4653 ダイオーズ 四半期報告書－第51期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(a) 日本部門

日本部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、引き続き好調に推移しております。B to Bに特化したサービスを提供する当社が属する業界では企業間での競争は活発ですが、その様な環境下においても創業以来の顧客第一主義を貫き、当期も引き続き顧客からの要望に迅速に応える営業活動を進めております。

創業50周年を来期に控え、飲料関連サービスにおいては大規模事業所でも対応できる付加価値の高い大型コーヒーマシンの投入や100％自社物流によってリーズナブルな価格提供が可能なボトルウォーター等を多くの事業所から評価いただいております。また、環境衛生関連サービスにおいては顧客満足度を図る為に商圏拡大を行うと共に、ダイオーズカバーオール（清掃サービス）が「注目の成長事業」としてマスコミに取り上げられテレビ放映された事で契約希望数が急増する等々の要因により、取り扱いサービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバー等の飲料関連並びにダストコントロール、ダイオーズカバーオール（清掃サービス）等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて、積み上げ式ビジネスの成果とも言える継続契約顧客件数は過去最高を更新しております。

これらの結果、当第３四半期における、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高については、期初計画比103.0％、前年同四半期比10.0％増の100億６百万円となり、８期連続増収、及び、５期連続での過去最高実績を更新しました。また営業利益についても、期初計画比114.0％、前年同四半期比23.0％増の９億23百万円となり、売上高同様に過去最高実績を更新し、売上、営業利益、共に対前期比で二桁の成長を実現するに至りました。なお、現在の状勢は第４四半期会計期間以降も継続される事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益、共に通期計画を上回り、過去最高実績を更新する見通しとなっております。

(b) 米国部門

米国部門の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第３四半期末時点で3.9％という過去と比較して極めて低い水準です。米国で完全雇用とされる5.0％を大きく下回っており、米国全般で大幅な人手不足の様相が顕著になっております。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は引き続き高い状況です。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。また今年５月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、8月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市、メリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に、10月にはM&Aを通じてニューヨーク州ハドソンバレー市場、12月にはマサチューセッツ州ボストン市場に進出をしております。

昨年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。

それらの政策を実践した結果、売上高はドルベースで前年同四半期比で11.7％増（期初計画比102.7％）となり、円換算では145億44百万円（前年同四半期比10.8％増)となりました。

一方、利益面では新規顧客獲得のための営業人員増加や賃金や法定福利費などの人件費増加、新規顧客に投入するコーヒー機材の減価償却費の増加などに伴い、営業利益は４億13百万円となり、ドルベースでは期初計画比114.2％となりましたが、前年同四半期比では25.9％減（ドルベースでは前年同四半期比25.2％減）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は245億47百万円（前年同四半期比10.4％増）、売上総利益は140億38百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は12億34百万円（前年同四半期比0.6％増）、経常利益は13億20百万円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億65百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は209億36百万円で、前連結会計年度末比23億96百万円増加となりました。

流動資産は92億34百万円で、前連結会計年度比６億22百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が４億52百万円、「商品及び製品」が２億40百万円増加したことによるものです。固定資産は117億１百万円で、前連結会計年度末比17億74百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が５億77百万円、「顧客関連資産」が７億26百万円、「機械装置及び運搬具」が１億58百万円増加したことによるものです。

負債合計は74億71百万円で、前連結会計年度末比14億30百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が４億33百万円減少した一方で、「短期借入金」が18億26百万円増加したことによるものです。

純資産合計は134億64百万円で、前連結会計年度末比９億65百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が６億96百万円、「為替換算調整勘定」が２億69百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を保有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上