【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イワキ |
| 【英訳名】 | ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤中 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２５４－２９３１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 井上 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２５４－２９３１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 井上 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結累計期間 | 第64期 第３四半期 連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,684,089 | 21,955,656 | 28,067,720 |
| 経常利益 | （千円） | 2,253,511 | 2,293,800 | 2,733,806 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,742,862 | 1,663,786 | 2,059,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,908,702 | 1,624,017 | 2,299,909 |
| 純資産額 | （千円） | 18,269,624 | 19,675,882 | 18,660,659 |
| 総資産額 | （千円） | 28,288,686 | 29,584,543 | 29,321,146 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.62 | 74.03 | 91.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 65.9 | 62.9 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.36 | 26.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に医療機器市場、半導体・液晶市場、化学市場が前年同期比増収で推移しました。医療機器市場は、主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。また、半導体・液晶市場も、前四半期に引き続き活況であり好調に推移しました。更に、化学市場も欧州・米国では順調に推移し、表面処理装置市場は、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置向けの需要に牽引され堅調に推移しましたが、水処理市場、新エネルギー市場は、前年同期比マイナスで推移しました。
地域別では、国内は、医療機器市場は好調に推移し、半導体・液晶市場も順調に推移しました。その結果、売上高は135億69百万円（前年同期比5.9％増）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が低調であったものの、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場が好調に推移したため、売上高は20億47百万円（前年同期比8.8％増）となりました。米国は、表面処理装置市場が低調であったものの、水処理市場、化学市場が順調に推移し、売上高は28億７百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、アジア地域は韓国向けの半導体・液晶市場の落込み等が影響し、売上高は19億25百万円（前年同期比3.9％減）となりました。また、中国は、生化学分析装置向け等の医療機器市場が好調で売上高は９億37百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプと、医療機器市場向けの回転容積ポンプが好調に続伸し、主力製品であるマグネットポンプも順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は219億55百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果等により、営業利益は18億70百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は22億93百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億63百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は204億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が２億91百万円、原材料及び貯蔵品が２億24百万円増加した一方で、現金及び預金が15億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は90億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、295億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は78億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億46百万円、賞与引当金が４億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主にリース債務が21百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、99億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は196億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 技術センター | 埼玉県入間郡三芳町 | 建物及び構築物、機械装置、什器備品等 | 2018年７月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 81,000,000 |
| 計 | 81,000,000 |
（注） 2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は54,000,000株増加し、81,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,490,910 | 22,490,910 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,490,910 | 22,490,910 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | － | 22,490,910 | － | 1,044,691 | － | 664,691 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,486,900 | 224,869 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,510 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,490,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 224,869 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社イワキ | 東京都千代田区 神田須田町 ２丁目６－６ | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,251,621 | 4,718,719 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,110,089 | ※１ 7,026,335 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,569,198 | ※１ 2,860,883 |
| 商品及び製品 | 1,999,571 | 2,074,568 |
| 仕掛品 | 14,825 | 135,822 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,009,883 | 3,234,032 |
| その他 | 228,159 | 471,947 |
| 貸倒引当金 | △25,195 | △23,039 |
| 流動資産合計 | 21,158,154 | 20,499,268 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,682,032 | 7,291,338 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,619,413 | △3,605,086 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,062,618 | 3,686,252 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,354,152 | 2,468,282 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,134,874 | △2,212,496 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,277 | 255,785 |
| 工具、器具及び備品 | 1,652,282 | 1,795,343 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,416,019 | △1,444,573 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 236,263 | 350,769 |
| 土地 | 1,042,918 | 1,044,531 |
