4234 サンエー化研 四半期報告書－第110期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当四半期連結累計期間における世界経済につきましては、好調な米国経済に支えられ堅調に推移してまいりましたが、過熱する米中貿易摩擦が両国の企業活動に影を落とし、世界経済に負の影響を及ぼしつつあります。

　わが国経済においては、個人消費、設備投資の持ち直しと輸出取引の増加によって景気は緩やかな回復基調にありますが、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や自然災害の発生、米中貿易摩擦の影響等により、景気回復ペースに減速感が見え始めてまいりました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジ等により光学用表面保護フィルムの受注が減少したほか、エアー緩衝材や剥離紙、テープ用基材等の受注も振るわず、減収となりました。損益面については、売上の減少に加え、原材料コストの上昇や比較的収益性の高い製品の販売比率低下等の要因が重なり、営業利益段階で減益幅が拡大しましたが、新工場建設にかかる補助金収入の計上によって営業外収益は増加しました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高237億47百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益２億88百万円（前年同期比74.5％減）、経常利益５億93百万円（前年同期比46.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億84百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」及び清涼飲料用パウチの受注が堅調で、増収となりました。

　医薬・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の受注が微増となりましたが、他の医薬・医療用包材の受注が減少したことにより、減収となりました。

　洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材及び詰替え用パウチの受注がともに回復し、増収となりました。

　精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーにおける使用量削減に加え、他の包材についても受注が伸び悩み、減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億64百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流関係や建築関係で使用される粘着テープの需要は増加しているものの、テープメーカー間の競争激化によって受注機会が減少し、また、特定銘柄の新工場への移管業務長期化により生産活動が一部停滞したこともあって、減収となりました。

　剥離紙については、電子部品用両面テープや医療用品向けが堅調であったものの、スマートフォン市場の減速によりＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が減少し、減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億80百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の受注が伸長しましたが、その他の光学用途の受注が総じて低調で、減収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、スマートフォン関連の受注が減少しましたが、偏光板用途や一般用途の受注回復を受け、前年同期並みの売上となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ関連が堅調に推移しましたが、スマートフォン関連の一部案件の終息や、その他光学用途の受注減少が響き、減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億15百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて７億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億32百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が４億８百万円減少したこと、投資有価証券が３億76百万円減少したこと等の減少要因が、関係会社短期貸付金が２億66百万円増加したことを主要因として流動資産のその他が３億91百万円増加したことや、関係会社出資金が２億67百万円増加したこと等の増加要因に相殺されたためであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて６億円減少いたしました。これは主に第１四半期連結会計期間から電子記録債務による支払いを開始したことに伴い電子記録債務が30億13百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億38百万円減少したことや、未払法人税等が２億39百万円減少したこと、賞与引当金が２億43百万円減少したこと、長期借入金が４億38百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて１億19百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億83百万円減少したこと等の減少要因が、利益剰余金が１億86百万円増加したこと等の増加要因に相殺されたためであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億17百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上