| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 理研計器株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN KEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 久悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 新居田 卓史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 新居田 卓史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,557,692 | 23,413,036 | 28,089,154 |
| 経常利益 | (千円) | 3,557,682 | 4,811,220 | 4,575,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,355,440 | 3,655,448 | 3,174,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,142,468 | 3,200,826 | 3,929,436 |
| 純資産額 | (千円) | 41,740,332 | 45,578,369 | 42,527,151 |
| 総資産額 | (千円) | 51,117,991 | 55,681,725 | 52,910,529 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 101.37 | 157.20 | 136.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 78.5 | 78.3 |
| 回次 | 第112期第３四半期連結会計期間 | 第113期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.43 | 41.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など、先行きには不確実な要素が増加してきており留意を要する状況となっております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、主要顧客である半導体業界の先行きに減速の兆候も見られますが、足元は旺盛な設備投資に支えられ需要は好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は234億１千３百万円（前年同四半期比13.9％増）、連結営業利益は44億９千７百万円（前年同四半期比34.7％増）、連結経常利益は48億１千１百万円（前年同四半期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億５千５百万円（前年同四半期比55.2％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、158億４千８百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、65億７千５百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
③その他測定機器
当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、９億８千９百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して27億７千１百万円増加し、556億８千１百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億８千９百万円増加し、341億８千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億４千２百万円増加したこと及び電子記録債権が５億４千１百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億１千８百万円減少し、214億９千４百万円となりました。これは主に、シンガポール関係会社R K Instruments(S) Pte. Ltd.を子会社化したことによりのれんが４億３千１百万円増加したこと及び、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が６千２百万円増加した一方、R K Instruments(S) Pte. Ltd.の子会社化による資本連結等によって投資有価証券が８億７千４百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億８千万円減少し、101億３百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２千３百万円増加し、82億２千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億２千５百万円増加したこと及び短期借入金が２億２千万円増加した一方、賞与引当金が４億１千１百万円減少したこと及び未払法人税等が３億８千５百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して３億３百万円減少し、18億８千万円となりました。これは主に、長期借入金が２億５千６百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億５千１百万円増加し、455億７千８百万円（前連結会計年度末比7.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益36億５千５百万円を計上した一方、剰余金の配当が７億６千７百万円あった結果、利益剰余金が28億８千８百万円増加したこと及びR K Instruments(S) Pte. Ltd.の子会社化等により非支配株主持分が８億４百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排気ガス規制、ＣＯ２測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また当社では、経営方針として、
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
この目標を達成するため、（ア）競争力(価格・技術・品質)の強化、（イ）販売サービス体制の最適化という２つの観点から次の具体的施策を推進しております。
まず、（ア）競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これにより、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。
次に、（イ）販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
ａ．当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。
ｂ．社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。
ｃ．監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行っております。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月26日開催の当社第103回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様のご承認をいただき導入し、直近では平成27年６月26日開催の当社第109回定時株主総会の決議により継続しておりました。
その後、当社は、平成30年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成30年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②、③の取組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億１千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報との関連については、単一セグメントであるため記載を省略しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 理研計器㈱ | 生産センター（仮称）(埼玉県春日部市) | 新棟 | 3,800,000 | ― | 自己資金 | 2019年5月 | 2020年6月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,661,000 | 23,661,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,661,000 | 23,661,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 23,661,000 | ― | 2,565,500 | ― | 2,545,508 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 407,300 | 普通株式 | 407,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 407,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,242,000 | 普通株式 | 23,242,000 | 232,420 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 23,242,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,661,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 232,420 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 407,300 | ― | 407,300 | 1.72 |
| 計 | ― | 407,300 | ― | 407,300 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員管理本部長総務部長経営企画室長 | 取締役専務執行役員技術開発本部長 | 小谷野 純一 | 平成30年10月１日 |
| 取締役常務執行役員㈱理研計器奈良製作所代表取締役社長 | 取締役常務執行役員管理本部長総務部長経営企画室長 | 松本 哲哉 | 平成30年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,090,653 | 7,533,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,007,216 | 9,291,452 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,371,681 | 2,913,495 | |||||||||
| 有価証券 | 8,947,103 | 8,964,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,031,599 | 2,521,298 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,535,396 | 1,785,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 459,587 | 796,618 | |||||||||
| その他 | 662,525 | 390,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,736 | △9,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,097,027 | 34,186,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,318,659 | 7,381,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 210,738 | 217,715 | |||||||||
| 土地 | 3,820,841 | 3,899,515 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 142,113 | 47,039 | |||||||||
| その他（純額） | 1,039,338 | 1,027,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,531,691 | 12,572,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 971,016 | 1,402,876 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 751,424 | 684,413 | |||||||||
