| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,108,897 | 6,213,849 | 8,020,481 |
| 経常利益 | (千円) | 71,324 | 225,005 | 101,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 44,062 | 175,589 | 69,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,081 | 162,331 | 99,097 |
| 純資産額 | (千円) | 6,007,308 | 6,151,849 | 6,039,264 |
| 総資産額 | (千円) | 9,922,423 | 10,448,005 | 9,804,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 44.32 | 176.66 | 69.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 58.9 | 61.6 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 67.77 | 69.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。第102期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の増加を受け、各企業の設備投資への意欲も増化傾向のなか、輸出入や生産活動の好調も継続し、さらに内需にも牽引される形の景気回復基調で推移いたしました。
一方で、米中の経済摩擦の関係悪化から不安視される、米国および中国経済の減速、英国のＥＵ離脱後の不透明感、国際的な株式資産の価格上昇には依然として懸念もあり、世界経済にとってのマクロ経済環境の先行きについては、引き続き注視すべき状況が続いております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界においては、自動車関連、機械類、半導体関連、設備等の荷動きの増加が継続し、国際貨物は、米国向け、アジア域内を中心として好調を維持することで、総じて堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、国内需要の増加により堅調な荷動きが見られるなか、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣに対応する複雑な業務サービスの提供、および高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、こうした業務に対応する人手不足の状況下の労務コストの上昇が続いていくことが想定されております。
当第３四半期連結累計期間も、持続的成長軌道を確立すべく、業容拡大戦略にもとづき、新たに川崎市宮前区に中古不動産（倉庫名称 東名川崎倉庫）を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力いたしました。
また、前年同期間と比較した場合、第２四半期連結累計期間の業況を持続できたことにより、平和島新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことを主因として、特に利益面において、大幅に良化することができました。
以上より経営成績は、当第３四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、1.7％増の62億13百万円の計上となりました。
利益面につきましては、東名川崎倉庫取得による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も2.0％改善したことから、営業利益が202.6％増の２億22百万円となり、経常利益が215.5％増の２億25百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は298.5％増の１億75百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業につきましては、第２四半期連結累計期間の業況を持続できたことにより、平和島新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して3.2％増の61億41百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことから、前年同期間と比較して10.3％増の７億59百万円となりました。
Ｂ．運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して0.3％増の２億97百万円となりました。また、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して91.0％増の42百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して7.3％減の７億88百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化により営業収益の減少による影響を軽減した結果、前年同期間と比較して0.6％減の62百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億43百万円（6.6％）増加し、104億48百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が１億51百万円、消費税及び地方消費税が還付されたことにより未収消費税等が99百万円減少した一方で、東名川崎倉庫を購入した影響もあり、有形固定資産合計が８億24百万円増加したことによるものであります 。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円（14.1％）増加し、42億96百万円となりました。
この主な要因は、東名川崎倉庫購入代金支払のため設備投資資金を調達したことから、１年内返済予定の長期借入金が１億68百万円、長期借入金が２億67百万円増加したほか、同倉庫賃貸による保証金を受入れたことにより、固定負債のその他項目が１億４百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（1.9％）増加し、61億51百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円を計上したことと、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円の支払による減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,700,000 |
| 計 | 2,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,054,513 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,054,513 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 1,054,513 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,500 | 普通株式 | 60,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 989,600 | 普通株式 | 989,600 | 9,896 | ― |
| 普通株式 | 989,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,413 | 普通株式 | 4,413 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,413 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,054,513 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,896 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 60,500 | ― | 60,500 | 5.74 |
| 計 | ― | 60,500 | ― | 60,500 | 5.74 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成30年12月31日）現在の自己株式数は、60,561株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,224,850 | 2,072,881 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 923,389 | 943,265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,402 | 10,292 | |||||||||
| 前払費用 | 25,073 | 40,528 | |||||||||
| 未収法人税等 | 971 | 628 | |||||||||
| 未収消費税等 | 99,956 | ― | |||||||||
| その他 | 190,411 | 242,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,474,865 | 3,310,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,682,292 | 9,761,047 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,412,512 | △6,540,286 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △52,091 | △52,091 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,217,688 | 3,168,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,946,210 | 1,918,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,854,098 | △1,830,699 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △575 | △575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,536 | 87,439 | |||||||||
| 土地 | 1,516,550 | 2,382,526 | |||||||||
| その他 | 452,722 | 479,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △398,665 | △413,882 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,820 | △2,833 | |||||||||
| その他（純額） | 51,235 | 62,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,877,011 | 5,701,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 93,646 | 76,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 552,133 | 535,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 572,092 | 569,310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,766 | 27,955 | |||||||||
| その他 | 305,945 | 311,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,506 | △7,315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 900,297 | 901,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,329,442 | 7,137,765 | |||||||||
