【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エリアクエスト |
| 【英訳名】 | Area Quest Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清原 雅人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０８）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 上仲 秀治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０８）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 上仲 秀治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 12月31日 | 自平成29年 ７月１日 至平成30年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,603,892 | 1,403,068 | 2,675,089 |
| 経常利益 | （千円） | 340,092 | 197,684 | 416,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 222,393 | 122,451 | 268,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 209,386 | 216,169 | 313,490 |
| 純資産額 | （千円） | 1,577,598 | 1,600,043 | 1,659,202 |
| 総資産額 | （千円） | 3,423,566 | 3,509,291 | 3,453,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.88 | 5.59 | 11.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 45.6 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 570,368 | 242,825 | 646,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △330,224 | 10,433 | △309,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,495 | △164,420 | △201,788 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 582,412 | 647,723 | 558,883 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 | 自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.92 | 1.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資の増加傾向が続く等、底堅く推移しました。一方、米中貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界は、インバウンド需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率低下など、依然として堅調な需要が続いています。但し、銀行が不正融資問題で投資用不動産向け融資に対し慎重な姿勢に転じるなど、不動産市況の先行きについて懸念の声も出てきています。
このような環境下、当社グループにおきましては、東京圏（国道16号線内）駅前店舗を中心としたサブリース事業を伸ばすことができました。一方で、販売用不動産の売上高は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,403,068千円（前年同期比12.5％の減少）、営業利益201,258千円（前年同期比41.6％の減少）、経常利益197,684千円（前年同期比41.9％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,451千円（前年同期比44.9％の減少）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,124,309千円となり前連結会計年度末に比べ38,804千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が88,839千円増加したものの販売用不動産が171,045千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,383,012千円となり、前連結会計年度末に比べ92,721千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加91,769千円及びサブリース案件の敷金及び保証金の増加24,753千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,509,291千円となり、前連結会計年度末に比べ55,886千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は704,447千円となり、前連結会計年度末に比べ146,518千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が222,119千円増加したものの、未払法人税等が57,852千円減少及び株主優待引当金が51,631千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,204,800千円となり、前連結会計年度末に比べ31,472千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が52,263千円増加、社債が42,800千円増加及びサブリース案件の長期預り保証金が19,320千円増加したものの、長期借入金が116,331千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,909,247千円となり、前連結会計年度末に比べ115,045千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,600,043千円となり、前連結会計年度末に比べ59,158千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益122,451千円を計上した一方で、自己株式252,828千円を取得したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ88,839千円増加となり647,723千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は242,825千円（前年同四半期比57.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益194,652千円の計上によるものと販売用不動産の減少171,045千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は10,433千円（前年同四半期は330,224千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入285,317千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は164,420千円（前年同四半期比101.8％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出252,828千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 86,480,000 |
| 計 | 86,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | － | 22,500,000 | － | 991,100 | － | 2,250 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清原 雅人 | 東京都渋谷区 | 7,753,100 | 36.92 |
| 鈴木 洋 | 東京都港区 | 1,903,100 | 9.06 |
| 小林 祐司 | 東京都世田谷区 | 379,400 | 1.81 |
| 杉本 正貴 | 東京都渋谷区 | 228,200 | 1.09 |
| エリアクエストグループ従業員持株会 | 東京都新宿区 | 205,600 | 0.98 |
| 大場 健一 | 埼玉県上尾市 | 196,800 | 0.94 |
| ＪＰモルガンバンクルクセンブルグＳＡ1300000 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ルクセンブルグ・セニンガーバーグ （東京都港区） | 186,489 | 0.89 |
| バンクオブニューヨークGMCクライアントアカウントJPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 英国・ロンドン （東京都千代田区） | 167,906 | 0.80 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区 | 140,400 | 0.67 |
| 関口 さつき | 神奈川県川崎市高津区 | 140,000 | 0.67 |
