| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| 【英訳名】 | Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 重昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 林 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 林 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,326,964 | 19,044,910 | 23,595,061 |
| 経常利益 | （千円） | 609,030 | 796,404 | 837,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 334,448 | 460,877 | 463,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 370,991 | 390,816 | 520,023 |
| 純資産額 | （千円） | 4,879,366 | 5,268,068 | 5,028,398 |
| 総資産額 | （千円） | 13,409,779 | 14,759,582 | 14,167,075 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 48.69 | 67.10 | 67.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 35.4 | 35.3 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.18 | 25.06 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて552,104千円増加し、12,173,596千円となりました。これは主に、名古屋ロジスティクスセンター開設及び取扱商品の拡充に伴い商品が533,969千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて40,403千円増加し、2,585,986千円となりました。これは主に、本社の改修工事及び社名変更に伴う看板等の設置により建物及び構築物（純額）が42,079千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が32,343千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて592,507千円増加し、14,759,582千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99,914千円増加し、7,992,429千円となりました。これは主に、短期借入金が523,060千円増加した一方で、法人税等の支払いにより未払法人税等が152,595千円、支払手形及び買掛金が144,445千円、賞与引当金が75,318千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて252,922千円増加し、1,499,084千円となりました。これは主に、長期借入金が222,269千円増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて352,837千円増加し、9,491,513千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて239,670千円増加し、5,268,068千円となりました。これは、利益剰余金が309,768千円（親会社株主に帰属する四半期純利益460,877千円、剰余金の配当151,109千円）増加した一方で、為替換算調整勘定が53,252千円減少したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業業績が堅調に持続し、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下するものの、高水準の企業収益を背景に、企業の投資マインドは底堅く推移いたしました。
世界経済も米中貿易摩擦等の影響で先行きの不透明感が高まりましたが、堅調な米国経済を背景に全体として緩やかな成長が持続しました。
当社グループの属する機械工具業界は、堅調に推移しているものの、直近の工作機械受注総額は前年実績を下回っており、米中貿易摩擦を背景に顧客の投資様子見の状況が継続する見通しとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、平成30年７月に新基幹システムや名古屋ロジスティクスセンターの稼働により業務の標準化・効率化、内部統制の強化の推進を継続してまいりました。
営業面では、収益基盤の強化のための施策として三重営業所を、メキシコの新拠点としてメキシコ現地法人がケレタロに営業所を、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所（Cominix Mongolia Representative Office）を開設いたしました。また取扱製品の拡充としてＹＧ－１製品の取り扱いを開始いたしました。その他、日本国際工作機械見本市(ＪＩＭＴＯＦ 2018)へ出展するなど新規顧客の開拓や企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,044,910千円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は820,734千円（前年同四半期比34.7％増）、経常利益は796,404千円（前年同四半期比30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460,877千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、機械工具業界が引き続き堅調に推移する中、卸部門においては名古屋ロジスティクスセンターの本格稼働による物流の効率化やＹＧ－１製品等の新商材の拡販などにより業績は堅調に推移いたしました。直販部門においては、顧客の設計段階から関与し提案を行うなど技術営業体制の強化を継続して推進した結果、自動車、工作機械などの業界向けの販売が堅調に推移したことから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,979,512千円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は427,226千円（前年同四半期比40.7％増）となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、国内製缶業界の主要企業の業績が好調に推移する中、製缶メーカーの一部主要顧客向けの販売が引き続き堅調に推移し、製缶以外の分野である製袋・破砕刃等の販売も積極的に取り組んだことなどから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,247,984千円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は241,034千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
海外事業
海外事業につきましては、貿易摩擦の影響を主因として世界経済が減速基調となる中、当社においては進出しているすべての国の売上が前年同四半期実績を上回るなど堅調に推移し、新規ビジネスである鉱物資源ビジネスの販売も徐々に増加していることなどから売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,842,380千円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は110,199千円（前年同四半期比84.9％増）となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資は貿易摩擦の影響が懸念されるものの現状は好調に推移しており、当社における外観検査装置業界への光学機器等の販売も堅調に推移したことなどから売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は975,032千円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益は47,666千円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,868,840 | 6,868,840 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,868,840 | 6,868,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 6,868,840 | ― | 350,198 | ― | 330,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,866,400 | 68,664 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,240 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,868,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,664 | － | |
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ | 大阪市中央区安堂寺町１丁目６番７号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,760,722 | 1,814,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,366,461 | ※ 5,305,461 | |||||||||
| 商品 | 4,199,312 | 4,733,281 | |||||||||
| その他 | 340,030 | 363,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,033 | △43,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,621,491 | 12,173,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 274,450 | 316,530 | |||||||||
| 土地 | 891,806 | 891,806 | |||||||||
| その他（純額） | 159,346 | 157,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,325,604 | 1,366,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25,392 | － | |||||||||
| その他 | 196,041 | 228,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 221,433 | 228,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,016,077 | 1,010,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,532 | △18,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 998,545 | 991,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,545,583 | 2,585,986 | |||||||||
