3766 システムズ・デザイン 四半期報告書－第53期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第52期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第52期第３四半期連結累計期間及び第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　　＜アウトソーシング事業＞

　第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　平成30年12月14日に公表いたしましたとおり、受託業務における契約及び法令違反が判明し、今後の進捗により
受託契約関連損失が発生する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、政策に対する不確実性、米中貿易摩擦など通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のIT投資は堅調に推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりましたが、平成30年12月14日に公表いたしましたとおり,データ入力受託業務における契約及び法令違反が判明し、その関連費用が発生いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,549,150千円(前年同期比15.4％増）、営業利益は64,819千円（前年同期は△6,555千円の営業損失）、経常利益は72,841千円（前年同期比460.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△67,187千円（前年同期は△27,416千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注が順調に推移いたしました。また、子会社の業績寄与がございました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,790,114千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は62,559千円（前年同期は△9,912千円の営業損失）となりました。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移いたしましたが、データ入力受託業務における契約及び法令違反に係る影響がございました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,759,035千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は2,259千円（前年同期比32.7％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比188,693千円減の5,669,638千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少により前期末比139,083千円減の3,733,086千円となり、自己資本比率は65.8％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   (注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1)連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位：千円)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の100％子会社である株式会社アイデス（以下「アイデス」といいます。）の全株式を大興電子通信株式会社（本社　東京都新宿区、以下「大興電子通信」といいます。）に譲渡することについて決議しました。本件に伴い、アイデスは当社の連結子会社から除外されることになります。

(１) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

株式会社　アイデス

② 分離した事業の内容

システムの受託開発等

③ 事業分離を行った主な理由

アイデスは、株式会社五ツ木書房の計算代行として昭和56年９月に設立されて以来、ソフト開発受託業務を中心に保守運営までのサービスを展開してきており、平成18年４月の当社による100％子会社化後も、幅広い顧客ニーズに対応できる体制を着実に築いてまいりました。当社の中期戦略において新サービス・新技術への取り組み強化を図る中、成長事業への経営資源の集中を行うための事業ポートフォリオ見直しの一環として、またアイデスのさらなる成長戦略の実現を図るため、アイデスの事業を理解し、従業員等を含め、発展的に継承して頂ける有力な企業に対してアイデスの株式を譲渡する方針決定に至り、昨年年初より検討を進めてまいりましたところ、今般、両社の更なる発展に繋がるものと判断し、大興電子通信との間で全株式の譲渡について合意いたしました。

④ 事業分離日

平成31年２月21日（予定）

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

システム開発事業

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上