E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第9期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても2,163百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第３四半期連結会計期間末現在で2,927百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。欧州では Aqipa GmbH（以下、「AQIPA 社」といいます。）に欧州子会社の販売事業を譲渡して販売網の最大化と子会社の経営資源を最適化すると共に、全社的な流通の効率化によって経営体質の改善を進めております。また、「あらゆる生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、ＯＥＭ事業では「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しております。

　ＡＶ事業においては、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの販売が堅調に推移したものの、欧州子会社の事業移管当初においては、出荷トラブル等による販売の機会損失が発生しました。国内ではUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが市場から高い評価を受け販売を伸ばしておりますが、市場全体は縮小傾向が続いております。北米では主力ＡＶレシーバーが各販売チャネルで比較的安定した販売を続け、前年同期比で増収となりました。

　デジタルライフ事業においては、補聴器や集音器といった潜在需要の高い聴こえサポートの商品群や、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売を強化しております。

　ＯＥＭ事業においては、有機ＥＬや８Ｋテレビへの当社製スピーカーや音質チューニングの提供による付加価値提案を強化しており、供給先とのネットワーク構築と生産体制の整備を進めるインド合弁会社と連動して、生産拡大と競争力の向上を推し進めております。また、生活用品・家電製品のＡＩ/IoT化を見据えて、スマートスピーカーの開発で培った音声取得技術の提供や、音の再生方法に自由度が広がる加振器と音声技術を組み合わせた用途提案も積極的に行っております。さらには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収していく体制づくりを進めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比10.0％減収の33,605百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比420百万円減益の1,558百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比115百万円減益の2,163百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損261百万円を計上しましたが、投資有価証券売却益1,644百万円等を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比1,715百万円改善の472百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①ＡＶ事業

　ＡＶ事業における売上高は、欧州ではステレオアンプ/レシーバー、国内ではUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーなど高付加価値製品が好調に推移し、北米では主力ＡＶレシーバーが大手量販と専門性の高いカスタムインストレーションの各販売チャネルで安定した販売を続けたものの、欧州子会社の事業移管当初に発生した出荷トラブル等による機会損失や、国内市場の縮小が響き、前年同期比7.3％減収の22,812百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比331百万円の減益となる1,141百万円のセグメント利益にとどまりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンや聴こえサポート商品が堅調に推移したものの、市場の二極化が進んだことや米国の新規チャネルの販売が計画を下回り、前年同期比30.7％減収の5,254百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革やＡＶ事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化が進み、前年同期比22百万円増益となりましたが、売上高減少による売上総利益の減少が響き、422百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや強化する「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調を維持し、コールセンター・修理の業務受託サービスが堅調に推移したことから、前年同期比8.0％増収の5,538百万円となりました。

　損益につきましては、インド合弁会社の生産体制の整備や加振器・ＡＩ/IoTの戦略分野に関する投資費用に加え、業務受託関連サービスの費用が増加したことにより、前年同期比284百万円減益の556百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,850百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）との業務提携では、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びＡＩ機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。

　またＡＶ事業では、地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を図ってまいります。

　多様化が進むヘッドホン分野を基軸としたデジタルライフ事業では、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、聴こえサポート商品の拡充と新提案、人気アニメとのコラボレーション製品についても販売強化に取り組み、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。

　ＯＥＭ事業では、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、ＡＩ/IoT分野の拡大により需要が見込まれる音声付きの生活用品・家電製品への提案力を高めるべく、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進め、生産拡大と競争力の向上を進めてまいります。

　ＡＩ/IoTの時代を視野に入れた製品を今後の成長の柱の１つと位置付け、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発をスピード感をもって取り組んでまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少し25,048百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比2,333百万円減少の4,275百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比608百万円減少の2,092百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して5,999百万円減少の1,164百万円となりました。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの基幹事業であるＡＶ市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で当社グループは経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるＡＩ/IoT分野やＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

 (７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

・法人のお客様に向けた品質評価の代行サービスを新設

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

②財務体質の安定

　当社は、財務状況を健全化させる必要な資金を確保するため、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INCや株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫や大株主であるオーエスホールディングスからも安定的な資金調達を継続しております。

　また、一部の取引先に対する営業債務の支払遅延については、支払期限延長の要請をする一方で、欧州子会社の事業譲渡による運転資金の改善効果に加えて、以下の施策を実行することにより、平成31年３月末には支払遅延の解消を見込んでおります。

・海外子会社の譲渡によるキャッシュ・フローの改善

・既存融資の借り換え及びエクイティファイナンスの実施

　さらに翌連結会計年度については、積極的なエクイティファイナンスに加え、国内子会社の譲渡による固定費の削減と運転資本の削減を通じて、資金需要期における必要資金を確保してまいります。

　これら保有資産の譲渡及び資金調達に関わる施策については、現在特定の相手先と交渉を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）なお、自己株式の当第３四半期会計期間末現在の実質所有数は407,547株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.37％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても2,163百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第３四半期連結会計期間末現在で2,927百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

