6233 極東産機 四半期報告書－第71期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第70期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第70期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１

四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており

ません。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨夏の豪雨や台風被害、地震等の自然災害の影響が一巡し、景況感に改善傾向が見られましたが、米中貿易摩擦の影響等海外情勢に不透明感が増したことによる景気動向への懸念等から、景気改善は緩慢なペースとなりました。

　このような環境のもとで、当社は当期目標を達成すべく、新製品の開発や原価低減努力による売上総利益率の改善、業務の効率化を進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,022百万円、営業利益32百万円、経常利益22百万円、四半期純利益11百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業部門は新設住宅着工戸数が前年同期比で９月以降減少傾向を続けた影響等により、住宅工事の仕上げ段階で需要が発生する工具や施工用テープ等の消耗品の売上がやや低調に推移し、さらに糊付機等の機器の買い換え需要も弱くなりました。一方、畳事業部門は、平成29年度補正予算のものづくり補助金第二次採択結果が10月末に発表され、採択先への売上が順調に進捗しました。その結果、セグメント売上高は1,511百万円、営業利益は13百万円となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上が追い風となって楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売上が増加したほか、フィットネスクラブ用吸音・防振床材「ジムボード」や「柔道畳」等特殊畳の売上も順調に推移しましたが、ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響で売上が減少しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は272百万円、営業利益は４百万円となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業部門は、当期売上案件の受注は予定通り進捗しておりますが、売上時期が第２四半期以降となる案件が多く、当第１四半期の売上高は低調なスタートとなりました。食品機器事業部門につきましても、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況ですが、売上時期が第２四半期以降となる案件が多く、当第１四半期の売上高は低調なスタートとなりました。その結果、セグメント売上高は238百万円、営業利益は14百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ308百万円減少し、7,653百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が223百万円増加しましたが、売掛金が480百万円減少したこと等により、261百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が18百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が29百万円減少したことにより、47百万円の減少となりました。

②負債の部

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ303百万円減少し、5,085百万円となりました。負債のうち、流動負債は、未払法人税及びその他（消費税）等、賞与引当金が減少したこと等により、280百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、22百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５百万円減少し、2,568百万円となりました。資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加しましたが、利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円の減少となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　　　　372.60円

　　　資本組入額　　　186.30円

　　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

 　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

 　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

　　　※３　四半期会計期間末日満期手形等

　　　　　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

　　　　日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

　　　　は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上