8130 サンゲツ 四半期報告書－第67期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜インテリア事業＞

　2018年６月６日付で、沖縄県において、内装材等を販売する株式会社サンゲツ沖縄を設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は当第３四半期連結会計期間に確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は166,929百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,489百万円減少しております。流動資産は92,933百万円と前連結会計年度末に比べ2,021百万円減少しましたが、これは主に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は73,995百万円と前連結会計年度末に比べて2,468百万円減少しました。

　負債合計は65,746百万円であり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加しております。これは主に海外事業における設備投資のための長期借入金の増加によるものです。

　純資産合計は101,182百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,177百万円減少しております。これは主に取得した自己株式を消却したことによるものです。

　これらにより当社グループの流動比率は270.1％、自己資本比率は60.0％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、通商問題や地政学的リスクの高まりにより株式市場が大きく変動し、かつ実体経済にも影響を及ぼしつつあり、これらの要因が今後金融市場や産業に及ぼす影響については、引き続き留意する必要があります。当社事業に関連の深い建設市場においては、非住宅分野ではホテル等の宿泊施設や首都圏を中心とした事務所等の建築需要が引き続き拡大したものの、医療・介護関連施設では縮小が続いております。また、住宅分野では新築住宅着工戸数が貸家を中心に減少傾向となり、市場全体としては弱含みで推移しました。さらに、原材料価格や物流コストの高騰など、厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に基づく成長戦略を着実に実行しました。原材料価格や物流コストの高騰に対応し、顧客サービスの維持・向上をはかるため、自社配送体制の強化や商品価格の改定を行ったほか、新たな基幹システムを稼働開始するなど、経営基盤の強化に努めました。また、2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の業績が連結対象となったことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高117,818百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益4,134百万円（同9.4％減）、経常利益4,812百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,280百万円（同2.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　壁装事業では、インバウンド需要や首都圏を中心とする都市再開発需要の増加を背景に、非住宅向けの不燃認定壁紙見本帳「FAITH」の売上が堅調に推移しました。また、オフィス市場を中心に、フィルム営業部による商品特化型の営業活動が奏功し、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」の売上も伸長しました。一方、住宅市場においては６月に発売した主要見本帳「リザーブ1000」とリフォーム向け見本帳「リフォームセレクション」の市場浸透が遅れたことに加え、新築住宅着工戸数の伸び悩みが影響し、壁装材の売上高は42,251百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　床材事業では、オフィス・ホテル市場を中心に、繊維系床材カーペットタイルの売上が堅調に推移しました。10月には新見本帳「カーペットタイルDT/NT」を発刊し、全国で新作展示会や施工講習会を開催するなど、より一層の販促活動に注力しました。また、商業施設や賃貸住宅等において、床用塩ビタイルの売上が継続して増加しました。これらの結果、床材の売上高は31,455百万円（同0.5％増）となりました。

　ファブリック事業では、住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「Simple Order」が売上を牽引しました。壁紙とファブリックを同一コンセプトでデザインした「Hampshire Gardens -EDA-」では、異業種とのコラボレーション企画を実施するなど積極的な販促活動を行い、新たな顧客獲得に努めました。また、カーテン専門販売会社「サンゲツヴォーヌ」による営業活動が奏功した結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は6,148百万円（同8.4％増）となりました。

　これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上7,900百万円（同11.1％減）を加え、インテリア事業における売上高は87,756百万円（同1.4％減）、営業利益は4,321百万円（同3.2％減）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、前四半連結会計期間に発生した台風等の自然災害の復旧に向けた工事が増加し、「フェンス」「カーポート」などのアルミ商材の売上が大きく伸長したほか、「物置」の受注が増加しました。また、一部商材において仕入メーカーの価格改定が市場に浸透したことが売上に貢献しました。さらに、公共物件においては、安全性への意識の高まりから、既存ブロック塀の補強工事及びフェンスへの切り替え需要が増加しました。これらの結果、エクステリア事業における売上高は11,769百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は399百万円（同11.6％増）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社では、得意とする特注品分野において、インバウンドやオリンピック需要増加に伴うコントラクト市場の好調を背景に、ホテル・宿泊施設で売上が伸長しました。また、サンゲツのコントラクト営業部との連携促進のほか、スペック活動を担う営業開発担当者を増員し、営業体制の強化に努めました。この結果、売上高は2,923百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失123百万円）となりました。

（海外事業）

　北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、ホテル市場を中心にデジタルプリントが売上に貢献しました。また、９月より新たに欧州の壁紙メーカー「VESCOM」の北米販売権を取得し、商品力の強化に取り組みました。中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、レジデンシャル分野では壁装材の売上が、医療・福祉や商業分野では床材の売上が継続して増加しました。また、11月にはサンゲツブランドの浸透に向けて上海ショールームを開設しました。東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、営業拠点を山月堂（上海）装飾有限公司と統合することで、サンゲツグループでのシナジー効果を高める仕組みづくりを進めました。一方で、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.において販売費及び一般管理費が増加しており、海外事業の売上高は15,659百万円（前年同期比21.5％増）、営業損失は600百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツ沖縄を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2017年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、2017年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、2017年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式951,000株を1,911百万円で取得、同取締役会決議に基づき2017年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,291,477株、4,539百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年１月12日開催の取締役会における決議および2018年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式731,800株を1,534百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,964,432株、4,153百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額542百万円は、会計処理の確定により489百万円減少し、52百万円となっております。また、前連結会計年度末における商品及び製品が333百万円、有形固定資産のその他が300百万円、無形固定資産のその他が51百万円、投資その他の資産のその他が227百万円、繰延税金負債が209百万円、為替換算調整勘定が15百万円、非支配株主持分が199百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2018年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

③　株式取得価額の総額　　　　2,200百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2018年９月18日から2019年１月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

（２）取得日

2019年１月４日から2019年１月21日まで

（３）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式268,200株（取得価額559,141,198円）を取得いたしました。

（自己株式の取得および消却）

当社は2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得および消却を行う理由

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得および消却を行います。

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（2019年１月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.62％)

③　株式取得価額の総額　　　　2,000百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2019年２月６日から2019年６月21日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

（３）自己株式の消却の内容

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.56％)

③　消却予定日　　　　　　　　2019年２月28日

④　消却後の発行済株式総数　　62,850,000株

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1,752百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上