| 資産合計 | 9,804,308 | 10,448,005 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | ※ 378,870 | ※ 363,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 455,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 220,000 | 388,000 | |||||||||
| 未払費用 | 113,826 | 108,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,045 | 48,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,769 | 19,264 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,000 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 48,706 | 114,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,290,218 | 1,446,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,940,000 | 2,207,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,771 | 68,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 454,290 | 452,570 | |||||||||
| その他 | 16,762 | 121,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,474,824 | 2,849,245 | |||||||||
| 負債合計 | 3,765,043 | 4,296,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,753,500 | 1,879,390 | |||||||||
| 自己株式 | △159,793 | △159,841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,897,556 | 6,023,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,387 | 78,456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61,320 | 49,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,708 | 128,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,039,264 | 6,151,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,804,308 | 10,448,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 6,108,897 | 6,213,849 | |||||||||
| 営業原価 | 5,352,516 | 5,320,061 | |||||||||
| 営業総利益 | 756,381 | 893,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 682,996 | 671,738 | |||||||||
| 営業利益 | 73,385 | 222,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,925 | 2,090 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,437 | 5,119 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,822 | 14,336 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,401 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,204 | 680 | |||||||||
| その他 | 10,992 | 10,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,383 | 34,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,522 | 26,792 | |||||||||
| 支払補償費 | 2,157 | 1,893 | |||||||||
| 抵当権設定費用 | 6,623 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 5,140 | 904 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,444 | 31,990 | |||||||||
| 経常利益 | 71,324 | 225,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,396 | 5,257 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,396 | 5,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,363 | 1,339 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,039 | 1,630 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,403 | 2,969 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,318 | 227,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,946 | 49,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,310 | 2,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,256 | 51,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,062 | 175,589 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,062 | 175,589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44,062 | 175,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,225 | △1,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,205 | △11,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,019 | △13,258 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,081 | 162,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,081 | 162,331 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 5,569千円 | 6,959千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 225,537千円 | 232,577千円 |
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
① 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 49,698 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
① 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 5,951,047 | 47,983 | 86,766 | 6,085,796 | 23,100 | 6,108,897 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △632 | 248,499 | 763,942 | 1,011,809 | 73,547 | 1,085,356 |
| 計 | 5,950,414 | 296,482 | 850,708 | 7,097,605 | 96,648 | 7,194,254 |
| セグメント利益 | 688,229 | 22,174 | 62,629 | 773,033 | 13,748 | 786,781 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 6,108,897 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △1,085,356 | ― |
| 計 | △1,085,356 | 6,108,897 |
| セグメント利益 | △30,400 | 756,381 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△30,400千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
① 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,130,797 | 36,703 | 22,915 | 6,190,417 | 23,432 | 6,213,849 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 10,316 | 260,705 | 765,689 | 1,036,712 | 70,729 | 1,107,441 |
| 計 | 6,141,114 | 297,409 | 788,605 | 7,227,129 | 94,161 | 7,321,291 |
| セグメント利益 | 759,334 | 42,356 | 62,226 | 863,917 | 13,088 | 877,005 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 6,213,849 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △1,107,441 | ― |
| 計 | △1,107,441 | 6,213,849 |
| セグメント利益 | 16,782 | 893,788 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額16,782千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円32銭 | 176円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,062 | 175,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,062 | 175,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 994 | 993 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。第102期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
タカセ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 両 児 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。