4678 秀英予備校 四半期報告書－第36期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易戦争や中国経済の減速によって、生産設備などの資本財で輸出の鈍化が顕著に推移いたしました。また、iPhoneなどスマホの販売不振によって電子部品大手の受注が大幅減少に転じました。世界経済の先行不安も懸念され、株価も不安定となっております。個人消費も大きな伸びが見られておりません。

当業界におきましては、集団型、個別型、映像型いずれの部門におきましても一層の過当競争の様相を呈しております。結果として企業統合、売却、校舎閉鎖など業界は再編成の時代となっております。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

①　個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させること

②　小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること

③　ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること

④　高校部の新しいビジネスモデルを確立すること

を経営の柱としております。

第３四半期におきましては、中３、高３の受験学年におきましては、秋の特別講習、冬期講習などによる売上増加、受験学年以外の学年は、冬期講習への一般生募集と講習明け入学による本科生数の確保に力を注いでまいりました。その結果、全社合計で予算数を上回る冬期一般生数を確保することができました。

売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。

営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、夏期講習にあわせて新規開校した16校舎および校舎移転に伴う改装工事費用、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。

特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎、移転を決定した３校舎および閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円（前年同四半期は7,847百万円）、営業損失は318百万円（前年同四半期は営業損失240百万円）、経常損失は342百万円（前年同四半期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は434百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(小中学部)

　小中学部におきましては、予算を若干下回る売上高となっております。集団型部門におきましては、本部間格差はあるものの全体としては生徒数減少をほぼ止めることができました。映像授業部門におきましては、生徒数増加に転じております。個別指導部門におきましては、大幅な増加傾向となっております。一方、営業費用におきましては、個別生徒数の増加による講師給与・交通費の増加、校舎新設・移転による改装工事費用の発生、インターネットによるネット広告の増加がありました。結果として、小中学部の売上高は6,852百万円（前年同四半期は6,697百万円）、セグメント利益は517百万円（前年同四半期はセグメント利益559百万円）となりました。

(高校部)

高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校生向けの“ｉＤ（映像）予備校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。一方、営業費用におきましては、校舎運営を効率よく行うことにより人件費および移動費用の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,060百万円（前年同四半期は1,049百万円）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期はセグメント損失116百万円）となりました。

(その他の教育事業)

ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は80百万円（前年同四半期は99百万円）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、1,641百万円となりました。これは主として、校舎新設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等の費用支払が発生したことにより現預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し、10,782百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、12,444百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したものの、冬期講習の請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、4,737百万円となりました。これは主として、社債発行による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、8,429百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、4,014百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　該当取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　財務制限条項

（１）当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。

②　平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③　連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。

④　連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。

これに抵触した場合には、当該契約に従い期限の利益を失い、一括返済を求められる可能性があります。

（２）当社は、平成30年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は平成29年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。　

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。　

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県１校舎・岐阜県１校舎・福島県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県３校舎・宮城県１校舎・三重県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,985千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失として、39,466千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部39,466千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失として、44,555千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部44,141千円、高校部414千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月12日

株式会社秀英予備校

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。