| その他 | 495,904 | 489,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,218,345 | 2,576,600 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,060,828 | 4,186,356 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 695,744 | 775,586 | |||||||||
| その他 | 1,313,733 | 1,388,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,843 | △5,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,063,463 | 6,345,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,813,501 | 21,494,793 | |||||||||
| 資産合計 | 52,910,529 | 55,681,725 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,488,612 | 3,814,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 995,000 | 1,215,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 825,952 | 440,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901,328 | 490,295 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 212,694 | 149,466 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,825 | 46,265 | |||||||||
| その他 | 1,750,707 | 2,067,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,200,120 | 8,223,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 850,580 | 594,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,257 | 2,687 | |||||||||
| その他 | 1,030,419 | 982,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,183,256 | 1,880,064 | |||||||||
| 負債合計 | 10,383,377 | 10,103,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,565,500 | 2,565,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,826,219 | 2,826,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,158,709 | 37,046,786 | |||||||||
| 自己株式 | △238,290 | △238,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,312,138 | 42,199,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,984,220 | 1,364,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148,076 | 127,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,132,296 | 1,491,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,082,716 | 1,886,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,527,151 | 45,578,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,910,529 | 55,681,725 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,557,692 | 23,413,036 | |||||||||
| 売上原価 | 11,107,871 | 12,403,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,449,820 | 11,009,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,110,398 | 6,511,944 | |||||||||
| 営業利益 | 3,339,422 | 4,497,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,920 | 38,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 74,214 | 81,078 | |||||||||
| 為替差益 | 76,648 | 138,140 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,063 | 25,608 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 10,626 | 23,319 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 17,966 | 2,426 | |||||||||
| 雑収入 | 28,140 | 32,895 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265,579 | 341,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,758 | 21,264 | |||||||||
| 社債発行費 | 3,474 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,372 | 1,265 | |||||||||
| 支払補償費 | 19,205 | 189 | |||||||||
| 有価証券売却損 | － | 5,133 | |||||||||
| 雑損失 | 508 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,319 | 28,132 | |||||||||
| 経常利益 | 3,557,682 | 4,811,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 424,546 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 94,740 | 10,782 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 105,986 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 20,133 | |||||||||
| 特別利益合計 | 94,740 | 561,448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 46,844 | 9,276 | |||||||||
| 減損損失 | 39,872 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 33,613 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 212,262 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120,330 | 221,538 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,532,092 | 5,151,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 997,274 | 1,109,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,125 | 215,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,086,399 | 1,325,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,445,693 | 3,825,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90,252 | 170,390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,355,440 | 3,655,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,445,693 | 3,825,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 733,070 | △625,375 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,357 | 6,497 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,061 | △6,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 696,775 | △625,011 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,142,468 | 3,200,826 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,076,776 | 3,014,825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65,692 | 186,001 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 722,714千円 | 834,567千円 |
| のれんの償却額 | 90,809 | 109,745 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 302,300 | 13.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 279,045 | 12.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 418,566 | 18.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月14日取締役会 | 普通株式 | 348,805 | 15.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円37銭 | 157円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,355,440 | 3,655,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,355,440 | 3,655,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,235 | 23,253 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 348,805千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年２月１４日
理 研 計 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奈 尾 光 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 久 羅 和 美 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。