6137 小池酸素工業 四半期報告書－第96期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済や欧州経済は堅調に推移しましたが、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明感が強まりました。

　一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

　当社グループの主需要先である建設業界では需要に回復の動きが見られましたが、産業機械業界・造船業界では市況の悪化が見られ、厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは創業100周年に向けた「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に努め、売上高は増加したものの、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は553億95百万円で、前連結会計年度末比76百万円の増加となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は240億91百万円で、前連結会計年度末比３億円の増加となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は313億４百万円で、前連結会計年度末比２億23百万円の減少となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は331億34百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億99百万円（同46.5％減）、経常利益は６億32百万円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円（同72.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

　機械装置部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、「2018KOIKEプライベートフェア」などの展示会を開催し、多くの受注を獲得したことにより、売上高は増加しました。

　しかしながら、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

　その結果、売上高は126億12百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は４億52百万円（同46.6％減）となりました。

ｂ．高圧ガス

　高圧ガス部門においては、2020年東京オリンピック関連の需要増加が見られるなか、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、医療関係では酸素濃縮器およびCPAPレンタルに関する営業強化や新たな酸素流量計を発売したことにより、売上高は増加しました。

　しかしながら、老朽化した容器の更新を始めとした安全面をより強化するための費用が増加したことなどにより、利益は減少しました。

　その結果、売上高は123億57百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は５億63百万円（同2.0％減）となりました。

ｃ．溶接機材

　溶接機材部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、「こいけ市」を始めとした展示会でのPRや溶接用保護面を中心とした巡回営業を推進したことなどにより、溶接材料・溶接機・溶接関連商品の売上高が増加しました。

　しかしながら、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

　その結果、売上高は73億15百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は２億27百万円（同2.4％減）となりました。

ｄ．その他

　その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での有機ELパネルや大型液晶パネル向けの大型案件を受注したことにより、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は８億49百万円（前年同期比151.6％増）、セグメント利益は１億11百万円（同1,281.8％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億37百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　新設

　当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

  記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　　  ります。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

　　　　二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

 四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

 額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去104百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△868百万円、棚卸資産の調整額32百万円、その他の調整額１百万円が含まれておりま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機械装置」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、97百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△855百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△1,018百万円、棚卸資産の調整額40百万円、その他の調整額△０百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、

40百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上