　地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはＡＶレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。また、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名オーディオブランド製品の販売を手掛けているAQIPA社に、欧州子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbHの販売業務を譲渡し、AQIPA社の販売網を活用して販路拡大と同時に当社子会社の経営資源、事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図ってまいります。

・法人のお客様に向けた品質評価の代行サービスを新設

　平成30年12月よりこれまで培ってきたオーディオ・ビジュアル製品の開発に関する知識やノウハウをもとに、製品開発の経験が少なく、また評価設備を有していないような法人のお客様に向けた「品質評価の代行サービス」を開始しました。当社グループが取り組んできました製品評価と安全性・各種法規制のレビューを行い、安全で高品質な製品の市場導入の準備をサポートしていくものです。当社グループが保有する設備を使って製品試験を行う「評価請負サービス」、お客様と共にプロジェクトをすすめる「設計支援サービス」などを提供しています。

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

　市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。多様化するモバイルオーディオ市場のニーズを捉え、カスタムインイヤーモニターやワイヤレスタイプのヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品の強化、さらに人気アニメやライフスタイルの演出といったコラボレーションヘッドホンについても販売強化に取り組んでまいります。また平成30年12月には和楽器に用いられる「桐」素材と「彫り」の技法を採用した自然素材の響きが特徴的な桐ヘッドホンの販売を開始し、完全ワイヤレスの防水イヤホンの発売も予定しております。聴こえサポート商品では、オンキヨーブランドでの補聴器の事業化を決定し、今春の市場導入を目指して新たな販売チャネルのアプローチを進めております。　また平成30年７月５日には、秘密基地をテーマとしたショールーム「ONKYO BASE」を東京・秋葉原にグランドオープンしました。オンキヨーグループの販売商品の体験だけでなく、アーティストや声優とのトークショー、セミナーやミニライブ、上映会などの各種イベント、著名アーティストの「サインボード」展示などを今後順次行っていく予定であり、国内外を問わず人々の往来で賑わう秋葉原の地に独自空間を提供して、情報発信力を高めていきます。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大
　本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ 向けサブブランドを強化してまいります。平成30年11月にシャープ株式会社より発売された世界初の８Ｋチューナー搭載テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ」ＡＸ１ラインには、「Sound by Onkyo」として当社の独自形状スピーカーとダブルサブウーファーを用いた、音場再生エリアを拡大するノウハウが採用されています。

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

　インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたＡＩ技術を融合させ、ＡＩ対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、ＡＩとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。平成30年12月に開始した、ウェアラブル端末と株式会社NTTドコモの『ドコモ ＡＩ エージェント API』を組み合わせたＡＩシステムの提案は、社会的な課題となっている人手不足に対して業務効率の改善を図るもので、コンシェルジュのような音声対話のサービスをＡＩウェアラブル端末を介して提供しようとするものです。

②財務体質の安定

　当社は、財務状況を健全化させる必要な資金を確保するため、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INCや株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫や大株主であるオーエスホールディングスからも安定的な資金調達を継続しております。

　また、一部の取引先に対する営業債務の支払遅延については、支払期限延長の要請をする一方で、欧州子会社の事業譲渡による運転資金の改善効果に加えて、以下の施策を実行することにより、平成31年３月末には支払遅延の解消を見込んでおります。

・海外子会社の譲渡によるキャッシュ・フローの改善

・既存融資の借り換え及びエクイティファイナンスの実施

　さらに翌連結会計年度については、積極的なエクイティファイナンスに加え、国内子会社の譲渡による固定費の削減と運転資本の削減を通じて、資金需要期における必要資金を確保してまいります。

　これら保有資産の譲渡及び資金調達に関わる施策については、現在特定の相手先と交渉を行っております。

　以上のような改善施策に加え、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図っておりますが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向にも左右されることもあり、また、今後の資金調達については現時点での計画であり、いずれも相手先と交渉・協議中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当企業グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法による原価法に変更しました。

　この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として行うものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

②短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③短期借入金

毎月末の簿価と市場価格のいずれか低い方の50％で評価した担保提供資産を借入金残高以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,480百万円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,792百万円、資本準備金が5,128百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成30年９月19日付で、DTS, Inc. から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本金が315百万円、資本準備金が315百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,107百万円、資本準備金が5,443百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

　　３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は「ＡＶ事業」においては376百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては77百万円減少しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「ＯＥＭ事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成31年２月６日開催の取締役会におきまして、平成30年８月３日に公表いたしました資金の借入について、資金調達（借入）契約を変更することを決議いたしました。

変更する契約の概要

（１）借入金額　　　　15百万USD（注）

（２）契約締結日　　　平成31年２月６日

（３）変更前返済期日　平成31年２月６日

（４）変更後返済期日　平成31年３月15日

（５）利率　　　　　　1.0％（利率の変更はございません。）

（６）資金使途　　　　運転資金

（注）借入金額のうち３百万USDにつきましては平成31年２月８日、1.5百万USDにつきましては平成31年２月14日に繰上返済いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても2,163百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第3四半期連結会計期間末現在で2,927百万円存在していること等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上