E15690 アルピコホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第10期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）における日本経済は、企業収益の増加や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復傾向が続き、個人消費は雇用と所得環境情勢の改善により底堅く推移しました。一方で人口減少と高齢化の進行による雇用需給の逼迫や消費市場の縮小、米国の通商政策の変化、中国及びアジア地域の経済成長の鈍化などに加え、夏場以降に続発した地震や台風による豪雨などによる大規模災害が発生し、消費の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標に基づき、企業体質の向上に向けたグループ各事業のサービスや設備の質の強化と、グループ内の経営資源の活用による事業シナジーの創出に努めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益は76,688,306千円（前年同期比2.2％増）、連結営業利益は1,427,786千円（前年同期比7.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。

a. 運輸事業

　バス事業は、観光シーズンである７、８月中は概ね好天傾向にあったものの、９月の連休時期と10月において３度の台風上陸があるなど天候要因により観光客利用減少の影響を受けました。一方、高速バス、貸切バス部門においてはアルピコ交通東京株式会社を中心とする輸送力の増強の効果もあり増収となりました。

　タクシー事業では、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の需要が弱含みで推移したものの、平成29年10月よりグループ入りした松本市内を営業基盤とするアルプス交通株式会社の売上が寄与し、全体では増収となりました。

　経費面では、原油価格の上昇により軽油、LPGなど燃料費が高騰したことに加え、バス事業における東京、大阪での乗務員新規採用増加による人件費増が影響しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は9,842,495千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は93,593千円（前年同期比70.6％減）となりました。

b. 流通事業

　流通事業は、平成28年４月１日に株式会社アップルランド及び株式会社マツヤを合併の上、株式会社デリシアに商号変更し、長野県内において平成30年12月末現在で食品スーパー「デリシア」52店（うちフランチャイズ１店）、業務スーパー「ユーパレット」10店の合計62店舗、２ブランドを展開しております。

　暖冬傾向による冬物商材の出遅れが見られたものの、過年度改装店舗の伸長や店舗数の増加により売上は増加しました。また期中にユーパレット松本店、中野店の改装を実施するなど、お客様の利便性向上を目的に老朽化設備の更新を進めました。利益面では設備投資に伴う一過性経費の計上、競合スーパーマーケットとの価格合わせによる売価の政策的な値下げなどを実施する一方で、廃棄ロスの圧縮等コスト削減に努めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は55,264,744千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,102,458千円（前年同期比8.7％増）となりました。

c. レジャー・サービス事業

　ホテル旅館事業では、９月を除き長野県内への観光客入込みが概ね順調であったことや海外訪日観光客の来訪が増加したことから既存５施設合計の宿泊客数が堅調に推移したほか、平成29年11月に営業を開始した松本駅前の都市型ホテル「アルピコプラザホテル」の売上が寄与しました。また、松本市内の大型温泉旅館「信州松本　美ケ原温泉　翔峰」の大規模改修を５月に完了し、各施設ともに個人客を中心に誘客を進めました。

　サービスエリア事業は、高速道路交通量は概ね前年並みであったものの、観光バスの立寄りが減少し、運営する４サービスエリア全体では前年同期比で客数減となりました。

　旅行事業は、教育、法人旅行等の団体旅行受注は堅調でありましたが、募集型企画旅行においてはバス、鉄道利用商品の仕入価格の上昇が影響したことや天候による催行取り止めなどが影響し客数が減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,045,403千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は519,616千円（前年同期比6.3％増）となりました。

d. 不動産事業

　別荘分譲地管理事業では長野県茅野市の「蓼科高原別荘地」及び長野県原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売において成約件数が増加いたしました。

　松本駅前商業ビル「アルピコプラザ」賃貸事業においては、前期に発生した核テナント退出後に、段階的に新規テナントの誘致、開店を進めた結果、全フロアにおいて営業を開始し、９月にグランドオープンをいたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,040,583千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は154,127千円（前年同期比44.3％増）となりました。

e. その他のサービス事業

　自動車整備事業では、一般車検受注において競合激化の影響を受け、自社ブランド「クリアー25車検」の受託整備台数が減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,369,768千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は77,550千円（前年同期比27.4％減）となりました。

②財政状態

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は70,700,293千円となり、前連結会計年度末に比較して883,835千円減少いたしました。これは、主に固定資産の減価償却に伴い固定資産が減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における負債総額は56,607,955千円となり、前連結会計年度末に比較して1,481,844千円減少いたしました。これは、主に返済に伴う借入金の減少によるものであります。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は14,092,337千円となり、前連結会計年度末に比較して598,008千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、平成30年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、平成30年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

６．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

７．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月27日付で第三者割当により普通株式を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950,138千円増加しました。また、平成29年３月８日開催の取締役会及び平成29年４月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式を取得及び消却したことにより、資本剰余金が2,536,607千円減少、利益剰余金が1,363,670千円減少しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,450,138千円、資本剰余金が2,532,240千円、利益剰余金が9,987,834千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。