| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| 【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 文男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 石井 嘉範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 石井 嘉範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第41期第３四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,258,173 | 13,164,660 | 16,666,499 |
| 経常利益 | (千円) | 499,810 | 773,543 | 692,958 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 335,468 | 526,048 | 465,115 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 7,964 | 3,660 | 20,679 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,221,436 | 4,576,606 | 4,321,779 |
| 総資産額 | (千円) | 8,854,124 | 9,220,983 | 9,389,029 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.82 | 52.40 | 45.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 49.6 | 46.0 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | 第41期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.37 | 22.73 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。
このような環境の中で当社は、２期目を迎える中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）において、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでおります。中核事業の拡大では、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大などに向け、経営資源の集中を継続的に進めてまいりました。また、次期成長事業の創出に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。さらに、事業基盤の強化として、働き方改革や業務改善を推進し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、13,164百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第３四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件や大手飲料事業者向けシステム再構築案件、大手重工業メーカー向け開発案件などが順調に推移した結果、当サービスの売上高は11,358百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、当サービスの売上高は1,791百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては14百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
利益面では事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益736百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益773百万円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益につきましては526百万円（前年同期比56.8％増）と、前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進してまいります。さらに、中核事業及び次期成長事業の成長を支える事業基盤の強化を目的として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は9,220百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少565百万円、「投資有価証券」の増加237百万円、「仕掛品」の増加154百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,644百万円となり、前事業年度末に比べ422百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少465百万円、「その他」に含まれる「未払費用」の増加131百万円、同じく「その他」に含まれる「預り金」の増加111百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,576百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加424百万円、「自己株式」の増加130百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から49.6％となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 11,200,000 | ― | 1,180,897 | ― | 295,224 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,238,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,316 | ― |
| 9,931,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,200 | |||
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,316 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイエックス・ナレッジ㈱ | 東京都港区海岸三丁目22番23号 | 1,238,200 | ― | 1,238,200 | 11.06 |
| 計 | ― | 1,238,200 | ― | 1,238,200 | 11.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役員の異動
| 新役職名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長 | 取締役オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長 | 宮南 研 | 平成30年７月１日 |
| 常務取締役事業部門・営業部門担当 | 取締役事業部門・営業部門担当 | 羽場 昌巳 | 平成30年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,066,263 | 3,500,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,500,839 | 2,485,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 349 | 13,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 206,144 | 360,766 | |||||||||
| その他 | 197,783 | 206,916 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,971,379 | 6,567,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,117 | 89,079 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 28,784 | 23,252 | |||||||||
| 土地 | 116,992 | 116,992 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,106 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 241,001 | 229,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,401 | 18,523 | |||||||||
| その他 | 8,689 | 8,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,091 | 27,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 892,856 | 1,130,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 948,444 | 965,762 | |||||||||
| その他 | 301,256 | 301,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,142,556 | 2,397,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,417,649 | 2,653,915 | |||||||||
| 資産合計 | 9,389,029 | 9,220,983 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 569,723 | 561,688 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払金 | 393,339 | 384,929 | |||||||||
| リース債務 | 1,131 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,262 | 150,758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 944,762 | 478,797 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 335 | 2,980 | |||||||||
| その他 | 248,004 | 531,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,473,558 | 2,150,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,000 | 120,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,298,952 | 2,273,733 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,538 | 63,582 | |||||||||
| 長期未払金 | 36,200 | 36,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,593,690 | 2,493,515 | |||||||||
| 負債合計 | 5,067,249 | 4,644,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,180,897 | 1,180,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,291,045 | 1,291,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,967,321 | 2,392,249 | |||||||||
| 自己株式 | △348,475 | △479,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,090,789 | 4,384,857 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230,990 | 191,749 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 230,990 | 191,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,321,779 | 4,576,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,389,029 | 9,220,983 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,258,173 | 13,164,660 | |||||||||
| 売上原価 | 10,243,868 | 10,772,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,014,305 | 2,392,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,556,538 | 1,656,121 | |||||||||
| 営業利益 | 457,767 | 736,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 423 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,146 | 31,368 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,952 | 1,335 | |||||||||
| その他 | 5,974 | 6,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,074 | 39,787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,020 | 1,284 | |||||||||
| 支払手数料 | 948 | 1,115 | |||||||||
| 雑損失 | 60 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,030 | 2,478 | |||||||||
| 経常利益 | 499,810 | 773,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 30 | |||||||||
| 会員権売却益 | - | 460 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 491 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 499,810 | 774,034 | |||||||||
| 法人税等 | 164,341 | 247,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335,468 | 526,048 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,642千円 | 25,844千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 103,863 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月８日付で、自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ191,874千円減少しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 101,120 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 43,000千円 | 43,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 229,286 | 228,298 |
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 7,964 千円 | 3,660千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円82銭 | 52円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 335,468 | 526,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 335,468 | 526,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,222 | 10,038 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 谷 哲 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 戸 志 生 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。