6188 富士ソフトサービスビューロ 訂正有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、平成31年３月期第３四半期決算作業の過程におきまして、当社の過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性があることが判明いたしました。そのため社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について調査を行ってまいりました。その結果、過去の一部の請求について規定外の運用により誤った請求データに基づき請求を行ったため、結果として不適切な請求を発生させ、過大な売上が計上されていることが確認されました。

平成31年２月８日に受領した同委員会の調査結果を踏まえ、当社は、売上高及び法人税等に関する会計処理の修正等を行い、修正の会計処理の影響のある過年度の決算を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成30年６月28日に提出いたしました第35期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の期財務諸表については、太陽有限責任監査法人より監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．第31期及び第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者(パートタイマー)の年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

７．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

８．当社は、平成30年２月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年２月に東京都墨田区に移転し、平成18年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。

２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

３ 【事業の内容】

当社は、官公庁や民間企業に対して、ＢＰＯサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の２つに区分しております。

(注)１．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。

２．紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

当社は、「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスを展開しております。

当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して！”をスローガンに、「ローコスト・高品質・強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。

なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

事業の内容

(1) コールセンターサービス

コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。

＜コールセンターサービス　概略図＞

・年金相談窓口
年金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。

・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。

・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。

・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。

・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ等の複数メディア）サポート等を行います。

なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。

(2) ＢＰＯサービス

ａ ＢＰＯサービス

ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、当社の自社センターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。

クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っております。

・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。

・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管します。

・データエントリー
・テキストデータエントリー
　各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
　各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら

　　入力（エントリー）を行います。

・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の

  運営サポート等を行います。

ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。

b オフィス・サポートサービス

オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。

・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。

＜業務受託　概略図＞

・人材派遣

  人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。

＜人材派遣　概略図＞

〈チーム派遣〉
チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。

＜チーム派遣　概略図＞

・人材紹介、紹介予定派遣

人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

c その他サービス

その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ＩＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。

ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。

システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 親会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 平成30年３月31日現在

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。

(注)１．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)

であり、臨時雇用者(パートタイマー)の年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理本部(総務部、人事部、経営企画部、広報ＩＲ室)、技術本部、内部監査室の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。

・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]

・新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、先進技術とのサービス連携[事業基盤の拡大]

・生産性の向上及び業務効率の最大化

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。

また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。

一方、景気回復や労働人口減少を背景に、人材獲得競争・価格競争が激化し、人件費高騰等の人的資源に関わるリスクが内在しております。

このような環境変化に対応し、安定した業績及び事業成長を実現するため、当社では、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、引き続き経営資源を「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中させ、サービスの拡大を図ってまいります。それにより、競合先との差別化を図り、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。

また、成長分野への注力に加え、新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携等に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。

当社では、平成29年10月18日付で、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「えるぼし」で最高位の認定を受けました。今後とも、働き方改革を推進し、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図り、人的資源に関わるリスクにも対応してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社が事業を展開するコールセンターサービス、ＢＰＯサービス業界においては、高まるアウトソーシング需要を背景に、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。

また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大し、新規参入事業者の増加が予想されております。

このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を推進するとともに、サービス提案領域の拡大や、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携に取り組むとともに、業務プロセスや社内システムの見直しを適宜図り、生産性の向上・業務効率の最大化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。

①特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開

当社は事業を展開するうえで、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中しサービスの拡大を図っております。それにより、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。

②人材の採用と育成、質的向上

当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成及び優秀な人材の採用強化に努めるとともに、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。

③情報システムの充実

拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

④コンプライアンス体制

当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

当社は、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスを２本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先への依存について

当社は、官公庁との大型契約を多数締結しており、中でも日本年金機構様への取引依存度は高い水準にあります。引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図っていく方針でありますが、官公庁の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算案件の発生について

当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、想定し得ない事象により見積り精度等が低下した場合、不採算案件となり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業許可を取得しております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。平成25年の改正労働契約法施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、平成28年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後新たに労働関連の法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題であります。今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害等の影響について

当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいてトラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生について

当社は、コンタクトセンターやＢＰＯセンターを地方に拠点展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大雪等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、火災・テロ・暴動等の人災が発生した場合においても、被災していない拠点が被災した拠点を補うことが可能となっております。しかしながら、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態となった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて

当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しております。それらの機密情報を管理する体制を構築するため、平成17年３月にプライバシーマーク、平成19年１月にＩＳＭＳの認証を取得しております。認証を維持するため、不正アクセス等の物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、規程の整備や社内教育を徹底する等、情報管理体制の見直し・強化に努めております。しかしながら、万が一当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社グループとの関係

当社の親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

①　資本関係について

親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の55.63％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　出向者の受入について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当事業年度末現在における当社従業員は446名であり、親会社からの当該出向者は36名です。

③　取引関係について

親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

a 親会社である富士ソフト株式会社との主な取引

当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億97百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億37百万円となっております。

b 富士ソフトグループ企業との取引

当社は富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億４百万円となっております。

④　親会社からの独立性の確保について

当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、長期にわたる緩やかな景気回復を背景に、企業収益や雇用環境・所得環境の
回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関す
る不確実性、金融資本市場の変動リスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。

このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題に、「年
金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した
ことにより好調に推移いたしました。

利益につきましては、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営等に
より、非常に好調に推移し、第４四半期において、来期に向けたＩＴ機器や什器備品等のインフラ投資を行いました。

以上の結果、当事業年度の売上高99億13百万円（前事業年度比16.5％増）営業利益３億11百万円（前事業年度比34.8％増）、経常利益３億17百万円（前事業年度比29.6％増）、当期純利益２億24百万円（前事業年度比23.0％増）となりました。

①　コールセンターサービス

コールセンターサービス分野の売上高は、47億92百万円（前事業年度比14.6％増）となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したＩＴヘルプデスク業務が当期の４月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年金相談業務における業務拡大等により好調に推移いたしました。また、受注活動におきましても、既存の官公庁系複数年契約の案件を確実に継続受注し、中長期の売上基盤に貢献する受注活動を推進することができました。

②　ＢＰＯサービス

ＢＰＯサービス分野の売上高は、51億20百万円（前事業年度比18.4％増）となりました。日本年金機構様向け年金事務業務の伸張を中心に、スポット業務の受託等、官公庁向けの案件が引き続き好調に推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて４億76百万円増加し、14億76百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、７億89百万円（前事業年度は５億95百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が２億96百万円、減価償却費額１億74百万円、賞与引当金の増加額１億28百万円、仕入債務の増加額28百万円、退職給付引当金の増加額26百万円、減損損失18百万円、その他の増加額３億95百万円による増加と、法人税等の支払額１億70百万円、売上債権の増加額１億32百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、１億67百万円（前事業年度は85百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出が５億円、有形固定資産の取得による支出が64百万円、定期預金の払戻による収入４億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、１億45百万円（前事業年度は１億49百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が95百万円、配当金の支払による支出が44百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。なお、従来「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、当事業年度より「ＢＰＯサービス」に含めております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

①　資産の部

流動資産は33億93百万円となり、前事業年度末に比べ７億47百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加５億76百万円、売掛金の増加１億32百万円、繰延税金資産の増加43百万円によるものです。

固定資産は８億13百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加37百万円、減価償却費の計上１億74百万円によるものです。

その結果、資産合計は42億７百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は19億８百万円となり、前事業年度末に比べ４億83百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金の増加28百万円、未払金の増加１億47百万円、未払費用の増加１億52百万円、未払法人税等の減少15百万円、未払消費税等の増加40百万円、賞与引当金の増加１億28百万円によるものです。

固定負債は３億90百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少72百万円、退職給付引当金の増加26百万円によるものです。

その結果、負債合計は22億98百万円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は19億９百万円となり、前事業年度末に比べ１億79百万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による増加２億24百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやＢＰＯサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金により賄っております。

この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14億76百万円と、前期末比４億76百万円増加いたしました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資として、既存コンタクトセンター及びＢＰＯセンターの設備の更新及び増強を目的に、建物付属設備２百万円、工具器具備品33百万円、ソフトウエア１百万円を実施しました。

また、当事業年度において、減損損失18,343千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（損益計算書関係） ※３　減損損失」に記載の通りです。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。

         ２．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者(パートタイマー)数は、年間の平均雇用人数を( )内に外数で記載しております。

         ３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。

         ５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年12月16日開催の取締役会の決議により、平成28年１月12日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　     890円

引受価額　　　　818.80円

資本組入額　　　409.40円

３．平成29年12月27日開催の取締役会の決議により、平成30年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　平成30年３月31日現在

(注)　自己株式234株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めています。

(6) 【大株主の状況】

　平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．平成30年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、平成30年３月期の業績や、株主の皆様への利益還元、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、平成29年12月27日公表の配当予想額どおり、１株当たり７円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

２．当社株式は、平成28年３月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成30年２月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

　    ２．※印は、株式分割（平成30年２月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）　

 (注)１．取締役の任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役木本收氏及び松倉哲氏は、社外取締役であります。

４．監査役中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。

５．中原利彦氏は、平成30年６月27日をもって、監査役を辞任いたしました。

６．所有株式数は、平成30年３月31日現在のものであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要

当社は、株式公開会社として、社会の信頼に応え、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、全役職員が経営の健全性・透明性及び効率性を推進し、企業価値向上を図るためコーポレート・ガバナンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

b 企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業内容及び会社規模等に鑑み、管理監督、監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記aの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

②　会社の機関の内容

a 取締役会

取締役会は、取締役６名で構成されており、原則月１回の定期開催並びに必要に応じた臨時開催により、会社の経営方針を初めとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には監査役全員が出席し、必要に応じ意見陳述を行っております。

b 監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名による監査役会を設置し、原則月１回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

c 経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、執行役員、各事業部長、各部長、代表取締役が指名する者で構成され、月２回定期開催されており、各事業部、各部の予算対比実績分析及び対策並びに業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達等を行っております。

d リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・教育等について検討を行っております。

e 情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役、執行役員、各事業部長、各部長等で構成され、月１回定期的に開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等について検討を行っております。

f 内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役社長、取締役、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行っております。

g 内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め３名で構成されております。内部監査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。

