| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 京極運輸商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 川 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 新 井 富 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 新 井 富 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,661,977 | 7,034,205 | 8,909,665 |
| 経常利益 | (千円) | 180,924 | 112,911 | 177,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,335 | 74,023 | 117,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 295,793 | △109,642 | 229,550 |
| 純資産額 | (千円) | 3,572,001 | 3,380,555 | 3,505,759 |
| 総資産額 | (千円) | 7,798,319 | 7,636,649 | 7,854,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.72 | 24.02 | 38.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 44.0 | 44.4 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.29 | 12.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ217百万円減少し、7,637百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、4,256百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、3,381百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復が見られたものの、ドライバーの雇用情勢に改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少による減収、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少による減収もありましたが、ドラム缶等販売事業における販売数量及び配送単価の上昇による増収、石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における輸送数量の増加及び運賃改定による増収があり、売上高は7,034百万円と前年同四半期と比べ372百万円(5.6％)の増収となりました。
次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加、タンク洗滌・修理事業における工事受注が減少する中で人件費、減価償却費等の固定費を吸収できなかった事等により、営業利益は73百万円と前年同四半期と比べ65百万円(△46.9％)の減益となり、経常利益は113百万円と前年同四半期と比べ68百万円(△37.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円と前年同四半期と比べ45百万円(△38.0％)の減益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送単価の上昇により増収となりました。結果として、売上高は3,184百万円と前年同四半期と比べ329百万円(11.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前年同四半期と比べ11百万円（21.9％)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加及び運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は2,741百万円と前年同四半期と比べ225百万円（9.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は217百万円と前年同四半期と比べ23百万円(△9.6％)の減益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出取扱量の減少により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、結果として、売上高は296百万円と前年同四半期と比べ10百万円(△3.4％）の減収となり、セグメント利益(営業利益)は42百万円と前年同四半期と比べ18百万円(73.1％)の増益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注及びスポット受注以降の継続受注による取扱量の増加もあり増収となりました。結果として、売上高は325百万円と前年同四半期と比べ７百万円(2.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は48百万円と前年同四半期と比べ13百万円(35.7％)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数が減少し、当第３四半期連結累計期間中に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。また、人件費、減価償却費等の固定費を吸収できなかった事により、結果として、売上高は488百万円と前年同四半期と比べ179百万円(△26.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は０百万円と前年同四半期と比べ75百万円(△99.7％)の減益となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 3,200,000 | ― | 160,000 | ― | 1,072 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 113,800 | 普通株式 | 113,800 | |||
| 普通株式 | 113,800 | ||||
| (相互保有株式) | ─ | 同上 | |||
| 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | |||
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 3,073,500 | 普通株式 | 3,073,500 | 30,735 | 同上 |
| 普通株式 | 3,073,500 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,735 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）京極運輸商事株式会社 | 中央区日本橋浜町１－２－１ | 113,800 | ― | 113,800 | 3.56 |
| （相互保有株式）株式会社弥生京極社 | 横浜市鶴見区小野町45 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 123,800 | ― | 123,800 | 3.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,245,438 | 955,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,525,287 | ※1 1,619,604 | |||||||||
| リース投資資産 | 11,849 | 6,958 | |||||||||
| 商品 | 5,724 | 4,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,849 | 12,162 | |||||||||
| 半成工事 | 39,858 | 88,474 | |||||||||
| その他 | 140,716 | 139,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,168 | △2,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,975,553 | 2,824,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,355,194 | 3,374,119 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,465,798 | △2,526,144 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 889,396 | 847,975 | |||||||||
| 機械及び装置 | 420,418 | 428,359 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △310,092 | △322,334 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 110,326 | 106,025 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,229,293 | 2,414,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,786,132 | △1,862,359 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 443,161 | 552,292 | |||||||||
| 土地 | 1,586,269 | 1,588,549 | |||||||||
| リース資産 | 487,332 | 524,276 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260,412 | △287,793 | |||||||||
| リース資産（純額） | 226,920 | 236,483 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,758 | 13,213 | |||||||||
| その他 | 120,506 | 119,956 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,430 | △99,617 | |||||||||
| その他（純額） | 21,076 | 20,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,300,906 | 3,364,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 46,080 | |||||||||
| その他 | 7,421 | 7,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,421 | 53,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,390,546 | 1,147,210 | |||||||||
| リース投資資産 | 16,536 | 11,774 | |||||||||
