| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,174,861 | 34,407,669 | 44,315,052 |
| 経常利益 | (千円) | 2,174,086 | 2,560,586 | 2,894,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,436,233 | 1,765,802 | 1,913,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,767,383 | 1,448,746 | 2,093,235 |
| 純資産額 | (千円) | 29,480,043 | 30,591,007 | 29,805,804 |
| 総資産額 | (千円) | 35,842,690 | 36,993,438 | 35,923,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 129.89 | 159.69 | 173.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 82.7 | 83.0 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.55 | 73.91 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度とその比較、分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな拡大を維持しました。海外経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等の設備投資が活発に行われています。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。
今後につきましては、国内の人手不足や資源高・原材料高に加え、米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映した株式・為替市場の乱高下するリスク、また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷等、先行きに内外のリスク要因を抱えるものの、当面は景気回復基調が維持されるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、当期を初年度とする第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高344億７百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益25億60百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億65百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、半導体装置メーカーの在庫調整から夏場の勢いに陰りが見えてきています。鉄や化学の業界では原料高などの影響で消耗品などの買い控えはあるものの製造については好調をキープしています。また、食品業界では高い生産状況は変わらず、省力化などで収益アップに向けたロボットやＩＯＴ、ＡＩといったことへの挑戦が始まっています。世界情勢などの関係から先行きに不透明感がでてきていますが、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は78億78百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益５億円（前年同期比38.5％増）となりました。
（中部）
中部では、半導体業界の停滞感、貿易摩擦等の不安定要素はあるものの、自動車関連を中心に鉄鋼関連、航空機関連、電子部品関連での生産の好調及び設備投資等により全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は100億75百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は６億72百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
（西部）
西部では、中国向け半導体・液晶関連への投資に関する動きや国内製造業の生産設備増強への投資の動きがありましたが、前年度の２次電池向け投資の特需の減少、海外情勢を不安視する動きによる消耗材購入の減少傾向があり、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は156億22百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は10億14百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（海外）
海外では、主力国である韓国及び中国が、政治や経済の諸問題をかかえ厳しい状況にあり、東南アジア諸国での売上拡大にのぞみましたが、主力国の不調を補うまでには至らず、輸出全体では低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は８億30百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は369億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加しております。これは主に現金及び預金が５億43百万円、受取手形及び売掛金が４億８百万円、電子記録債権が２億85百万円、商品が２億98百万円増加する一方、投資有価証券が４億42百万円、建物が１億４百万円減少したためであります。負債は64億２百万円となり前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加しております。これは主に買掛金が８億62百万円増加する一方、未払法人税等が３億56百万円、未払費用が１億90百万円減少したためであります。純資産は305億91百万円となり前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 11,399 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 341,800 | 普通株式 | 341,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 341,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,045,200 | 普通株式 | 11,045,200 | 110,452 | ― |
| 普通株式 | 11,045,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,237 | 普通株式 | 12,237 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,237 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,452 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 341,800 | ― | 341,800 | 3.0 |
| 計 | ― | 341,800 | ― | 341,800 | 3.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,470,224 | 7,013,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,284,610 | ※ 12,693,191 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,133,728 | ※ 3,419,561 | |||||||||
| 商品 | 1,773,338 | 2,071,902 | |||||||||
| その他 | 73,961 | 101,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,103 | △4,671 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,731,759 | 25,295,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,743,929 | 2,638,980 | |||||||||
| 構築物（純額） | 38,881 | 33,142 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 77,711 | 70,232 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,797 | 66,324 | |||||||||
| 土地 | 5,407,383 | 5,383,767 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,934 | 117,344 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,346,638 | 8,309,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 194,335 | 161,394 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 233,229 | 200,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,934,760 | 2,488,326 | |||||||||
| 出資金 | 12,890 | 14,890 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 329,248 | 331,364 | |||||||||
| 差入保証金 | 281,628 | 279,599 | |||||||||
| その他 | 68,681 | 88,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,704 | △15,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,611,505 | 3,187,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,191,372 | 11,697,893 | |||||||||
| 資産合計 | 35,923,132 | 36,993,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,694,272 | 4,556,339 | |||||||||
| 未払金 | 258,624 | 260,533 | |||||||||
| 未払費用 | 472,938 | 282,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 662,576 | 305,750 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,876 | 129,101 | |||||||||
| その他 | 76,792 | 107,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,294,082 | 5,640,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 271,056 | 271,056 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 139,942 | 142,042 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 260,315 | 193,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,867 | 154,825 | |||||||||
| その他 | 64 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 823,246 | 761,498 | |||||||||
| 負債合計 | 6,117,328 | 6,402,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,529,295 | 2,529,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,128,027 | 25,230,384 | |||||||||
| 自己株式 | △383,992 | △384,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,870,737 | 29,972,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 944,283 | 625,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,217 | △7,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 935,066 | 618,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,805,804 | 30,591,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,923,132 | 36,993,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,174,861 | 34,407,669 | |||||||||
| 売上原価 | 27,216,709 | 27,954,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,958,151 | 6,453,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,093,692 | 4,202,340 | |||||||||
| 営業利益 | 1,864,458 | 2,251,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,017 | 985 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,984 | 28,621 | |||||||||
| 仕入割引 | 245,634 | 251,084 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 73,320 | 69,103 | |||||||||
| その他 | 23,440 | 24,614 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 368,398 | 374,409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,238 | 1,013 | |||||||||
| 売上割引 | 53,908 | 58,471 | |||||||||
| その他 | 3,623 | 5,543 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,769 | 65,028 | |||||||||
| 経常利益 | 2,174,086 | 2,560,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35,091 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,558 | 55,328 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,649 | 55,328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 20,167 | 8,174 | |||||||||
| 減損損失 | 26,434 | ― | |||||||||
| その他 | 3,140 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,742 | 8,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,160,993 | 2,607,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 680,646 | 772,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,113 | 69,579 | |||||||||
| 法人税等合計 | 724,759 | 841,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,436,233 | 1,765,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,436,233 | 1,765,802 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,436,233 | 1,765,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,944 | △318,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,205 | 1,566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 331,150 | △317,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,767,383 | 1,448,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,767,383 | 1,448,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 295,053千円 | 261,058千円 |
| 電子記録債権 | 52,808千円 | 105,533千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 257,652千円 | 246,426千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 276,438 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月26日取締役会 | 普通株式 | 276,437 | 25 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 331,723 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月25日取締役会 | 普通株式 | 331,722 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,210,741 | 9,295,875 | 15,821,481 | 846,762 | 33,174,861 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,210,741 | 9,295,875 | 15,821,481 | 846,762 | 33,174,861 |
| セグメント利益 | 361,332 | 561,363 | 866,157 | 75,605 | 1,864,458 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休となったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、20,504千円であります。
「東部」セグメントにおいて、旧両毛営業所について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、5,930千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,878,645 | 10,075,648 | 15,622,422 | 830,952 | 34,407,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,878,645 | 10,075,648 | 15,622,422 | 830,952 | 34,407,669 |
| セグメント利益 | 500,498 | 672,411 | 1,014,691 | 63,603 | 2,251,204 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 129円89銭 | 159円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,436,233 | 1,765,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,436,233 | 1,765,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,057 | 11,057 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 331,722千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 雅 芳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 康 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。