| 資産合計 | 14,167,075 | 14,759,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,992,477 | ※ 4,848,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,605,840 | 2,128,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 423,201 | 429,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,903 | 113,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,240 | 94,922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,300 | 38,747 | |||||||||
| その他 | 392,551 | 338,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,892,514 | 7,992,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 794,648 | 1,016,917 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 194,387 | 209,086 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,961 | 263,957 | |||||||||
| その他 | 9,164 | 9,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,246,161 | 1,499,084 | |||||||||
| 負債合計 | 9,138,676 | 9,491,513 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,198 | 350,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,198 | 330,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,158,363 | 4,468,132 | |||||||||
| 自己株式 | △118 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,838,641 | 5,148,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,960 | 18,865 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,927 | 58,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 156,887 | 77,539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,869 | 42,156 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,028,398 | 5,268,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,167,075 | 14,759,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,326,964 | 19,044,910 | |||||||||
| 売上原価 | 13,808,815 | 15,044,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,518,149 | 4,000,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,909,055 | 3,179,383 | |||||||||
| 営業利益 | 609,093 | 820,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 999 | 2,249 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,312 | 3,936 | |||||||||
| 仕入割引 | 41,958 | 38,979 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,375 | 15,029 | |||||||||
| その他 | 12,806 | 17,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,452 | 77,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,658 | 19,477 | |||||||||
| 売上割引 | 29,076 | 32,654 | |||||||||
| 為替差損 | 11,214 | 31,828 | |||||||||
| その他 | 12,565 | 17,703 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,516 | 101,663 | |||||||||
| 経常利益 | 609,030 | 796,404 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 609,030 | 796,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,299 | 309,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,388 | 15,872 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,688 | 325,276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335,342 | 471,128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 893 | 10,250 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 334,448 | 460,877 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 335,342 | 471,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,401 | △26,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,248 | △54,216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,649 | △80,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 370,991 | 390,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,376 | 381,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 614 | 9,286 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 114,998 | 千円 | 108,282 | 千円 |
| 支払手形 | 30,572 | 千円 | 29,782 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 49,711 | 千円 | 75,932 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,290 | 千円 | 25,392 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 61,817 | 9.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 61,817 | 9.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,554 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 75,554 | 11.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,110,906 | 2,042,048 | 3,369,544 | 804,465 | 17,326,964 | － | 17,326,964 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,757 | － | 13,353 | － | 22,111 | △22,111 | － |
| 計 | 11,119,664 | 2,042,048 | 3,382,897 | 804,465 | 17,349,075 | △22,111 | 17,326,964 |
| セグメント利益 | 303,579 | 211,320 | 59,613 | 35,408 | 609,922 | △828 | 609,093 |
(注)１ セグメント利益の調整額△828千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,979,512 | 2,247,984 | 3,842,380 | 975,032 | 19,044,910 | － | 19,044,910 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,230 | － | 10,893 | － | 19,123 | △19,123 | － |
| 計 | 11,987,743 | 2,247,984 | 3,853,274 | 975,032 | 19,064,034 | △19,123 | 19,044,910 |
| セグメント利益 | 427,226 | 241,034 | 110,199 | 47,666 | 826,126 | △5,391 | 820,734 |
(注)１ セグメント利益の調整額△5,391千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円69銭 | 67円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 334,448 | 460,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 334,448 | 460,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,868,620 | 6,868,599 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第70期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 75,554千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 井 一 男 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 剛 士 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。