| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 野 村 眞 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 野 村 眞 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第1四半期連結累計期間 | 第36期第1四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 232,811 | 421,425 | 1,653,504 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △56,426 | △54,253 | 16,527 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △45,356 | △55,623 | 8,395 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | ― | △57,282 | △103,790 |
| 資本金 | (千円) | 1,417,902 | 1,700,536 | 1,700,536 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,721,100 | 6,681,100 | 6,681,100 |
| 純資産 | (千円) | 1,153,861 | 1,603,688 | 1,659,311 |
| 総資産 | (千円) | 1,581,575 | 2,137,430 | 2,195,546 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.49 | △8.42 | 1.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 75.0 | 75.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第35期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第35期第１四半期累計期間に代えて、第35期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資損失については、第35期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第35期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第36期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため、第35期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は前年第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しており、前年第１四半期は個別の経営成績を開示しておりませんでしたが、参考として前年同四半期の個別の経営成績との比較分析を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に回復基調で推移しておりますが、人手不足による人件費上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。
一方、当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。
これらを背景に、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高421百万円（前年同期比81.0％増）、営業損失52百万円（前年同期は28百万円の損失）、経常損失54百万円（同30百万円の損失）、四半期純損失55百万円（同32百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高394百万円（前年同期比99.9％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
これまで取り組んできた営業強化策により、VNA（Vender Neutral Archive）としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が出てきております。当セグメントの売上高が伸張した要因は、前期に受注したPACS（医療画像保管・配信・表示システム）の大型案件が売上計上されたこと等によります。しかし、「医療画像システム商品」の価格競争は継続した加速傾向にあり、セグメント利益は減益となりました。
GEOソリューション事業
GEOソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高26百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益１百万円（同74.0％減）となりました。
Pix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）は、国内のUAV運用の増加を背景に販売量は着実に前期より成長加速しており、昨年度から中期的な販売増を目指した契約代理店網の組成に注力したことなどにより、前期より着実に成長しております。
一方、Fieldspec4（携帯型分光放射計）の主要な販売先は官公庁や研究機関であり、当期は前期に比較し引き合い、受注ともに減少したため、当セグメントの売上高、セグメント利益は減収減益となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,574百万円（前事業年度末比4.2％減）となりました。これは、現金及び預金が21百万円増加し、売掛金が102百万円減少したこと等によります。
固定資産は、562百万円（同1.9％増）となりました。これは、無形固定資産のその他が８百万円、投資その他の資産のその他が６百万円増加したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、2,137百万円（同2.6％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、409百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。これは、買掛金が22百万円増加したこと等によります。
固定負債は、123百万円（同6.6％減）となりました。これは、長期借入金が８百万円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、533百万円（同0.5％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,603百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。これは、利益剰余金が55百万円減少したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,681,100 | 6,681,100 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,681,100 | 6,681,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 6,681,100 | ― | 1,700,536 | ― | 843,534 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,051 | ― |
| 6,605,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 6,681,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,051 | ― |
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社イメージ ワン | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ─ | 74,500 | 1.12 |
| 計 | ― | 74,500 | ─ | 74,500 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第35期事業年度 水都有限責任監査法人
第36期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 879,439 | 900,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 720,667 | 620,842 | |||||||||
| 商品 | 12,820 | 11,342 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,420 | 8,003 | |||||||||
| 貯蔵品 | 500 | 2,077 | |||||||||
| その他 | 20,471 | 33,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,166 | △2,132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,643,154 | 1,574,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,468 | 37,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 28,815 | 25,683 | |||||||||
| その他 | 41,866 | 50,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,682 | 76,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 399,000 | 399,000 | |||||||||
| その他 | 47,321 | 54,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,080 | △4,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 442,241 | 449,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 552,392 | 562,894 | |||||||||
| 資産合計 | 2,195,546 | 2,137,430 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 263,765 | 286,369 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,700 | 7,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,776 | 34,776 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,864 | 4,554 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,947 | 10,158 | |||||||||
| その他 | 68,527 | 66,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 403,579 | 409,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 129,289 | 120,595 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,088 | 3,145 | |||||||||
| その他 | 277 | 111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,655 | 123,851 | |||||||||
| 負債合計 | 536,235 | 533,742 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,700,536 | 1,700,536 | |||||||||
| 資本剰余金 | 843,534 | 843,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | △773,438 | △829,062 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | △111,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,658,681 | 1,603,058 | |||||||||
| 新株予約権 | 630 | 630 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,659,311 | 1,603,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,195,546 | 2,137,430 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 421,425 | |||||||||
| 売上原価 | 340,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 133,819 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,777 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | 286 | |||||||||
| 受取手数料 | 585 | |||||||||
| その他 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 642 | |||||||||
| 社債利息 | 13 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,925 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,581 | |||||||||
| 経常損失（△） | △54,253 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △54,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,369 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,623 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 5,813千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 399,000千円 | 399,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 251,116〃 | 193,833〃 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ―千円 | △57,282千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション 事業 | ＧＥＯソリューション 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 394,575 | 26,850 | 421,425 | ― | 421,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 394,575 | 26,850 | 421,425 | ― | 421,425 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,926 | 1,298 | 13,224 | △66,001 | △52,777 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用66,001千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △8円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △55,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △55,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,606,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成30年12月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。