| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭和鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 福 田 俊 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 達 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 達 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)昭和鉄工株式会社 東京支社(東京都大田区蒲田五丁目44番５号 ユニゾ蒲田五丁目ビル３階)(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,502 | 9,222 | 12,464 |
| 経常利益 | (百万円) | 513 | 154 | 492 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 443 | 112 | 444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,198 | △221 | 1,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,974 | 4,505 | 4,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,792 | 14,781 | 15,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 544.22 | 138.29 | 545.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 30.5 | 31.4 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 410.16 | 116.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北海道胆振東部地震、大型台風、記録的豪雨や猛暑が全国各地に災害をもたらしましたが、好調な企業業績を背景に雇用情勢・所得環境の改善、民間設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界においては、米中の貿易摩擦による世界経済の不確実性などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目の年として、平成31年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、４つのタスクフォ－スを中心に改革を継続推進しております。
これらの取り組みを実施した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、92億2千2百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益1億7千1百万円（前年同期比65.8％減）、経常利益1億5千4百万円（前年同期比70.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千2百万円（前年同期比74.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はファンコイルユニットが低調に推移したものの、エアハンドリングユニットが堅調に推移し、売上が増加しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は好調に推移し、増収となりました。しかしながら、熱源機器では業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低調に推移し、売上が減少しました。環境機器も循環温浴器が低調に推移し、売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は60億4千3百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造共に堅調に推移し、増収となりましたが、景観製品は標準高欄、高欄転売共に低調に推移し、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は10億8千2百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しました。
その結果、当事業の売上高は20億9千5百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円減少し、147億8千1百万円となりました。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が5億1千万円増加した一方、投資有価証券が4億9千6百万円、受取手形及び売掛金が4億７千7百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、102億7千6百万円となりました。主な要因は、借入金が1億7千5百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円減少し、45億5百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億5千9百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 897,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 897,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 897 | ― | 1,641 | ― | 532 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 82,700 | 普通株式 | 82,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 82,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 805,600 | 普通株式 | 805,600 | 8,056 | ― |
| 普通株式 | 805,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 897,000 | 普通株式 | 897,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 897,000 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 8,056 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ | 82,700 | ― | 82,700 | 9.22 |
| 計 | ― | 82,700 | ― | 82,700 | 9.22 |
(注) この他、単元未満株式が19株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,184 | 3,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,645 | ※1 3,167 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 363 | ※1 432 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 218 | 257 | |||||||||
| 仕掛品 | 960 | 1,373 | |||||||||
| 原材料 | 308 | 367 | |||||||||
| その他 | 62 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,939 | 8,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,411 | 1,411 | |||||||||
| その他（純額） | 1,060 | 1,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,471 | 2,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,238 | 2,742 | |||||||||
| その他 | 718 | 628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,793 | 3,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,336 | 5,809 | |||||||||
| 資産合計 | 15,275 | 14,781 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,597 | ※1 2,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,725 | 3,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 52 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,478 | 7,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 325 | 750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,059 | 2,011 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 250 | 156 | |||||||||
| その他 | 369 | 350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,005 | 3,267 | |||||||||
| 負債合計 | 10,483 | 10,276 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,641 | 1,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,225 | 1,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,407 | 1,455 | |||||||||
| 自己株式 | △148 | △148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,126 | 4,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,009 | 649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △429 | △384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 665 | 331 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,792 | 4,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,275 | 14,781 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,502 | 9,222 | |||||||||
| 売上原価 | 7,160 | 7,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,341 | 2,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,842 | 1,882 | |||||||||
| 営業利益 | 499 | 171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 82 | |||||||||
| その他 | 25 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 44 | |||||||||
| その他 | 33 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 513 | 154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※1 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 513 | 204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 57 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70 | 91 | |||||||||
| 四半期純利益 | 443 | 112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 443 | 112 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 443 | 112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 671 | △359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 755 | △334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,198 | △221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,198 | △221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。また、四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 141百万円 | 85百万円 |
| 電子記録債権 | 6百万円 | 5百万円 |
| 支払手形 | 134百万円 | 86百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129百万円 | 125百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 80.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,196 | 1,159 | 2,146 | 9,502 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 20 | 80 | 104 |
| 計 | 6,199 | 1,180 | 2,227 | 9,606 |
| セグメント利益又は損失（△） | 445 | △102 | 157 | 499 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 499 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 499 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,043 | 1,082 | 2,095 | 9,222 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 18 | 52 | 72 |
| 計 | 6,045 | 1,101 | 2,148 | 9,294 |
| セグメント利益又は損失（△） | 168 | △107 | 109 | 171 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 171 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 171 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 544.22円 | 138.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 443 | 112 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 443 | 112 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 814 | 814 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 宏 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。