1981 協和日成 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

 (注)第71期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて78百万円増加し、24,617百万円となりました。

  （流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて231百万円減少し、15,895百万円となりました。これは、未成工事支出金が2,079百万円増加しましたが、完成工事未収入金が1,847百万円、現金及び預金が1,197百万円減少したことが、主な要因であります。

　（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて310百万円増加し、8,721百万円となりました。 

当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて367百万円増加し、5,635百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が552百万円減少し、建物及び構築物が922百万円増加したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて８百万円減少し、38百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が８百万円減少したことが、主な要因であります。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて48百万円減少し、3,047百万円となりました。これは、保有する株式が時価評価により250百万円減少した一方で、株式等の取得により284百万円増加したことなどにより、投資有価証券が30百万円増加しましたが、事業所移転に伴う保証金の清算が16百万円、繰延税金資産が59百万円減少したことが、主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて190百万円増加し、10,366百万円となりました。

　（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて365百万円増加し、8,391百万円となりました。これは、工事未払金が946百万円減少したことに加え、賞与引当金が331百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,512百万円増加したことが、主な要因であります。

　（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて175百万円減少し、1,974百万円となりました。これは、新事業場建設のための土地取得・建築費に充てた借入金を180百万円返済し、減少したことが、主な要因であります。

　（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて111百万円減少し、14,250百万円となりました。これは、四半期純利益を304百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額が185百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百万円減少したことなどが、主な要因であります。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足に対応するための効率化・省力化投資に加え、AIやIoTの活用促進のための研究開発投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨、地震などの自然災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱、米国の金利上昇による金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円（前年同期比780百万円、5.5％増）と高水準でスタートしたことに加え、当期受注高も26,338百万円（前年同期比976百万円、3.8％増）と好調を維持しておりますが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は、案件の多くが第４四半期以降の完成となりました。また、ガス設備新設工事をはじめ、GHP工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移したものの、ガス導管工事における一部地域の施工条件の悪化や受注増に伴う拠点施工対応力にアンバランスが生じたことにより、当第3四半期累計期間における売上高は22,805百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第２四半期まで原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益394百万円（前年同期比31.3%減）、経常利益490百万円（前年同期比26.0％減）となりました。また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比51.9％減の304百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における業績は、第2四半期同様、前年同期比で微減収大幅減益となっておりますが、当第３四半期会計期間においては、ガス工事事業、建築・土木工事事業ともに売上高、利益を順調に伸ばしており、売上高8,278百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益384百万円（前年同期比63.0%増）、経常利益411百万円（前年同期比55.7％増）、四半期純利益273百万円（前年同期比65.2％増）となっております。
また、繰越手持工事高は18,490百万円（前年同期比2,631百万円、16.6％増）となっております。

セグメントの状況は次のとおりであります。

 (ガス工事事業)

前期より繰り越した手持工事高が多かったことに加え、ガス設備新設工事やGHP工事が堅調に推移したほか、ガス導管工事においても、静岡ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしました。また、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事や集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調を維持したものの、特にガス導管工事において第４四半期以降に完成となる案件が多く、売上高は20,145百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第２四半期までに完成した原価率の高い集合住宅給湯・暖房工事などの一部工事の影響が大きく、経常利益は620百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

 (建築・土木工事事業)

工場施設関連の営繕工事をはじめ、既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や水道局関連工事につきましては堅調に推移いたしました。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第４四半期以降の完成となりました。また、ゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）は、顧客企業において平成30年７月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先したことによる工事量の減少に加え、発注金額の厳格化など厳しい受注環境で推移いたしました。この結果、売上高は2,324百万円（前年同期比11.6％減）となり、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第２四半期に完成した原価率の高い水道局関連工事の一部工事の影響が大きく、経常損失68百万円（前年同期は14百万円の経常損失）となりました。

 (その他事業)

機器販売部門においては、一般ガス機器の販売が減少したほか、リフォーム工事においては受注拡大を目指し要員のシフトを行った結果、受注は堅調に推移したものの、前年度は大型案件の完成があったため、前年比では減少いたしました。この結果、売上高は347百万円（前年同期比14.5％減）、経常損失64百万円（前年同期は41百万円の経常損失）となりました。

