8015 豊田通商 四半期報告書－第98期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績に関する説明）

当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調ながら欧州・中国等の景気低迷により、全体として減速基調となりました。

米国経済は、株式市場の下落等があったものの、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により、回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出減速と内需低迷等により緩やかに減速しました。また、英国のEU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、政府による減税等の政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と貿易摩擦による消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、米国の金利上昇と貿易摩擦による輸出減や資源価格の下落等により、緩やかに減速しました。

こうした中、わが国経済は、北海道地震等の災害の影響により輸出の伸び悩みや訪日観光客の減少があったものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を2,495億円（5.1％）上回る５兆1,060億円となりました。

利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加及びその他の収益・費用の悪化の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を173億円（11.7％）上回る1,651億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の増加の一方で、化学品・エレクトロニクス本部の前期子会社株式の一部売却益によるその他の金融収益・費用の悪化、並びに、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部及び食料・生活産業本部を中心とした持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を41億円（3.6％）下回る1,098億円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属

　オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre Limited及びアルゼンチンのフフイ（Jujuy）州政府鉱業公社（JEMSE）と共に、今後も需要増が予想されるリチウムの長期的・安定的な供給体制の構築を目指し、同国での炭酸リチウム生産能力を17,500トン/年から42,500トン/年に拡張することを2018年11月に決定しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を52億円（22.6％）上回る279億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

　株式会社JALUXと共に、ラオスのワッタイ国際空港における国際線ターミナル運営事業につき、同国公共事業・運輸省との間で、10年間の契約延伸を2018年８月に基本合意しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を13億円（7.3％）上回る189億円となりました。

③自動車

　Mobility-as-a-Service（MaaS）事業の推進を目的に、シンガポールのmobilityX Pte. Ltd.のシリーズＡ第三者割当増資において、リードインベスターとして出資することを2018年10月に決定し、12月に出資しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を26億円（17.9％）上回る172億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　国内で初めて電気自動車の蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給する（Vehicle to Grid）実証実験を、2018年11月と12月に実施しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における持分法による投資損益の悪化及び前期一過性利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を150億円（56.5％）下回る116億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

　経済産業省の「平成30年度　衛星データ統合活用実証事業」採択案件として、オーストラリアにおいて準天頂衛星システムを活用した自動運転車の実証実験を、2018年12月に実施しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期子会社株式の一部売却益による影響等により、前年同四半期連結累計期間を72億円（28.8％）下回る178億円となりました。

⑥食料・生活産業

　穀物の安定的な調達と供給を目指し、タイの畜産・飼料製造販売会社S P M FEED MILL CO.,LTD.と合弁で、飼料原料販売会社PG AGRO CO.,LTD.を2018年10月に設立しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食品事業における持分法による投資損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間を２億円（8.5％）下回る23億円となりました。

⑦アフリカ

　CFAO SASと連携し、モロッコ農業・海洋漁業省傘下のモロッコ国立漁業研究所から海洋・漁業調査船１隻を、2018年９月に受注しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を７億円（12.4％）上回る59億円となりました。

（財政状態に関する説明)

　資産につきましては、棚卸資産で1,178億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,056億円増加の４兆4,156億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が748億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で876億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ109億円減少の１兆3,512億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により4,592億円となり、前連結会計年度末より358億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は858億円（前年同四半期連結累計期間比48億円増加）となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は670億円（前年同四半期連結累計期間比339億円減少）となりました。これは有形固定資産及び投資の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は220億円（前年同四半期連結累計期間比61億円増加）となりました。これは社債の発行等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　す。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が42株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び最高財務責任者　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴う収益の認識基準は以下の通りです。

①収益の認識及び測定の基礎

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

②収益の認識時点

　上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。

　当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。

　また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則としてインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。

③収益の総額表示と純額表示

　物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか

・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか

・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか

　なお、本基準の適用に伴う影響は軽微であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職　能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

　２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

　３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職　能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

　２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

　３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社保有の投資不動産の一部、並びに当社連結子会社であるToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd及びToyota Tsusho Gas E&P Otway Limitedに係る資産及び負債であります。当該売却はそれぞれ2018年４月及び６月に完了しております。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり84円（総額29,577百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり99円（総額34,858百万円）の配当を支払っております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した 収益が含まれております。

10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上