5985 サンコール 四半期報告書－第102期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調さを維持しましたが、年末には景気減速が顕在化する地域もありました。米国は大規模減税と財政支出などの追い風の下、雇用情勢の改善も顕著となり高い経済成長を維持しました。一方、中国・欧州は年後半から消費及び投資が減少基調となり、年末には米中貿易摩擦なども影響したため景気停滞が鮮明となり、新興国経済にも波及しました。

　国内経済は、自然災害の影響がありましたが、主に国内外向けの省力化投資や企業収益の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しました。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界は、国内では軽自動車販売が前年を上回り、ＳＵＶ・ピックアップトラックなどが各国の自動車販売台数を押し上げましたが、中国では減税の廃止などにより前年を下回って推移しました。

　このような環境の下、当社グループの業績は、主に国内外の自動車分野が好調に推移したことや、北米子会社やＨＤＤ用サスペンションの収益性改善などにより前年同四半期に比べ大きく増収増益となりました。

　販売面では、自動車分野で主力製品の弁ばね用鋼材やエンジン用部品のほか、ＨＶ関連部品の販売も伸長し、電子情報通信分野ではサーバー向け大容量・高性能ＨＤＤ用サスペンションの需要が拡大したことなどにより、売上高は349億81百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

　利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの増収及び原価低減、メキシコ子会社の販売拡大による増益のほか、アジア子会社でも概ね増益基調となったことなどにより営業利益は30億59百万円（同79.3％増）となりました。また経常利益は受取配当金や為替差益などにより33億14百万円（同62.7％増）となりましたが、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億77百万円（同23.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　自動車分野ではアジア・南米市場向けの材料関連製品の販売が順調に推移し、エンジン・ミッション用部品やＨＶ関連部品などの自動車関連製品も総じて増加基調となりました。また電子情報通信分野のサーバー向けＨＤＤ用サスペンションも大幅な増益となり、原価低減効果も寄与したことにより、日本セグメントの業績は向上しました。

　結果として、セグメント売上高は236億22百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は22億43百万円（同56.2％増）となりました。

＜北米＞

　メキシコ子会社での弁ばね用鋼材販売の伸長に加え、米国子会社での通信関連や自動車関連製品のエンジン用部品などが堅調に推移した結果、セグメント売上高は50億68百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

　利益面では、主にメキシコ子会社での増収効果や生産性向上により収益力が高まった結果、セグメント利益は２億20百万円（前年同四半期は２億76百万円のセグメント損失）と改善しました。

＜アジア＞

　中国・タイ子会社が各国の市場において自動車分野のエンジン用部品を中心に好調を維持し、プリンター関連ではベトナム子会社での販売が復調傾向となりました。

　その結果、セグメント売上高は79億55百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は11億81百万円（同16.4％増）となりました。

製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は一部顧客の在庫調整等の影響があったものの、弁ばね用鋼材の販売が北米向けで大幅に増加したほか、アジアでも順調に推移しました。その結果、売上高は43億33百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は総じて良好な販売状況が続きました。主にアジア向けのエンジン用及びミッション用部品が増勢を維持したほか、ＨＶ関連部品のバスバーやモーターコアのニーズなども増加したことにより、売上高は200億40百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、ＩｏＴやクラウドサービス等の普及に伴いサーバー向け製品の需要の高まりが続く中、前年度の能増投資の効果により売上高は63億３百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連はシャフト生産移管を進めるなかで中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社ではＴＵＢＥシャフトや給紙制御部品の需要が回復基調を維持したことなどにより、売上高は29億41百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

［通信関連］

　通信関連の販売は一部の主要顧客向けが低調となりましたが、前年に営業拠点を新設した米国子会社では回復の兆しがみられた結果、売上高は８億38百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

[資産]

　総資産は512億８百万円（前連結会計年度末比19億51百万円増）となりました。これは主に、株価下落等により投資有価証券が４億59百万円減少した一方、収益増加に伴い現金及び預金が20億71百万円、商品及び製品等のたな卸資産が１億21百万円増加したことによります。

[負債]

　負債は148億38百万円（前連結会計年度末比７億52百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加により支払手形及び買掛金が５億27百万円、流動負債その他に含まれる設備投資に係る未払金が４億50百万円増加したことによります。

[純資産]

　純資産は363億70百万円（前連結会計年度末比11億98百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により５億81百万円、その他有価証券評価差額金が株価下落等によって３億69百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により21億77百万円増加したことによります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。

1）自動車分野の拡大

グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。

（ア）弁ばね用材料事業の拡大

弁ばね用材料事業において、客先需要が当社の生産能力を超えることが予測されることを踏まえ、将来需要に備えるべくグローバルな生産体制の整備を目指し、京都工場、中国、メキシコの３拠点による材料生産体制の増強を進めて参りました。2016年にはほぼ生産体制が確立し、今後は新規顧客の開拓も進め、更なる需要の取り込みを進めて参ります。３拠点からの供給を効率的に行うことにより、BCP対応も含めて万全の態勢で臨んで参ります。

（イ)「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす

「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用圧延材など材料開発にも取り組んでおり、顧客の技術要求にも対応して参ります。

・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大

自動車ユーザーの安全に対する意識が向上するとともに、自動車における安全装置の重要性も高まっています。

シートベルトについても、需要増を見込みグローバル・シェアを拡大すべく、さらに供給能力を引き上げてゆく方針です。当社は、韓国企業との合弁会社で材料を一極集中生産することで、生産効率の向上とスケールメリットを追求し、他方、ぜんまいばねの製造については、グローバル拠点を活用することで、現地顧客のニーズを確実に掴み対応する体制を構築しています。メキシコにおいて量産を開始、北米市場参入を促進していきます。

2）電子情報通信分野－経営資源の集中と開発・営業力の強化

電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。

3）新規事業への取組み

当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医療・環境分野への参入を進めています。

（ア）自動車電動化部品

次世代自動車（HV・PHV・EV・FCV）の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取り組んでいます。

・シャントonバスバー

バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流（200～800アンペア）まで高精度に検出します。国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたします。

・バスリング

モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、１本の銅の平角線からの成形でプレス金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モーター等に使用が可能な製品です。

・角線マグネットワイヤ

当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製による軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。

・ワイヤレス給電コイル

異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、およびリアクトルコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、加工後塗装による高い耐電圧性、および安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、EV車や電車等大電流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。

（イ）医療・介護機器

京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは、１号機を更に改良した２号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。

（ウ）環境・エネルギー関連市場への参入

当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制を確立し、受注活動を進めています。

また、独自開発した連続炭化装置は、高温水蒸気の利用により、材料を燃やす必要がなくCO２削減を可能としています。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始しています。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦して参ります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。

大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。

当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。

当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。

さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。

当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。

当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。

④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成29年６月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

・独立性の高い第三者の判断を重視すること

当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の当社社外取締役または当社社外監査役により構成されます。

独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。

このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）をご参照ください。

（４） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式462,700株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数462,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議及び平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議及び平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円及び３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△467百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益の調整額△585百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△579百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間476千株、当第３四半期連結累計期間462千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第102期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　258百万円

　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　 　　　　　　８円

　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　：　　　　　　 平成30年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上