| その他 | 163,285 | 234,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,570,367 | 1,393,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,878,694 | 4,812,261 | |||||||||
| 資産合計 | 7,854,247 | 7,636,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 816,886 | 825,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 802,764 | 819,544 | |||||||||
| リース債務 | 105,605 | 89,518 | |||||||||
| 未払費用 | 209,035 | 211,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,717 | 14,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,171 | 78,586 | |||||||||
| その他 | 319,261 | 311,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,436,439 | 2,350,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 771,826 | 752,908 | |||||||||
| リース債務 | 172,292 | 188,646 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,531 | 36,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 844,784 | 847,684 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,391 | 58,699 | |||||||||
| その他 | 24,225 | 21,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,912,049 | 1,905,205 | |||||||||
| 負債合計 | 4,348,488 | 4,256,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,995 | 4,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,847,748 | 2,906,339 | |||||||||
| 自己株式 | △45,786 | △45,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,966,957 | 3,025,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529,351 | 344,489 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,002 | △6,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 521,349 | 337,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,453 | 17,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,505,759 | 3,380,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,854,247 | 7,636,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,661,977 | 7,034,205 | |||||||||
| 売上原価 | 6,121,731 | 6,544,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 540,246 | 489,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 17,757 | 17,990 | |||||||||
| 一般管理費 | 384,300 | 397,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 402,057 | 415,846 | |||||||||
| 営業利益 | 138,189 | 73,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,209 | 33,736 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 6,420 | 5,652 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,200 | 3,716 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,120 | 994 | |||||||||
| 軽油引取税交付金 | 7,168 | 8,525 | |||||||||
| その他 | 4,363 | 5,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,483 | 57,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,930 | 15,555 | |||||||||
| その他 | 2,818 | 2,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,748 | 18,187 | |||||||||
| 経常利益 | 180,924 | 112,911 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 327 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 963 | |||||||||
| その他 | ― | 240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 1,530 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,862 | 111,381 | |||||||||
| 法人税等 | 59,832 | 37,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,030 | 74,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119,335 | 74,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,695 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,468 | △176,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 690 | 1,287 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,605 | △8,855 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 174,763 | △183,688 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 295,793 | △109,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 293,750 | △109,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,043 | △90 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 47,276千円 | 52,617千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 246,239千円 | 277,229千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 21,604 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 15,431 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,854,604 | 2,516,069 | 306,455 | 317,473 | 667,376 | 6,661,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 151,837 | 5,257 | ― | 90 | ― | 157,184 |
| 計 | 3,006,441 | 2,521,326 | 306,455 | 317,563 | 667,376 | 6,819,161 |
| セグメント利益 | 48,250 | 239,992 | 24,433 | 35,376 | 74,986 | 423,037 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 423,037 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 全社費用(注) | △284,859 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 138,189 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,183,550 | 2,741,404 | 295,962 | 324,820 | 488,469 | 7,034,205 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 180,078 | 5,449 | ― | 90 | ― | 185,617 |
| 計 | 3,363,628 | 2,746,853 | 295,962 | 324,910 | 488,469 | 7,219,822 |
| セグメント利益 | 58,838 | 216,852 | 42,305 | 47,994 | 212 | 366,201 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 366,201 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 全社費用(注) | △292,822 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 73,372 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円72銭 | 24円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 119,335 | 74,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 119,335 | 74,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,081,628 | 3,081,570 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奈 尾 光 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。