| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 11,648,802 | 12,049,656 | 15,872,413 |
| 経常利益 | (千円) | 183,182 | 62,889 | 284,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 14,709 | △121,679 | △95,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,904 | △114,445 | △70,261 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,969 | 4,497,319 | 4,661,053 |
| 総資産額 | (千円) | 18,831,677 | 18,767,566 | 18,571,424 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 3.11 | △25.69 | △20.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.09 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 22.7 | 24.0 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.95 | △10.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期及び第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、昨年６月に東根第二物流センター（山形県東根市）を開設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米穀の卸販売が無くなりましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、ＣＳ（顧客満足）活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、12,049百万円（対前年同四半期比103.4％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業において固定費等の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は107百万円（対前年同四半期比60.1％）、経常利益は62百万円（対前年同四半期比34.3％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会社に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことなどにより、121百万円の損失（前年同期は14百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は3,926百万円（対前年同四半期比107.2％）となりました。営業利益は、増収効果と社有トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、32百万円（対前年同四半期比103.1％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は2,021百万円（対前年同四半期比106.9％）となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、受託業務拡大に伴う配置人員の増加と物流機器の取得費用の増加などにより、402百万円（対前年同四半期比98.6％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことにより、営業収益は5,735百万円（対前年同四半期比112.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、179百万円（対前年同四半期比150.1％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、気象変化による発電量が減少したことにより、営業収益は194百万円（対前年同四半期比97.6％）となりました。営業利益は、34百万円（対前年同四半期比61.0％）となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、連結子会社の解散による米穀の卸販売が無くなったことなどにより、営業収益は45百万円（対前年同四半期比7.3％）となりました。営業損益は、固定費等の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性を評価したことなどにより、133百万円の損失（前年同期は95百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は258百万円（対前年同四半期比96.4％）となりました。営業損益は、採石事業において固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、116百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、18,767百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、5,559百万円となりました。これは、商品が80百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、13,207百万円となりました。これは、長期貸付金（投資その他の資産）が146百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、14,270百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、6,405百万円となりました。これは、短期借入金が201百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、7,864百万円となりました。これは、長期借入金が465百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、4,497百万円となりました。これは、利益剰余金が180百万円減少したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 914,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,362 | 同上 |
| 4,736,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 400 | |||
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,362 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672―１ | 914,400 | ― | 914,400 | 16.18 |
| 計 | ― | 914,400 | ― | 914,400 | 16.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,990,703 | 2,008,227 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※1 1,642,847 | ※1 1,691,330 | |||||||||
| 商品 | 860,785 | 941,206 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39,000 | 14,014 | |||||||||
| その他 | 1,065,816 | 1,049,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,977 | △144,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,497,175 | 5,559,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,202,574 | 3,153,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,149,830 | 2,074,294 | |||||||||
| 土地 | 4,958,200 | 5,002,864 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 663,723 | 691,706 | |||||||||
| その他（純額） | 353,316 | 376,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,327,646 | 11,299,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160,202 | 139,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,036,017 | 2,405,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △449,617 | △637,294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,586,399 | 1,768,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,074,248 | 13,207,907 | |||||||||
| 資産合計 | 18,571,424 | 18,767,566 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | ※1 1,636,736 | ※1 1,655,286 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,275,000 | 1,074,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,054,724 | 2,273,240 | |||||||||
| リース債務 | 189,913 | 186,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,654 | 61,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,360 | 37,553 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,137,371 | 1,117,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,477,760 | 6,405,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,071,344 | 6,536,350 | |||||||||
| リース債務 | 673,884 | 630,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153,537 | 164,979 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,769 | 212,514 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,357 | 40,746 | |||||||||
| その他 | 279,716 | 279,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,432,610 | 7,864,981 | |||||||||
| 負債合計 | 13,910,370 | 14,270,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,188,979 | 1,186,778 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,572,520 | 2,391,633 | |||||||||
| 自己株式 | △603,693 | △603,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,420,542 | 4,237,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,910 | 16,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,562 | 6,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,680 | 2,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,153 | 25,803 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,868 | 22,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 178,488 | 211,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,661,053 | 4,497,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,571,424 | 18,767,566 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 11,648,802 | 12,049,656 | |||||||||
| 営業原価 | 9,992,796 | 10,385,886 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,656,005 | 1,663,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,477,364 | 1,556,416 | |||||||||
| 営業利益 | 178,641 | 107,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,048 | 14,791 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,378 | 7,287 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,531 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 11,940 | 197 | |||||||||
| 為替差益 | 2,809 | 4,092 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,840 | 2,470 | |||||||||
| その他 | 37,663 | 17,851 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,212 | 46,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,694 | 58,124 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,000 | 23,850 | |||||||||
| その他 | 25,976 | 9,179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,670 | 91,153 | |||||||||
| 経常利益 | 183,182 | 62,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,682 | 13,813 | |||||||||
| 出資金売却益 | - | 20,341 | |||||||||
| 権利譲渡益 | - | 31,000 | |||||||||
| その他 | 269 | 11,231 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,951 | 76,387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 7,398 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,239 | 21,130 | |||||||||
| 減損損失 | - | 14,910 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 36,875 | 154,870 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 6,153 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 15,325 | - | |||||||||
| その他 | - | 653 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,606 | 199,002 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 127,527 | △59,726 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,080 | 112,966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,885 | △71,598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,966 | 41,368 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,561 | △101,095 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,852 | 20,583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,709 | △121,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,561 | △101,095 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,820 | △12,967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △850 | 1,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,627 | △866 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △866 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 77,342 | △13,349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,904 | △114,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,052 | △135,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,852 | 20,583 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,709千円 | 12,729千円 |
| 支払手形 | 941千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 1,118千円 | 929千円 |
| 電子記録債務 | 3,508千円 | 4,357千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 497,949千円 | 525,020千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 23,682 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 23,682 | 5.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,652,927 | 1,839,624 | 5,101,240 | 199,360 | 618,828 | 236,820 | 11,648,802 | ― | 11,648,802 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 8,338 | 51,690 | 2,738 | ― | 5,411 | 30,891 | 99,070 | △99,070 | ― |
| 計 | 3,661,265 | 1,891,315 | 5,103,979 | 199,360 | 624,240 | 267,712 | 11,747,873 | △99,070 | 11,648,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,943 | 408,242 | 119,340 | 56,027 | △95,618 | △40,722 | 479,212 | △300,571 | 178,641 |
(注) １ セグメント利益の調整額△300,571千円は、セグメント間取引消去16,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,026千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,923,581 | 1,970,391 | 5,731,788 | 194,490 | 44,547 | 184,856 | 12,049,656 | ― | 12,049,656 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,618 | 51,273 | 3,539 | ― | 1,090 | 73,335 | 131,858 | △131,858 | ― |
| 計 | 3,926,200 | 2,021,665 | 5,735,328 | 194,490 | 45,637 | 258,192 | 12,181,514 | △131,858 | 12,049,656 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,921 | 402,665 | 179,115 | 34,184 | △133,918 | △116,296 | 398,671 | △291,318 | 107,352 |
(注) １ セグメント利益の調整額△291,318千円は、セグメント間取引消去40,998千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,317千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | ３円11銭 | △25円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 14,709 | △121,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 14,709 | △121,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,736,594 | 4,736,593 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円９銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,196 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第60期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,682千円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 裕 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。