| リース資産 | 385,923 | 374,825 |
| 減価償却累計額 | △242,638 | △208,760 |
| リース資産（純額） | 143,284 | 166,064 |
| 建設仮勘定 | 1,940,973 | 171,904 |
| その他 | 23,569 | 27,879 |
| 減価償却累計額 | △16,282 | △19,042 |
| その他（純額） | 7,286 | 8,837 |
| 有形固定資産合計 | 4,652,622 | 5,684,146 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,781 | 3,024 |
| 商標権 | 71,795 | 63,020 |
| その他 | 129,433 | 126,739 |
| 無形固定資産合計 | 205,009 | 192,784 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,347,028 | 2,224,789 |
| 繰延税金資産 | 682,934 | 690,362 |
| その他 | 275,396 | 293,191 |
| 投資その他の資産合計 | 3,305,359 | 3,208,344 |
| 固定資産合計 | 8,162,991 | 9,085,274 |
| 資産合計 | 29,321,146 | 29,584,543 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,117,443 | 5,104,319 |
| 短期借入金 | 657,415 | 657,915 |
| リース債務 | 62,889 | 69,074 |
| 未払法人税等 | 497,919 | 151,476 |
| 賞与引当金 | 893,141 | 416,140 |
| 役員賞与引当金 | 98,681 | 48,698 |
| 製品保証引当金 | 109,686 | 111,943 |
| その他 | 1,076,268 | 1,252,991 |
| 流動負債合計 | 8,513,444 | 7,812,560 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| リース債務 | 94,892 | 116,151 |
| 繰延税金負債 | 390 | 383 |
| 役員退職慰労引当金 | 151,043 | 51,687 |
| 退職給付に係る負債 | 806,457 | 812,337 |
| 資産除去債務 | 180,356 | 181,601 |
| その他 | 613,902 | 633,938 |
| 固定負債合計 | 2,147,041 | 2,096,100 |
| 負債合計 | 10,660,486 | 9,908,661 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,018,250 | 1,044,691 |
| 資本剰余金 | 638,250 | 664,691 |
| 利益剰余金 | 16,157,603 | 17,187,772 |
| 自己株式 | △480 | △559 |
| 株主資本合計 | 17,813,622 | 18,896,594 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 274,384 | 227,585 |
| 為替換算調整勘定 | 403,156 | 388,632 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,131 | △30,801 |
| その他の包括利益累計額合計 | 639,409 | 585,416 |
| 非支配株主持分 | 207,627 | 193,871 |
| 純資産合計 | 18,660,659 | 19,675,882 |
| 負債純資産合計 | 29,321,146 | 29,584,543 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 20,684,089 | 21,955,656 |
| 売上原価 | 13,655,932 | 14,212,665 |
| 売上総利益 | 7,028,157 | 7,742,991 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,276,897 | 5,872,765 |
| 営業利益 | 1,751,259 | 1,870,225 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,611 | 19,327 |
| 受取配当金 | 26,870 | 20,344 |
| 持分法による投資利益 | 387,017 | 428,221 |
| 為替差益 | 79,920 | － |
| その他 | 34,896 | 46,340 |
| 営業外収益合計 | 549,317 | 514,233 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,403 | 23,119 |
| 支払手数料 | 17,917 | 3,765 |
| 為替差損 | － | 27,546 |
| 事業所移転費用 | － | 30,900 |
| その他 | 7,744 | 5,325 |
| 営業外費用合計 | 47,065 | 90,657 |
| 経常利益 | 2,253,511 | 2,293,800 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,543 | － |
| 特別利益合計 | 1,543 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 172 |
| 固定資産除却損 | 2,740 | 1,736 |
| 特別損失合計 | 2,740 | 1,908 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,252,313 | 2,291,892 |
| 法人税等 | 489,178 | 613,379 |
| 四半期純利益 | 1,763,134 | 1,678,512 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,271 | 14,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,742,862 | 1,663,786 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,763,134 | 1,678,512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,236 | △46,798 |
| 為替換算調整勘定 | 21,708 | △11,410 |
| 退職給付に係る調整額 | 29,910 | 7,329 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,713 | △3,615 |
| その他の包括利益合計 | 145,568 | △54,494 |
| 四半期包括利益 | 1,908,702 | 1,624,017 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,887,739 | 1,609,793 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,963 | 14,223 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 受取手形 | 136,994千円 | 108,840千円 |
| 電子記録債権 | 42,706 | 50,769 |
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 6,250,000千円 | 6,250,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 6,250,000 | 6,250,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 368,717千円 | 439,509千円 |
| のれんの償却額 | 15,576 | 756 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 284,405千円 | 38円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 254,466千円 | 34円00銭 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 363,732千円 | 48円60銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 269,884千円 | 12円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 77円62銭 | 74円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,742,862 | 1,663,786 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,742,862 | 1,663,786 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,452,984 | 22,473,928 |
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………269,884千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月14日 |
| 株式会社イワキ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 幸 夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
| 以 上 |
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。