| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邊 昌宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小川 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番４号(東京支社) |
| 【電話番号】 | ０３（５７６９）３７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宇徳 東京支社(東京都港区港南２丁目16番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期連結累計期間 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 41,566,101 | 44,175,397 | 55,870,741 |
| 経常利益 | （千円） | 2,377,793 | 2,822,778 | 3,426,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,489,768 | 1,884,591 | 2,366,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,740,878 | 1,690,506 | 2,567,816 |
| 純資産額 | （千円） | 29,391,986 | 31,476,920 | 30,218,924 |
| 総資産額 | （千円） | 39,773,646 | 42,202,101 | 41,479,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.45 | 43.58 | 54.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 74.4 | 72.7 |
| 回次 | 第151期第３四半期連結会計期間 | 第152期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.62 | 20.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は米中間の貿易摩擦の激化、欧州の政治情勢を巡る不透明感、中国の弱めの経済指標など、その先行きの不確実性を意識させられることが生じましたが、総じてみれば経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられず着実な成長が続きました。わが国経済は極めて緩和的な金融環境の下、輸出は増加基調にあり、業況感も良好な水準を維持するなど、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加した個人消費も相俟って、景気の拡大基調が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 17,612 | 17,617 | 5 | 0.0％ |
| 1,856 | 1,662 | △194 | △10.5％ | |
| プラント・物流事業 | 23,595 | 26,158 | 2,562 | 10.9％ |
| 461 | 1,072 | 610 | 132.3％ | |
| その他 | 358 | 399 | 41 | 11.5％ |
| 59 | 87 | 28 | 47.9％ |
① 港湾事業
当社コンテナターミナルでのコンテナ取扱量は概ね回復基調に入りましたが、引き続き前年同期の実績を下回りま
した。このため、堅調が続く車輌・建機輸出需要の下、自動車専用船・RORO船荷役などの非コンテナ貨物取扱いを伸
ばしましたが、事業全体として、ほぼ前年並みの収入を確保したものの、利益は減少しました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、工程全体が遅延していたマレーシアにおける石油化学プラントプロジェクトでの当社組立工事がほぼ完工し、さらに追加工事を受注したことが当期業績に大きく寄与しました。国内では、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした国内橋梁運搬・架設工事の実績を順調に積み上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械等を中心に取扱量を伸ばすことができましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前年同期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益を確保しました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は441億７千５百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は25億４千６百万円（同15.4％増）、経常利益は28億２千２百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億８千４百万円（同26.5％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は422億２百万円となり、前連結会計年度末比７億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社短期貸付金が17億９千７百万円、投資有価証券が１億８千３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が２億７百万円、その他流動資産のうち前渡金が１億１千２百万円減少した一方、現金及び預金が７億５千９百万円、受取手形及び営業未収入金が16億３千７百万円、有形固定資産が６億６千５百万円増加したことによるものです。
負債は107億２千５百万円となり、前連結会計年度末比５億３千５百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が５億７千４百万円、賞与引当金が３億３千５百万円、その他流動負債のうち未払金が１億９百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が５億２千３百万円、その他流動負債のうち預り金が１億４千８百万円増加したことによるものです。
純資産は314億７千６百万円となり、前連結会計年度末比12億５千７百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が14億５千２百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,236,600 | 432,366 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,799 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,366 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 | 200,700 | ― | 200,700 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,700 | ― | 200,700 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,421,638 | 4,181,583 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,640,888 | 11,278,221 | |||||||||
| 貯蔵品 | 74,868 | 90,464 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 9,823,620 | 8,025,634 | |||||||||
| その他 | 1,316,022 | 1,323,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,151 | △120,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,159,887 | 24,779,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,171,593 | 3,971,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,039,017 | 2,563,458 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 325,270 | 294,094 | |||||||||
| 土地 | 2,665,124 | 2,609,544 | |||||||||
| リース資産（純額） | 301,265 | 239,915 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 295,410 | 784,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,797,681 | 10,463,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,699,457 | 1,699,457 | |||||||||
| のれん | 409,488 | 338,092 | |||||||||
| その他 | 444,272 | 367,801 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,553,218 | 2,405,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,362,664 | 2,178,850 | |||||||||
| 長期貸付金 | 666,000 | 666,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,129,686 | 922,159 | |||||||||
| その他 | 1,136,329 | 1,116,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,675 | △328,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,969,003 | 4,554,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,319,903 | 17,423,078 | |||||||||
| 資産合計 | 41,479,791 | 42,202,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,971,831 | 4,495,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 663,300 | 668,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,680 | 28,080 | |||||||||
| リース債務 | 153,058 | 123,487 | |||||||||
| 未払法人税等 | 775,517 | 201,235 | |||||||||
| 未払費用 | 400,244 | 428,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 806,579 | 470,817 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,364 | 46,200 | |||||||||