| 計 | － | 11,300,995 | 53.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,997,700 | 209,977 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 209,977 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エリアクエスト | 東京都新宿区 西新宿六丁目5番1号 | 1,500,000 | － | 1,500,000 | 6.67 |
| 計 | － | 1,500,000 | － | 1,500,000 | 6.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 558,883 | 647,723 |
| 売掛金 | 127,542 | 151,102 |
| 販売用不動産 | 355,756 | 184,711 |
| その他 | 120,930 | 140,771 |
| 流動資産合計 | 1,163,113 | 1,124,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 822,624 | 833,274 |
| 減価償却累計額 | △259,941 | △286,129 |
| 建物（純額） | 562,683 | 547,144 |
| 車両運搬具 | 5,266 | 5,266 |
| 減価償却累計額 | △2,941 | △3,424 |
| 車両運搬具（純額） | 2,324 | 1,841 |
| 工具、器具及び備品 | 248,729 | 252,059 |
| 減価償却累計額 | △219,413 | △224,015 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,315 | 28,043 |
| 土地 | 90,990 | 90,990 |
| リース資産 | 49,743 | 45,644 |
| 減価償却累計額 | △14,081 | △17,446 |
| リース資産（純額） | 35,662 | 28,197 |
| 建設仮勘定 | 12,921 | 14,865 |
| 有形固定資産合計 | 733,896 | 711,083 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,717 | 21,677 |
| その他 | 2,342 | 2,342 |
| 無形固定資産合計 | 21,060 | 24,020 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 603,100 | 694,869 |
| 長期貸付金 | 35,202 | 34,254 |
| 繰延税金資産 | 41,130 | 19,902 |
| 長期前払費用 | 52,604 | 56,056 |
| 敷金及び保証金 | 680,659 | 705,413 |
| 保険積立金 | 37,631 | 43,409 |
| 会員権 | 52,904 | 52,904 |
| その他 | 42,099 | 51,099 |
| 貸倒引当金 | △10,000 | △10,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,535,333 | 1,647,908 |
| 固定資産合計 | 2,290,290 | 2,383,012 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | － | 1,970 |
| 繰延資産合計 | － | 1,970 |
| 資産合計 | 3,453,404 | 3,509,291 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,850 | 11,402 |
| 短期借入金 | 67,680 | 289,800 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 7,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,172 | 79,427 |
| リース債務 | 6,644 | 11,450 |
| 未払金 | 79,371 | 82,976 |
| 未払法人税等 | 80,458 | 22,606 |
| 株主優待引当金 | 51,631 | － |
| その他 | 159,121 | 199,584 |
| 流動負債合計 | 557,929 | 704,447 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 42,800 |
| 長期借入金 | 205,102 | 88,771 |
| リース債務 | 33,016 | 24,663 |
| 長期預り保証金 | 918,854 | 938,175 |
| 繰延税金負債 | － | 52,263 |
| その他 | 79,298 | 58,125 |
| 固定負債合計 | 1,236,272 | 1,204,800 |
| 負債合計 | 1,794,201 | 1,909,247 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 991,100 | 991,100 |
| 資本剰余金 | 121,290 | 121,290 |
| 利益剰余金 | 517,155 | 617,107 |
| 自己株式 | － | △252,828 |
| 株主資本合計 | 1,629,546 | 1,476,669 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,656 | 123,374 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29,656 | 123,374 |
| 純資産合計 | 1,659,202 | 1,600,043 |
| 負債純資産合計 | 3,453,404 | 3,509,291 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 1,603,892 | 1,403,068 |
| 売上原価 | 1,014,185 | 936,011 |
| 売上総利益 | 589,707 | 467,057 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 38,820 | 44,160 |
| 給料 | 18,664 | 21,648 |
| 法定福利費 | 4,691 | 4,905 |
| 求人費 | 2,200 | 4,560 |
| 減価償却費 | 14,378 | 15,468 |
| 地代家賃 | 7,475 | 7,908 |
| 広告宣伝費 | 12,917 | 22,528 |
| 通信費 | 2,397 | 2,078 |
| 旅費及び交通費 | 3,360 | 2,995 |
| 支払手数料 | 40,960 | 70,934 |
| 顧問料 | 4,780 | 4,002 |
| 業務委託費 | 25,264 | 3,702 |
| 交際費 | 27,247 | 23,395 |
| その他 | 42,193 | 37,510 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 245,352 | 265,799 |
| 営業利益 | 344,355 | 201,258 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,488 | 10 |
| 受取配当金 | 250 | 350 |
| 助成金収入 | － | 570 |
| その他 | 115 | 1,149 |
| 営業外収益合計 | 1,853 | 2,079 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,020 | 4,252 |
| その他 | 95 | 1,400 |
| 営業外費用合計 | 6,116 | 5,653 |
| 経常利益 | 340,092 | 197,684 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 693 | 37,180 |
| 特別利益合計 | 693 | 37,180 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 20,120 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,292 |
| 固定資産除却損 | － | 7,693 |
| 固定資産売却損 | 14,988 | － |
| その他 | 1,820 | 10,107 |
| 特別損失合計 | 16,808 | 40,213 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,977 | 194,652 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,314 | 40,051 |
| 法人税等調整額 | △3,730 | 32,148 |
| 法人税等合計 | 101,584 | 72,200 |
| 四半期純利益 | 222,393 | 122,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222,393 | 122,451 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 222,393 | 122,451 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,006 | 93,717 |
| その他の包括利益合計 | △13,006 | 93,717 |
| 四半期包括利益 | 209,386 | 216,169 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,386 | 216,169 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,977 | 194,652 |
