9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株

につき２株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり

四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。また、第19期連

結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2018年３月23日に東京証券取

引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第19期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と

みなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。

(１）経営成績の状況

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、台風や地震など相次ぐ自

然災害により、一時的な影響を強く受けましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、設備投資の増加や

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に底堅く推移いたしました。海外

では、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・アジアの地政学的リスク等、世

界景気の減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、Wi-Fiサービスを活用したスマートフォンの更なる普

及（特にSIMフリースマートフォンの普及）に加え、IoT（モノのインターネット）の進展やAI（人工知能）技術の進

化等情報通信に関する市場環境の変化は更に加速しており、今後も通信サービスに対する需要拡大が予想されます。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き当社グループの特長である通信機器開

発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強

みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業における

サービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。

当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、各パートナー企業との販売キャンペーンを積極的に展

開し、賃貸マンション・アパートオーナーに対する営業を推進しておりますが、当第２四半期連結会計期間におきま

しては、特に継続収益の獲得に主眼を置いたキャンペーンに注力してまいりました。その結果、一時収益による高収

益案件は減少しましたが、契約件数は堅調に積上がっております。

また、フリーWi-Fi事業では、店舗や各種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しておりますが、Wi-Fi

を活用した他のサービス利用の基盤として、より高性能な通信機器を組み合わせたサービスを求める動きが高まって

おり、一時収益としての販売価格の上昇が収益拡大に寄与しております。

更に、管理面においては、増加する受注件数に対応するため、増員等による費用の増加を予定しておりましたが、

内部オペレーションの見直し・改善による生産性向上が奏功し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。

その他、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の様々な脅威から保護するため、

国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得により、情報セキュリティ管理体制を強化しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,524,845千円（前年同期比45.1％増）、営業利益

496,855千円（前年同期比82.0％増）、経常利益484,789千円（前年同期比87.6％増）、親会社株主に帰属する四半

期純利益は307,575千円（前年同期比86.8％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（単位：千円）

　レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に

推移した結果、契約総数は2018年６月末151,526戸から2018年12月末177,126戸に増加し、売上高1,853,049千円

（前年同期比48.2％増）、セグメント利益563,822千円（前年同期比47.1％増）となりました。

　フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2018年６月末46,280AP（アクセスポイント）から2018年12月末54,752APに増加し、売上高671,796千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益205,680千円（前年同期比75.6％増）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ585,529千円増加し4,950,217千円と

なりました。これは、流動資産が254,263千円、固定資産が332,754千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金の増加94,155千円、たな卸資産の増加57,072千円及び売掛金の増加97,884千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加367,976千円、リ

ース資産の減少35,073千円等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ278,218千円増加し3,262,761千円となりました。これは、短期借

入金の増加130,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加156,171千円等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ307,310千円増加し1,687,455千円となりました。これは、利益剰余金の増加307,575千円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末

から94,155千円増加し、1,212,190千円となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は570,709千円（前年同期は211,802千円の収入）となりました。これは税金等調

整前当期純利益478,827千円、減価償却費272,081千円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加

57,072千円、売上債権の増加97,884千円、法人税等の支払額101,825千円等による資金の減少があったためであ

ります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は570,313千円（前年同期は512,716千円の支出）となりました。これは有形固定

資産の取得による支出562,112千円による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は93,363千円（前年同期は456,791千円の収入）となりました。これは長期借入

金の返済による支出193,829千円、社債償還による支出151,000千円等による資金の減少があった一方で、短期借

入金の借入による収入130,000千円、長期借入金の借入による収入350,000千円等による資金の増加があったため

であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更

はありません。

（６）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,209千円であります。なお、当第

２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・

オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており

ます。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載

しておりません。

３．2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセット

マネジメント株式会社が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　東京海上アセットマネジメント株式会社

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　708,600株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　7.44％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年11月６日付で、株式会社MIコーポレーションから新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が39,450千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が93,750千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△227,477千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△272,647千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあり

ますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株

につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１

株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上