| その他 | 867,760 | 913,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,746,336 | 7,375,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48,440 | 28,079 | |||||||||
| リース債務 | 194,355 | 149,888 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,218 | 5,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230,660 | 168,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,770,095 | 2,723,129 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,098 | 55,628 | |||||||||
| その他 | 209,662 | 219,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,514,530 | 3,349,951 | |||||||||
| 負債合計 | 11,260,867 | 10,725,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,202,198 | 27,654,316 | |||||||||
| 自己株式 | △30,491 | △30,527 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,657,667 | 30,109,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911,157 | 769,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 635,413 | 575,904 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51,497 | △45,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,495,073 | 1,300,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 66,183 | 67,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,218,924 | 31,476,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,479,791 | 42,202,101 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 41,566,101 | 44,175,397 | |||||||||
| 営業費用 | 32,731,976 | 35,301,766 | |||||||||
| 営業総利益 | 8,834,124 | 8,873,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,626,259 | 6,326,724 | |||||||||
| 営業利益 | 2,207,865 | 2,546,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,739 | 27,291 | |||||||||
| 受取配当金 | 60,015 | 75,894 | |||||||||
| 受取賠償金 | 41,592 | 60,445 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 48,021 | 32,339 | |||||||||
| その他 | 57,453 | 92,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236,823 | 288,046 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,662 | 8,275 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 47,738 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 10,279 | 1,031 | |||||||||
| その他 | 214 | 2,867 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,894 | 12,174 | |||||||||
| 経常利益 | 2,377,793 | 2,822,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,139 | 31,175 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | ― | 17,205 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 310 | ― | |||||||||
| 受取賠償金 | 80,111 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 87,561 | 48,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,464 | 8,267 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 7,930 | 281 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 9,576 | 4,178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,971 | 12,727 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,445,383 | 2,858,431 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 827,922 | 709,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127,692 | 264,064 | |||||||||
| 法人税等合計 | 955,615 | 973,839 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,489,768 | 1,884,591 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,489,768 | 1,884,591 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,489,768 | 1,884,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,557 | △141,815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,412 | △58,553 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23,274 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,414 | 6,284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 251,110 | △194,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,740,878 | 1,690,506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,738,201 | 1,689,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,677 | 956 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |||
| UTOC Multipack Myanmar Co., Ltd. | ― | 千円 | 111,020 | 千円 |
| (うち、他社より再保証を受けているもの) | (―) | (44,408) | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,107,429 | 千円 | 1,263,096 | 千円 |
| のれんの償却額 | 71,396 | 71,396 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 389,227 | 9.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 432,473 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 17,612,030 | 23,595,841 | 41,207,872 | 358,228 | 41,566,101 | ― | 41,566,101 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 595,061 | 518,240 | 1,113,302 | 77,636 | 1,190,938 | (1,190,938) | ― |
| 計 | 18,207,092 | 24,114,082 | 42,321,175 | 435,864 | 42,757,040 | (1,190,938) | 41,566,101 |
| セグメント利益 | 1,856,840 | 461,470 | 2,318,310 | 59,482 | 2,377,793 | ― | 2,377,793 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 17,617,876 | 26,158,045 | 43,775,921 | 399,475 | 44,175,397 | ― | 44,175,397 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 560,369 | 538,375 | 1,098,744 | 94,562 | 1,193,306 | (1,193,306) | ― |
| 計 | 18,178,245 | 26,696,420 | 44,874,666 | 494,037 | 45,368,704 | (1,193,306) | 44,175,397 |
| セグメント利益 | 1,662,600 | 1,072,207 | 2,734,807 | 87,970 | 2,822,778 | ― | 2,822,778 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円45銭 | 43円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,489,768 | 1,884,591 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 1,489,768 | 1,884,591 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。