E30698 イグニス 四半期報告書－第10期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第１四半期連結累計期間、第９期及び第１０期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（スマートフォンアプリ事業）

　当第１四半期連結会計期間より、2018年11月20日付で新たに設立した株式会社ミラクルプロについて、連結の範囲に含めております。

　この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

　当社グループは、2018年９月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 業績の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまな

い」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマー

トフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営

を行っております。

　当社グループが展開する主なビジネスとして、オンライン恋愛・婚活サービス『with』等の＜コミュニティ＞、

スマホRPG『ぼくとドラゴン』や『でみめん』等の＜ネイティブゲーム＞を展開し、それら2つのジャンルに属さな

いビジネスを＜その他＞とした、３ジャンルを現時点で収益を生む基盤収益事業と位置付けて展開しております。

さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR

（Virtual Reality：仮想現実）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things:モノの

インターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位

置付け、早期収益化に向けて積極的に経営資源を投入しております。足元では子会社のパルス株式会社が展開するVR分野（新時代の音楽体験をVRで創出する、垂直統合型のエンターテインメント事業）に対し大規模な先行投資を行っており、収益貢献は次期以降を想定しておりますが、経営陣がこの分野の成長性に自信を持ち、早期収益化に向け邁進しております。このVR分野の収益化を実現するための施策として、自宅に居ながらVRでライブ体験ができるスマートフォン対応のリアルタイムライブ配信アプリ「スマホ版 INSPIX（仮）」の開発を進めており、2019年中の提供を目指しております。このVR分野に注力することが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものであると考えております。

　当第１四半期会計期間においては前期から高成長を続けている＜コミュニティ＞のジャンルが連結売上高に大きく貢献することとなりました。一方、新規事業の商業化に向けた開発投資や既存事業の強化に向けたプロモーション等の事業投資も前期に引き続き行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,343,418千円（前年同期比4.2％増）となり、事業投

資として主に広告宣伝費441,888千円等の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は340,251千円（前年同四半期は247,550千円の営業損失）、経常損失は361,760千円（前年同四半期は250,457千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失416,078千円（前年同四半期は233,295千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は省略し

ております。各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。

＜コミュニティ＞

　当ジャンルではオンライン恋愛・婚活サービス『with』において、プロジェクト利益を意識した最適なプロモー

ションやSMS認証（注１）によるログイン機能の実装等により、ユーザー数は順調に増加いたしました。また、国

内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおける売上ランキングは引き続き上位収斂しております。（注２）

　また、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指し、「メンタ

リストDaiGo監修の診断イベント機能」や各種機能やUIの改善等、各種施策を講じてまいりました。これら施策は

もちろん、国内でオンライン恋愛・婚活サービスが急速に浸透してきていることから、『with』についてはプロモ

ーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあります。その結果、2018年12月末時

点におけるユーザー数は150万人を突破し、サービスが順調に伸びております。当該サービスについては、引き続

きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能や、診断イベントを継続的に実施していくこと

で、ユーザー満足度の高い唯一無二のオンライン恋愛・婚活サービスを目指してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は649,628千円となりました。前年同四半期

における当ジャンルの売上高は335,672千円であったことから、前年同四半期比93.5％増となっております。

１．SMS認証：携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を用いた本人確認のための認証機能です。

２．出典：App Annie

＜ネイティブゲーム＞

　当ジャンルで主力タイトルの『ぼくとドラゴン』は配信開始から4年目に突入しておりますが、スマートフォン

向けゲームアプリマーケットの競争が一層激化してきている中でも、前期に引き続きプロモーションを中心とした

的確なコストコントロールによりプロジェクト利益は高水準を維持いたしました。また、既存ユーザーの満足度向

上を目指すため、季節イベントの強化や新規コラボレーションキャンペーンとして『るろうに剣心-明治剣客浪漫

譚-』とのコラボレーションを実施し、ユーザー満足度の向上と収益の安定化に努めてまいりました。また、2018

年12月12日には女性をターゲットにした新作スマホRPG『でみめん』の提供を開始いたしました。この『でみめ

ん』は、ユーザーの継続率も順調に推移しており、『ぼくとドラゴン』に次いで今後の収益貢献を期待しておりま

す。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は650,180千円となりました。前年同四半期

における当ジャンルの売上高は799,752千円であったことから、前年同四半期比18.7％減となっております。

＜その他＞

　当ジャンルではグラム株式会社（旧 株式会社U-NOTE）が運営する性格傾向データによる求人マッチングサービ

スのビジネスを中心に、その他どのジャンルにも属さないプロダクトやVR等の新規ジャンルにより構成されております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は43,609千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は154,280千円であったことから、前年同四半期比71.7％減となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,343,426千円となり、前連結会計年度末に比べ688,556千円増加いたし

ました。流動資産は2,402,601千円（前連結会計年度末比501,206千円増）となりました。主な増加要因は、第三者

割当増資の払込みを受けたこと等により現金及び預金が598,877千円増加したことによるものであります。また、

固定資産は2,940,824千円（前連結会計年度末比187,349千円増）となりました。主な増加要因は、事業規模拡大に

伴う本社オフィスの増床等により有形固定資産が151,411千円、長期未収入金が115,658千円増加したことによるも

のであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は2,606,778千円となり、前連結会計年度末に比べ224,397千円増加いたしま

した。流動負債は2,071,177千円（前連結会計年度末比245,745千円増）となりました。主な増加要因は、運転資金

の借入により短期借入金が400,000千円増加したこと、主な減少要因は、買掛金が68,432千円、未払法人税等が57,113千円減少したことによるものであります。また、固定負債は535,600千円（前連結会計年度末比21,348千円減）となりました。主な減少要因は、借入金の返済により長期借入金が57,699千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,736,647千円となり、前連結会計年度末に比べ464,159千円増加いたし

ました。主な減少要因は、利益剰余金が416,078千円減少したこと、主な増加要因は、第三者割当増資により、資

本金が475,279千円、資本準備金が474,606千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は166,330千円であります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

　当社グループは、2018年９月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2018年12月19日に金融機関からの借入を実行し、また、2018年12月26日に第三者割当による新株式の発行及び行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行に係る払込が完了しており、本四半期報告書提出日時点で財務基盤の安定化は図られております。その上で、今後も、①基盤収益事象の強化による売上維持・拡大、②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　※新株予約権の発行時（2018年12月26日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式212,600株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

２．行使価額の修正
　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前の取引日（以下、「算定基準日」という。）の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が988円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整
　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は212,600株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。

（３）行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、988円とする。但し、（注）３の規定を準用して調整される。

（５）交付株式数の上限
212,600株（2018年９月30日時点の発行済株式総数に対する割合は1.55％）

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
210,101,950円（（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当契約を締結する。

（１）割当予定先は、本新株予約権に関する第三者割当契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長20取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができるが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできない。行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することができる。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断する。

７．当社の株券の売買に関する事項についての割当予定先との間の取決めの内容

　該当事項なし

８．当社の株券の貸借に関する事項についての割当予定先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　該当事項なし

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　割当予定先は、当社の取締役会の事前の承諾がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　発行価格　　1,411円

　　資本組入額　  706円

　　割当先　　　当社の代表取締役社長が共同で保有する資産管理会社２社、当社の取締役１名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、2018年11月20日付で新たに設立した株式会社ミラクルプロについて、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月26日付で、当社の代表取締役社長が共同で保有する資産管理会社２社、当社の取締役１名を割当先とする、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期四半期累計期間において資本金が475,279千円、資本準備金が474,606千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,096,908千円、資本準備金が2,095,100千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上