③　内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
　なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員(正社員、契約社員、臨時雇用者(パートタイマー))、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。

ロ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。

ロ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。

ロ 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。

ハ 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。

ニ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。

e 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。

ロ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。

g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。

h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告します。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。

j 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。

k 反社会的勢力に対する体制と整備

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

④　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄に内部監査室を設け、３名で構成されております。内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役社長の特命により、臨時に特別監査を実施することにしております。監査結果は、速やかに代表取締役社長及び監査役に報告しております。

なお、内部監査室長は、監査役と監査計画や監査内容について、定期的に意見交換をしており、監査役は必要に応じて、内部監査室の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。また、監査役及び内部監査室並びに会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

当社は、監査役会を設置しており、監査役３名で構成されております。監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月１回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は監査役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役に対し適宜意見の陳述・助言を行っております。

⑤　会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しており、平成28年６月の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗氏、和田磨紀郎氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

a 社外取締役

松倉哲は、当社の親会社である富士ソフト株式会社や兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムにおいて代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため招聘しております。同氏は昭和45年から平成16年まで富士ソフト株式会社の業務執行者及び取締役でありました。平成16年からは当社の兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムの業務執行者であり、平成25年から現在まで同社の監査役に就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社と株式会社東証コンピュータシステムとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

木本收は、平成23年から株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断し、社外取締役として招聘しております。当社と株式会社メンバーズネットとの間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

b 社外監査役

中込一洋は、弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため招聘しております。同氏と当社との間には、特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

神田博則は、税理士として税務に関する知識と豊富な経験があり、会社経営に関与したことはありませんが、専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行うことができると判断したため招聘しております。同氏と当社との間には、特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、幅広い見識を有している社外監査役を設置することで経営監視機能が果たせるものとし、現状の体制としております。

社外監査役は、監査計画に基づき取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会いについて、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　イ　社外取締役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外取締役については、上記1) に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

5. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

6. 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

7. 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

　ロ　社外監査役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外監査役については、上記1) に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

　ハ　独立役員候補者の独立性判断基準

　当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

1. 最近10年以内に当社の業務執行者であった者

2. 最近１年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

3. 上記1) ～2) に該当する者の二親等以内の近親者

4. 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リスクの低減に努めております。

また、当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しており、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しております。

そのため、個人情報については「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定するとともに、平成17年３月にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。情報セキュリティについては「セキュリティマネジメントシステム運用規程」を制定しており、平成19年１月にはＩＳＭＳの認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

⑨　役員の報酬等

a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をしております。

４．上記の他、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は6,300千円であります。

５．本書提出日現在の員数は取締役６名、監査役３名であります。

６．監査役の報酬等の額には、平成29年６月28日をもって辞任した監査役１名の在任期間中の報酬が含まれております。

７．「賞与」には、第35期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。

８．「役員退職慰労金」には、第35期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

b 役員ごとの報酬額の総額等

報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会において協議のうえ、決定しております。

⑩　株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　特定投資株式

（当事業年度）
　特定投資株式

c 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　その他

a 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

b 取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

c 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

d 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

イ　当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ロ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構などが主催する研修等へ適時参加をしております。　

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　　　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　　　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 自社利用目的のソフトウエア… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48％　　　　　　　　　　　　　　 45％

　　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52％　　　　　　　　　　　　　　 55％

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、管理部門にて使用するソフトウエアについては、全社資産としてグルーピングしております。

ＨＰ（ホームページ）作業費用は、ＨＰのリニューアル・拡充のために作業を行い、その費用をソフトウエアに計上いたしましたが、ＨＰリニューアル時期が未定であることから全額を減損損失に計上しております。

　　　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は、使用資産については管理会計上の区分に基づき行なっております。

減損損失を認識した上記資産は、スキャニング業務に係る設備であり、収益性の低下により帳簿価格を将来にわたり回収する可能性が無いと判断し、当該資産の帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由)
　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
　　単元未満株式の買取による増加      47株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由)
　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
　　平成30年２月１日付の株式分割（１：３）による増加      4,500,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由)
　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
　　単元未満株式の買取による増加      　　　　　　　　　　31株
　　平成30年２月１日付の株式分割（１：３）による増加　　 156株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後８年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立制度であります。）を採用し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、当事業年度より「ＢＰＯサービス」に含めております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社に限る。）等

(注) １．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

データエントリー、コールセンターサービス、人材派遣等の売上については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成30年２月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ＢＰＯセンター設備（会津） 18,343千円

３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の( )は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  貯蔵品

⑤  買掛金

⑥  未払金

⑦  未払費用

⑧  長期借入金

　(注) １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

⑨  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成30年２月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
　なお、富士ソフト株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の55.6％を所有する親会社であります。同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第34期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)　平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第35期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月７日 
関東財務局長に提出。

事業年度  第35期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月９日
関東財務局長に提出。

事業年度  第35期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)平成30年２月13日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成31年2月12日

富士ソフトサービスビューロ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第35期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の期財務諸表に対して平成30年6月28日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。