| 減価償却費 | 53,086 | 52,270 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,738 | △360 |
| 支払利息 | 6,020 | 4,252 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 14,988 | － |
| 有形固定資産除却損 | － | 7,693 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20,120 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △693 | △34,888 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,618 | △23,560 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,025 | △448 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 289,829 | 171,045 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 12,206 | △4,857 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,152 | △4,729 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △16,581 | △12,099 |
| その他 | △14,310 | △47,995 |
| 小計 | 663,225 | 321,094 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,788 | 360 |
| 利息の支払額 | △5,670 | △4,065 |
| 法人税等の支払額 | △88,974 | △75,632 |
| 法人税等の還付額 | － | 1,069 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 570,368 | 242,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,600 | △109,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,439 | △23,960 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,000 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,500 | △8,500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △341,059 | △227,257 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,921 | 285,317 |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △5,777 |
| 貸付金の回収による収入 | 16,788 | 1,166 |
| 差入保証金の差入による支出 | △49,663 | △26,967 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 1,636 |
| 預り保証金の受入による収入 | 93,276 | 49,774 |
| 預り保証金の返還による支出 | △26,507 | △24,558 |
| その他 | △1,440 | △1,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △330,224 | 10,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | 222,119 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △115,054 | △138,076 |
| 配当金の支払額 | △44,305 | △23,246 |
| 割賦債務の返済による支出 | △15,027 | △16,747 |
| 社債の発行による収入 | － | 47,905 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △252,828 |
| その他 | △2,108 | △3,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,495 | △164,420 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 158,649 | 88,839 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 423,763 | 558,883 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 582,412 | ※ 647,723 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 582,412 | 千円 | 647,723 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 582,412 | 647,723 | ||
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 2.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 22,500 | 1.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月13日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,500 | 1.0 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月27日 | 利益剰余金 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 42,000 | 2.0 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円88銭 | 5円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 222,393 | 122,451 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 222,393 | 122,451 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,500 | 21,914 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成30年６月30日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 投資有価証券 | 544,380 | 544,380 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式 | 58,720 |
これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）
投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 投資有価証券 | 673,607 | 673,607 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式 | 21,262 |
これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成30年６月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| （１）株式 | 499,362 | 544,380 | 45,018 |
| （２）債券 | － | － | － |
| （３）その他 | － | － | － |
| 合計 | 499,362 | 544,380 | 45,018 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額58,720千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| （１）株式 | 473,528 | 656,265 | 182,736 |
| （２）債券 | － | － | － |
| （３）その他 | 20,000 | 17,342 | △2,657 |
| 合計 | 493,528 | 673,607 | 180,078 |
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額21,262千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成31年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・42,000千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成31年３月12日
(注)平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年２月13日 |
| 株式会社エリアクエスト |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |