4762 エックスネット 四半期報告書－第28期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

　　①経営成績の分析

　　（売上高）

　平成31年３月期第３四半期（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が3,229百万円（前年同期比4.4％増）となり、機器販売等を含めた売上高は3,236百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、大別してアプリケーションサービス、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスに区分されますが、いずれも堅調に推移しており、結果として、第２四半期時点（前年同期比0.7%増）と比較し、増収率が拡大しております。

　特に、ＡＭＯサービスについては生損保顧客の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）へのシステム対応案件などを中心に、第３四半期における検収案件が多く売上計上され、「ＸＮＥＴサービス」全体の増収率拡大に寄与しております。

　アプリケーションサービスについても、既存顧客への継続的なサービス提供と、地方銀行への新規サービス導入などによる利用契約額の増加により安定的に収益を獲得し続けているほか、ＳＯサービス（旧ＢＰＯサービス）についても、サービス導入顧客数が着実に増加しております。

　当社は、直前の３期連続で最高売上高を更新しておりますが、４期連続の更新に向けて、当期も順調に推移しております。

　機器販売等の売上高は７百万円（前年同期比69.1％減）となりました。

　売上高の内訳は以下の通りです。

　　（営業利益、経常利益、四半期純利益）

　当第３四半期の利益は、営業利益487百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益502百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

　減益の要因としては、第２四半期までと同様に、アプリケーションへの開発投資による償却負担が増加していることに加え、平成30年７月31日発表の第１四半期決算短信における記載のとおり、前期第１四半期において複数の高利益率案件が売上計上されたＡＭＯサービスについて、当期においては平均的な利益率水準となった反動が出たことによるものです。しかしながら、前述の通り増収率の拡大と共に、減益率は縮小しております。

　結果として、第２四半期において14.7%であった売上高営業利益率は15.1%と回復し、目標である15%を上回りました。

　四半期純利益については339百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　　②財政状態について

　当第３四半期末の総資産は、主に投資有価証券の増加により前期末比23百万円増の7,219百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比84百万円減の912百万円となりました。純資産は繰越利益剰余金の増加により前期末比108百万円増の6,306百万円となり、自己資本比率は87.4％（前期末86.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　ません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月３日

　　　　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上