| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成31年３月期第３四半期決算作業の過程におきまして、当社の過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性があることが判明いたしました。そのため社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について調査を行ってまいりました。その結果、過去の一部の請求について規定外の運用により誤った請求データに基づき請求を行ったため、結果として不適切な請求を発生させ、過大な売上が計上されていることが確認されました。
平成31年２月８日に受領した同委員会の調査結果を踏まえ、当社は、売上高及び法人税等に関する会計処理の修正等を行い、修正の会計処理の影響のある過年度の決算を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月７日に提出いたしました第35期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,823,008 | 2,330,991 | 8,506,948 |
| 経常利益 | (千円) | 3,996 | 52,148 | 244,706 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,151 | 39,805 | 182,234 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 354,108 | 354,108 | 354,108 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,250,000 | 2,250,000 | 2,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,548,898 | 1,724,786 | 1,729,966 |
| 総資産額 | (千円) | 2,872,908 | 3,470,376 | 3,595,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.51 | 17.69 | 80.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 49.7 | 48.1 |
(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に一部遅れが見られるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、マクロ経済としては緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界経済は、米国の政治情勢を巡る不透明感や、中東・東アジア地域の地政学的リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注１)業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長戦略の３本柱として、サービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに、官公庁向けの案件が、新規案件・既存案件双方で拡大し、好調に推移いたしました。
利益につきましては、体制強化に伴い販売管理費が増加したものの、売上高の拡大や原価率の改善により、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高23億30百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益50百万円（前年同期比1,140.4％増）、経常利益52百万円（前年同期比1,204.8％増）、四半期純利益39百万円（前年同期比3,457.8％増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第１四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |||
| 売上高（百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 増減率 （％） | |
| ①コールセンターサービス | 889 | 48.8 | 1,097 | 47.1 | 23.3 |
| ②ＢＰＯサービス | 933 | 51.2 | 1,233 | 52.9 | 32.2 |
| 合計 | 1,823 | 100.0 | 2,330 | 100.0 | 27.9 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、10億97百万円（前年同期比23.3％増）となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したＩＴヘルプデスク業務が当期の４月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大したこと等により、好調に推移いたしました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、12億33百万円（前年同期比32.2％増）となりました。日本年金機構様向けの年金事務業務が伸張したほか、民間系はスキャニング及び記帳代行業務が好調に推移いたしました。また、中小企業基盤整備機構様の「共済業務に係るデータエントリー業務」を受託するなど、中長期成長戦略の基盤となる受注活動を推進することができました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は34億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円の減少となりました。流動資産は25億65百万円となり、80百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の減少１億８百万円によるものです。固定資産は９億５百万円となり、43百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は17億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円の減少となりました。流動負債は13億28百万円となり、97百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少55百万円、未払費用の増加96百万円、未払法人税等の減少97百万円、賞与引当金の減少58百万円、受注損失引当金の増加24百万円によるものです。固定負債は４億17百万円となり、22百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少23百万円、退職給付引当金の増加４百万円によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は17億24百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円の減少となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加39百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営戦略・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,250,000 | 2,250,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 2,250,000 | 2,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 2,250,000 | － | 354,108 | － | 314,108 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,249,500 | 22,495 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,495 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士ソフトサービスビューロ株式会社 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 | 47 | ― | 47 | 0.0 |
| 計 | ― | 47 | ― | 47 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,200,045 | 1,220,533 | |||||||||
| 売掛金 | 1,253,875 | 1,145,811 | |||||||||
| 商品 | － | 4,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 320 | 2,126 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,702 | 2,316 | |||||||||
| その他 | 189,235 | 189,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,646,179 | 2,565,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 453,075 | 422,135 | |||||||||
| その他（純額） | 180,637 | 175,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633,712 | 597,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,246 | 49,925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 261,150 | 257,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 949,109 | 905,193 | |||||||||
| 資産合計 | 3,595,289 | 3,470,376 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,877 | 104,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,400 | 95,400 | |||||||||
| 未払費用 | 472,006 | 568,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,431 | 49,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,050 | 51,672 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,883 | 5,100 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 44,044 | 68,735 | |||||||||
| その他 | 384,583 | 384,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,425,276 | 1,328,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 87,800 | 63,950 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 269,173 | 274,062 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42,301 | 42,189 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,968 | 5,972 | |||||||||
| その他 | 34,802 | 31,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 440,045 | 417,392 | |||||||||
| 負債合計 | 1,865,322 | 1,745,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,108 | 354,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,108 | 314,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,061,439 | 1,056,245 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,729,618 | 1,724,425 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 361 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 348 | 361 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,729,966 | 1,724,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,595,289 | 3,470,376 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,823,008 | 2,330,991 | |||||||||
| 売上原価 | 1,588,168 | 2,021,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,839 | 309,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,768 | 258,886 | |||||||||
| 営業利益 | 4,071 | 50,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 1,876 | |||||||||
| 助成金収入 | 220 | 60 | |||||||||
| その他 | 51 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 1,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 395 | 280 | |||||||||
| その他 | 6 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | 296 | |||||||||
| 経常利益 | 3,996 | 52,148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 6 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,943 | 52,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,686 | 33,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,894 | △20,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,792 | 12,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,151 | 39,805 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,429千円 | 43,687千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 44,999 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.51円 | 17.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,151 | 39,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,151 | 39,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,250,000 | 2,249,953 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月12日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 和田 磨紀郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成29年8月3日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。