| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成31年３月期第３四半期決算作業の過程におきまして、当社の過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性があることが判明いたしました。そのため社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について調査を行ってまいりました。その結果、過去の一部の請求について規定外の運用により誤った請求データに基づき請求を行ったため、結果として不適切な請求を発生させ、過大な売上が計上されていることが確認されました。
平成31年２月８日に受領した同委員会の調査結果を踏まえ、当社は、売上高及び法人税等に関する会計処理の修正等を行い、修正の会計処理の影響のある過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月９日に提出いたしました第35期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営
指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には不確実性や金融資本市場の変動リスクが内在し、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題に、「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したこと、一部案件において前倒し受注があったことにより好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、新規受注案件にかかる先行投資費用が想定内に収まったことにより、非常に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高45億74百万円（前年同期比23.3%増）、営業利益87百万円（前年同期比186.3%増）、経常利益89百万円（前年同期比190.0%増）、四半期純利益61百万円（前年同期比202.7%増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第２四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、21億47百万円（前年同期比18.1％増）となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したＩＴヘルプデスク業務が当期の４月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大したこと等により、好調に推移いたしました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、日本年金機構様向けの年金事務業務が伸張し24億27百万円（前年同期比28.4％増）となりました。同案件につきましては、本年10月より８つの地域に拡大して受注することができ、第３四半期累計期間以降に寄与する受注活動も推進することができました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は34億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円の減少となりました。流動資産は26億21百万円となり、24百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少14百万円、売掛金の増加２百万円、その他資産の減少15百万円によるものであります。固定資産は８億70百万円となり、78百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は17億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億20百万円の減少となりました。流動負債は13億43百万円となり、81百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少45百万円、未払法人税等の減少81百万円、その他負債の減少21百万円によるものであります。固定負債は４億１百万円となり、38百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は17億46百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の増加61百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１億30百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが95百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より14百万円減少し、９億85百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は１億30百万円（前年同期差は１億12百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益89百万円、減価償却費86百万円、賞与引当金の増加21百万円、法人税等の支払額１億３百万円によるものであります。
前年同期差１億12百万円の主な要因は、税引前四半期純利益の増加58百万円、売上債権の増減額の減少１億94百万円、法人税等の支払額の増加83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期差は２億42百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円によるものであります。
前年同期差２億42百万円の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加39百万円、貸付金の回収による収入の減少99百万円、定期預金の預入による支出及び払戻による収入の増減１億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動結果使用した資金は95百万円（前年同期差は３百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題などは
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間及び平成30年３月期通期累計期間の業績予想につきましては、平成29年５月10日付で公表いたしました「平成29年３月期決算短信」の業績予想値から変更しております。詳細につきましては、平成29年10月25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,250,000 | 2,250,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,250,000 | 2,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 2,250,000 | ― | 354,108 | ― | 314,108 |
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,249,000 | 22,490 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,490 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、第２四半期累計期間に比べ、第３四半期以降に売上高 及び利益が増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 44,999 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9.07 | 27.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 20,414 | 61,798 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,414 | 61,798 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,250,000 | 2,249,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月12日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 和田 磨紀郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成29年11月7日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。