7955 クリナップ 四半期報告書－第66期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第65期第３四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は穏やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦やアジア諸国の景気減速等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家が回復の兆しを見せたものの、リフォーム市場は活性化するに至らず、力強さを欠いた状況で推移いたしました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成30年９月に、ベストセラー商品「クリンレディ」の思いと実績を引継ぎつつ機能やデザインを磨き上げたシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を新発売するなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国103ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．／ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量減、金額増、「クリンレディ／ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比4.0％減の601億９千７百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量減、金額増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比3.5％減の128億９千４百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6％減の781億円となりました。利益面では営業損失２億円（前年同期は14億２千万円の営業利益）、経常損失９千８百万円（同14億６千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億９千４百万円（同10億４千７百万円の純利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は830億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円減少いたしました。流動資産は505億３千８百万円となり、１億３千２百万円増加いたしました。これは電子記録債権が７億９千３百万円、商品及び製品が16億６千１百万円増加した一方、現金及び預金が19億３千９百万円、受取手形及び売掛金が４億２千４百万円減少したこと等によります。固定資産は325億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円減少いたしました。これは有形固定資産が３億３千万円減少、無形固定資産が２千７百万円減少、投資その他の資産が６千６百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は323億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円の増加となりました。流動負債は主に、電子記録債務が15億４千３百万円、前受金（流動負債その他）が７億９百万円、株式給付引当金が２億５千１百万円増加した一方、短期借入金が11億５千３百万円、賞与引当金が８億１千５百万円減少したこと等により２億９千５百万円増加し、246億３千５百万円となりました。固定負債は主に、長期借入金の増加15億１千万円があった一方、退職給付に係る負債が２億５千９百万円、株式給付引当金が２億１千１百万円減少したこと等により10億５百万円増加し、76億９千２百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は507億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千２百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失４億９千４百万円、配当金の支払い７億３千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千３百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.8％から61.1％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円（9.6％）減少して182億６千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は７億４百万円（前年同期比70.7％減）となりました。これは減価償却費が27億７千５百万円、仕入債務の増加14億５千１百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失が３億４百万円、賞与引当金の減少８億１千５百万円、たな卸資産の増加23億３千６百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は20億８千２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が９億９千２百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が７億５千万円、投資有価証券の取得による支出が３億２千３百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は５億２千９百万円（前年同期比65.3％減）となりました。これは長期借入金の純増が22億６千６百万円あった一方、配当金の支払いが７億３千７百万円、短期借入金の返済による支出が19億１千万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億２千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第３四半期連結累計期間77.1％、前連結会計年度78.1％となっております。新設住宅着工戸数の減少やリフォーム市場が依然として伸び悩み、弱含みで推移している経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ16億９千８百万円減少し、７億４百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ２億６千６百万円増加し、20億８千２百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ９億９千４百万円減少し、５億２千９百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円減少し、182億６千６百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式294,400株（議決権の数2,944個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）294,400株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,720株であります。

３．当第３四半期会計期間末日現在の株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産は294,440株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成30年10月１日至平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

　２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等
　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で、自己株式4,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,426百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成30年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間　297千株、当第３四半期連結累計期間　294千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………368百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上