【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | アジア航測株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Air Survey Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 紀一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 【電話番号】 | 03(3348)2281（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営本部長 迫 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン |
| 【電話番号】 | 044(969)7230（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営本部長 迫 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アジア航測株式会社 神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル） アジア航測株式会社 埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 三井生命浦和ビル） アジア航測株式会社 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉） アジア航測株式会社 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注)当第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第１四半期 連結累計期間 | 第72期 第１四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,772,911 | 5,366,597 | 24,593,772 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △420,687 | △221,637 | 1,080,695 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △338,150 | △219,451 | 657,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △341,791 | △322,224 | 861,451 |
| 純資産額 | （千円） | 10,772,965 | 11,538,136 | 12,043,035 |
| 総資産額 | （千円） | 20,711,132 | 21,844,272 | 22,754,969 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △18.91 | △12.21 | 36.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 52.2 | 52.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては米国と中国における通商問題の動向や、アジア新興国の経済情勢、金融資本の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、公共投資額の伸び悩みや市場競争の激化のある中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算の執行による受注の拡大が期待される状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の２年目を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億14百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上高は53億66百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は１億51百万円の損失（前年同期は３億71百万円の損失）、経常損益は２億21百万円の損失（前年同期は４億20百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億19百万円の損失（前年同期は３億38百万円の損失）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前第１四半期 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | 当第１四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） |
| 社会インフラマネジメント | 3,685,355 | 10,372,785 | 3,283,811 | 10,026,078 | △401,544 | △346,707 |
| 国土保全コンサルタント | 1,638,240 | 4,081,702 | 1,925,314 | 6,775,177 | 287,073 | 2,693,474 |
| その他 | 149,984 | 547,176 | 305,686 | 795,956 | 155,702 | 248,780 |
| 合 計 | 5,473,581 | 15,001,663 | 5,514,812 | 17,597,212 | 41,230 | 2,595,548 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第１四半期 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | 当第１四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） |
| 社会インフラマネジメント | 2,834,875 | 59.4 | 2,602,238 | 48.5 | △232,636 | △8.2 |
| 国土保全コンサルタント | 1,777,982 | 37.2 | 2,470,482 | 46.0 | 692,500 | 38.9 |
| その他 | 160,053 | 3.4 | 293,876 | 5.5 | 133,823 | 83.6 |
| 合 計 | 4,772,911 | 100.0 | 5,366,597 | 100.0 | 593,686 | 12.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し９億10百万円減少の218億44百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し４億５百万円減少の103億６百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し５億４百万円減少の115億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,614,000 | 18,614,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,614,000 | 18,614,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 18,614,000 | － | 1,673,778 | － | 1,197,537 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 587,700 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 1,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,016,400 | 180,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,614,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 180,164 | － |
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 587,700 | － | 587,700 | 3.16 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社大設 | 兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 588,700 | － | 588,700 | 3.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,323,951 | 1,118,877 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,328,218 | 10,211,284 |
| 仕掛品 | 1,139,743 | 1,698,924 |
| 原材料及び貯蔵品 | 153 | 153 |
| その他 | 608,365 | 466,294 |
| 貸倒引当金 | △136,919 | △136,319 |
| 流動資産合計 | 14,263,513 | 13,359,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 171,615 | 257,136 |
| 航空機（純額） | 45,302 | 40,772 |
| 機械及び装置（純額） | 62,643 | 59,850 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 250,875 | 297,855 |
| 土地 | 299,603 | 299,603 |
| その他（純額） | 2,067,909 | 2,014,828 |
| 有形固定資産合計 | 2,897,949 | 2,970,046 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 578,678 | 634,874 |
| その他 | 321,709 | 312,165 |
| 無形固定資産合計 | 900,387 | 947,040 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,564,047 | 2,351,119 |
| その他 | 2,138,505 | 2,226,284 |
| 貸倒引当金 | △9,434 | △9,434 |
| 投資その他の資産合計 | 4,693,118 | 4,567,969 |
| 固定資産合計 | 8,491,456 | 8,485,056 |
| 資産合計 | 22,754,969 | 21,844,272 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,144,347 | 1,071,767 |
| 短期借入金 | － | 500,000 |
| 未払法人税等 | 156,016 | 54,833 |
| 前受金 | 659,851 | 761,210 |
| 賞与引当金 | 484,212 | 367,825 |
| 受注損失引当金 | 376,694 | 305,377 |
| 引当金 | 76,149 | 42,311 |
| その他 | 2,252,186 | 1,672,655 |
| 流動負債合計 | 5,149,457 | 4,775,981 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,304,301 | 4,304,331 |
| その他 | 1,258,174 | 1,225,822 |
| 固定負債合計 | 5,562,476 | 5,530,154 |
| 負債合計 | 10,711,934 | 10,306,136 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,673,778 | 1,673,778 |
| 資本剰余金 | 2,535,424 | 2,535,424 |
| 利益剰余金 | 7,172,823 | 6,773,108 |
| 自己株式 | △209,291 | △209,302 |
| 株主資本合計 | 11,172,734 | 10,773,009 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 641,807 | 546,897 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,422 | 81,561 |
| その他の包括利益累計額合計 | 727,229 | 628,459 |
| 非支配株主持分 | 143,070 | 136,668 |
| 純資産合計 | 12,043,035 | 11,538,136 |
| 負債純資産合計 | 22,754,969 | 21,844,272 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 4,772,911 | 5,366,597 |
| 売上原価 | 3,898,624 | 4,234,855 |
| 売上総利益 | 874,286 | 1,131,742 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,246,158 | 1,283,306 |
| 営業損失（△） | △371,872 | △151,564 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 31 |
| 受取配当金 | 5,466 | 6,967 |
| 受取保険料 | 4,600 | 76 |
| その他 | 3,925 | 12,970 |
| 営業外収益合計 | 14,036 | 20,045 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,793 | 6,191 |
| コミットメントフィー | 2,016 | 1,882 |
| シンジケートローン手数料 | 500 | 250 |
| 持分法による投資損失 | 55,399 | 73,042 |
| その他 | 142 | 8,753 |
| 営業外費用合計 | 62,851 | 90,119 |
| 経常損失（△） | △420,687 | △221,637 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 109 |
| 投資有価証券売却益 | 83,000 | 18 |
| 特別利益合計 | 83,000 | 128 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 92,526 | 210 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2 |
| 投資有価証券評価損 | － | 4,604 |
| 災害による損失 | － | 18,668 |
| 特別損失合計 | 92,526 | 23,485 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △430,214 | △244,994 |
| 法人税等 | △91,222 | △23,515 |
| 四半期純損失（△） | △338,991 | △221,479 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △840 | △2,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △338,150 | △219,451 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △338,991 | △221,479 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,860 | △96,327 |
| 退職給付に係る調整額 | △17,041 | △4,002 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 381 | △414 |
| その他の包括利益合計 | △2,799 | △100,745 |
| 四半期包括利益 | △341,791 | △322,224 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △341,683 | △318,222 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △107 | △4,002 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 189,617千円 | 209,555千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 179,363 | 10 | 2017年９月30日 | 2017年12月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 180,262 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △18円91銭 | △12円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △338,150 | △219,451 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △338,150 | △219,451 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,884,949 | 17,974,874 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月13日 |
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 清 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |