E01865 本多通信工業 四半期報告書－第89期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１

株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

2018年４月において、海外連結子会社のHONDA CONNECTORS MFG,(HK)LIMITED（香港本多有限公司）とHTK HONG

KONG LIMITEDを合併しました。

なお、合併後に商号をHTK C&H HONG KONG LIMITED（香港本多通信工業有限公司）に変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」と持続性を重視した「ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

　a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

　b.売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績

を目指しています。

2018年度は、“Season1(2015年度～2017年度)”に実施した仕込みを育て、2020年度での過去最高業績に繋ぐ

“Season2(2018年度～2020年度)”の初年度として、諸活動に取り組んでいます。

第３四半期(10～12月)は中国経済の減速により、第２四半期比で減収となりましたが、収益回復への取組みが一

定の成果を上げ、営業利益率は１ポイント良化しました。

この結果、第３四半期累計(４～12月)では、売上高135億31百万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は８億90百万円（同43.0％減）、経常利益９億２百万円（同45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億22百万円

(同54.8％減)となり、年間業績予想に対し、ほぼ計画通りに進捗しています。

当面、直近の状況が継続すると予測をしていますので、短期では合理化・業務効率化・経費節減により利益確保

に取り組みます。一方、中長期視点では、Connected Industries、CASEのトレンドや、生産性向上ニーズにより、

当社事業環境にはチャンスが多いと考えますので、事業拡大とポートフォリオの充実に向けて、製造力拡大などの

戦略投資、強い商品の水平展開、さらには新商品・新技術の開発を積極的に進めます。

なお、中長期有望市場で成長をめざす経営戦略と昨今の株価動向を総合的に勘案し、総額５億円規模の自己株式

の取得を実施します。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

車載カメラ用コネクタの減販により、セグメント売上高は114億17百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利

益は７億54百万円（同48.2％減）となりましたが、合理化・価格改定などの収益回復への取組みが一定の成果を上

げ、第２四半期(７～９月)比で第３四半期(10～12月)は営業利益率が１ポイント良化しました。

（情報システム）

システム開発分野およびインフラ構築分野ならびにサポート＆サービス分野の拡大により、セグメント売上高は

21億96百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は１億36百万円（同29.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は157億74百万円で、前期末比７億12百万円減少しました。これは、主に売上債権の減少によるものです。

（負債）

　負債は37億57百万円で、前期末比６億94百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

（純資産）

　純資産は120億16百万円で、前期末比17百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６億37百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、第２四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用することにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　事業構造改革費用

当社グループは、持続的成長に向けてGlobal製造再編を計画しており、当該再編計画の実行により発生が見込まれる損失について、事業構造改革費用として255百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）会計方針の変更

（収益認識方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識基準の変更を行っています。この変更による前第３四半期連結

累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１.自己株式の取得を行う理由

中長期有望市場で成長をめざす当社の経営戦略、および昨今の当社株価の動向を総合的に勘案し、自己株式を

取得します。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）

（３）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年１月30日から2019年７月31日まで

（５）株式の取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第２四半期連結会計期間より、収益認識基準を変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上