E02413 コマニー 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第58期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(日本)

平成30年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　○連結子会社  ※持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念に基づき、平成30年４月２日に「コマニーＳＤＧｓ宣言」を行い、これを実現するための事業モデルとして「コマニーＳＤＧｓ∞(メビウス)モデル」を制定しました。事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして、市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開することで、中期経営計画の達成に向けた経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、高耐震間仕切シンクロンをはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、受注高につきましては当第３四半期連結累計期間において前年同四半期を上回っており、売上高につきましては227億33百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。

損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果はあったものの、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当第３四半期連結累計期間の売上原価が２億85百万円増加したことなどにより、売上総利益率は37.7％(前年同四半期比3.0ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、ＢＣＰ対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより87億67百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。その結果、営業損失は２億１百万円(前年同四半期は営業利益１億28百万円)となりました。また、経常損失につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり、２億47百万円(前年同四半期は経常利益１億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損６億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失88百万円を計上したことなどにより７億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、医療・福祉市場において、介護医療院など新たな制度に対して工事を控える動きなどもあり、前年同四半期と比較し14.2％の減少となりました。一方、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し4.6％の伸張、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前年同四半期と比較し10.5％の伸張、学校市場は、大型物件の工事完了もあり、前年同四半期と比較し5.4％の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は213億22百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。損益面では、ＢＣＰ対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業損失は１億10百万円(前年同四半期は営業利益３億96百万円)となりました。

②　中国

中国国内におきましては、前期までに受注した物件の工事完了の影響や、今期初めより特に病院市場への販売を積極的に取り組んできたことなどにより、当セグメントの売上高は14億11百万円(前年同四半期比99.6％増)となりました。損益面では、物件毎の収益管理を徹底したことなどにより改善傾向ではありますが、営業損失は88百万円(前年同四半期より１億79百万円の改善)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し29億55百万円減少の334億５百万円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較し27億57百万円減少の192億10百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億95百万円、仕掛品が１億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億11百万円、現金及び預金が７億79百万円、原材料及び貯蔵品が４億96百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し１億98百万円減少の141億94百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が２億15百万円増加しましたが、有形固定資産が４億46百万円減少したことなどによります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較し４億８百万円減少の68億52百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億36百万円増加しましたが、未払法人税等が６億26百万円、賞与引当金が３億88百万円、買掛金が２億74百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し11億47百万円減少の53億10百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億96百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し13億99百万円減少の212億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億80百万円、その他有価証券評価差額金が１億62百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.3ポイント増加の63.6％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億72百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,704株(議決権の数2,377個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,704株は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 (株式報酬制度)

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成28年８月に導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で４億15百万円(うち取締役の上限は１億65百万円)であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度４億14百万円、238,400株、当第３四半期連結会計期間４億13百万円、237,704株であります。

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 (売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更)

当社は平成30年４月１日付で、当社グループにおいて主として施工管理業務を担ってきたコマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併いたしました。

これまで施工工事部門に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、合併を機に、施工管理と施工工事を組織上明確に区分したこと、また、当社グループの中期成長戦略に沿って今後施工工事部門を強化していくことに鑑み、第１四半期連結会計期間より売上原価として処理することといたしました。

この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上原価は２億85百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費は３億41百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は56百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２. 平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２. 平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

「中国」セグメントにおいて、機械装置及び運搬具等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては88百万円であります。

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称　　コマニーエンジニアリング株式会社

　　事業の内容　　　　　　パーティションの施工及び施工管理

②　企業結合日

　　平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　　　コマニー株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　事業統合によりグループ全体の合理化と質向上を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間238,400株、当第３四半期連結累計期間238,032株であります。

２ 【その他】

第59期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               　   228百万円

②  １株当たりの金額                             　  25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 平成30年12月７日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月13日

コマニー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。