(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。

 ２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。

 ３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。

 ４.金額には消費税等は含まれておりません。

 ５.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ６.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期56,087千円、当期57,927千円を含んでおります。

(4) キャッシュ・フローの状況

   (現金及び現金同等物)

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,325百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間の営業活動による資金は188百万円の収入（前年同期は544百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が497百万円であったことおよび、売上債権の減少1,761百万円、未成工事受入金の増加1,512百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加2,079百万円、仕入債務の減少891百万円などであります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間の投資活動による資金は955百万円の支出（前年同期は1,150百万円の支出）となりました。これは、新事業場建設に伴う建物及び構築物等の取得による支出701百万円、投資有価証券の取得による支出284百万円が主な要因であります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間の財務活動による資金は430百万円の支出（前年同期は824百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額230百万円などが主な要因であります。

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(会社分割等に関する基本合意書締結について)

2018年９月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東京ガス株式会社の３社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関して基本合意書を締結いたしました。

なお、本会社分割に関する基本合意書の締結後、事業の移管に関して詳細な協議を進めてまいりましたが、円滑な事業の移管に向け引き続き協議を行う必要があると判断し、本会社分割に係る契約の締結時期を延期することにいたしました。

取引の概要

(1)分離先企業の名称

　 東京ガスパイプネットワーク株式会社

(2)分離する事業の内容

　 分離する事業は、東京ガス株式会社より委託されているガス導管維持管理事業を予定しておりますが、詳細については、当事者間で協議の上決定いたします。

(3)事業分離を行う主な理由

当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事との直接的な関わりが希薄なガス導管維持管理事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。

(4)基本合意書における効力発生予定日

 設備保安関連事業            　        　　 2019年４月１日

 導管保安関連事業及び緊急保安関連事業　　　 2019年10月１日

なお、設備保安関連事業については、2019年10月１日と決定される可能性があります。また、契約の締結時期については延期しております。

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、東京ガスパイプネットワーク株式会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定しております（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です）。

(6)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称

 ガス工事事業

(7)分離する部門(ガス導管維持管理事業)の経営成績の概要

※分割する事業の詳細が確定していないため概算によっております。

(四半期貸借対照表関係)

　１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

 １．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

 １．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額56,087千円であります。

 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額10,848千円は、各報告セグメントに配分していない損益(全社費用等)であります。

２.　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額57,927千円であります。　　　　 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。

 (3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,906千円は、各報告セグメントに配分していない損益(全社費用等)であります。

２.　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

 (四半期における全社費用の配賦方法の見直し)

当第３四半期会計期間より、四半期における報告セグメントごとの経営成績をより正確に評価するため、調整額に掲記しておりました四半期における全社費用の一部について、簡便的に配賦する方法に改め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

これは、より機動的な経営判断が必要になる環境下において、報告セグメントごとの四半期の経営成績もより正確に評価することが必要であると、当第３四半期において判断したためであります。
　なお、前第3四半期会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

事業分離

当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社(静岡ガス株式会社の完全子会社)に、会社分割（吸収分割）により承継させることに関する吸収分割契約を2018年11月９日に締結いたしました。

なお、2019年１月１日付で会社分割により移転いたしました。

事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 静岡ガスリビング株式会社

(2)分離した事業の内容

 エネリア静岡東におけるエネリア事業（機器販売等）

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、静岡ガスリビング株式会社の完全親会社である静岡ガス株式会社が考える「地域のお客様から選ばれ続ける存在となる」ことを目的としたエリア営業体制の再構築実現に向けた施策に賛同し、工事会社としての機能の強化・推進することがエリアにおける使命を果たし、安定した収益の確保につながるものと考えました。

(4)事業分離日

 2019年１月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする当社を吸収分割会社とし、静岡ガスリビング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(6)実施した会計処理の概要

 ①移転損益の金額

事業譲渡益 20,000千円

 ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

移転した機器販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称

 その他事業

　(8)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高　　　    347,194千円

 営業損失　　     30,902千円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月14日

株式会社協和日成

取締役会  御中

藍監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

【注記事項】（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2018年９月27日に東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社とガス導管維持管理事業の移管に関する基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。