| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 雨坂 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,856,504 | 2,252,040 | 2,741,968 |
| 経常利益 | (千円) | 106,021 | 203,189 | 160,850 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,602 | 115,291 | 96,858 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 680,942 | 680,942 | 680,942 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,976,600 | 17,976,600 | 17,976,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,959,665 | 2,079,443 | 1,999,288 |
| 総資産額 | (千円) | 2,575,642 | 3,348,183 | 2,979,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.20 | 6.41 | 5.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.20 | ― | 5.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 61.9 | 66.8 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.04 | 2.25 |
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（平成30年６月21日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・経営成績等の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響などの不確実性が懸念される中、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調で推移しております。
賃貸住宅市場におきましては、平成30年12月の時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で2.1%の増加となる中、貸家着工件数は前年同月比7.9%の減少となり、４ヶ月連続の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：平成30年12月分建築着工統計調査報告)
このような事業環境のもと、当社は既存加盟店との取引拡大、新規加盟店の開拓強化に取り組み、他社提携カード商品、自社保証商品の拡販等により販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。また、債権管理面では、与信管理体制の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ368,270千円増加の3,348,183千円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ288,115千円増加の1,268,740千円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ80,155千円増加の2,079,443千円となりました。
(b)経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,252,040千円（前年同期比21.3％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益162,850千円（前年同期比202.0％増）、経常利益203,189千円（前年同期比91.6％増）、税引前四半期純利益191,405千円（前年同期比80.5％増）、四半期純利益115,291千円（前年同期比100.2％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第３四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第３四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ368,270千円増加の3,348,183千円（前事業年度末比12.4％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が135,377千円増加したこと、営業未収入金が250,895千円減少したこと、収納代行立替金が556,275千円増加したこと、無形固定資産が19,147千円減少したこと及び貸倒引当金が43,743千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ288,115千円増加の1,268,740千円（前事業年度末比29.4％増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金が500,000千円増加したこと、営業未払金が118,399千円減少したこと、未払金が18,180千円減少したこと及び未払法人税等が22,438千円減少したこと、前受収益が23,798千円減少したこと、預り金が11,182千円増加したこと及び賞与引当金が31,447千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ80,155千円増加の2,079,443千円（前事業年度末比4.0％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益115,291千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第３四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,252,040千円(前年同期比21.3％増)となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における営業費用は、2,089,189千円(前年同期比15.9％増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が183,819千円増加(前年同期比34.1％増)したこと、次期基幹システムの稼働により減価償却費が35,004千円増加（前年同期比164.7％増）等によります。その結果、営業利益は162,850千円（前年同期比202.0%増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が14,432千円減少（前年同期比30.7％減）したこと及び償却債権取立益が5,826千円増加(前年同期比111.6％増)したこと等により、合計で43,623千円（前年同期比16.7％減）となりました。営業外費用は、支払利息が3,044千円増加（前年同期は241千円）したことにより、合計で3,285千円となりました。その結果、経常利益は203,189千円(前年同期比91.6％増)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別損失は、当期に固定資産除却損が発生したことにより、11,793千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は191,405千円(前年同期比80.5％増)となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税70,022千円(前年同期比55.0％増）を計上し、法人税等調整額6,091千円（前年同期比88.3％増）を計上した結果、四半期純利益は115,291千円(前年同期比100.2％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|
| 本社（東京都中央区） | 営業系基幹システムの更改 | 289,402 | 平成30年４月 | （注）２ |
(注)１．上記の金額には消費税等を含んでおります。
２．完成後の増加能力については係数把握が困難なため、記載を省略しております。
３．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,288,000 |
| 計 | 63,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,976,600 | 17,976,600 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,976,600 | 17,976,600 | ― | ― |
注) 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 30年10月１日～平成 30年12月31日 | ― | 17,976,600 | ― | 680,942 | ― | 435,942 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 179,745 | ― |
| 17,974,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 17,976,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,745 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 425,257 | 560,634 | |||||||||
| 営業未収入金 | 498,412 | 247,516 | |||||||||
| 求償債権 | 1,007,725 | 1,017,597 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 900,659 | 1,456,935 | |||||||||
| 前払費用 | 20,822 | 18,270 | |||||||||
| その他 | 12,411 | 8,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386,342 | △430,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,478,945 | 2,879,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,490 | 10,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 334,564 | 315,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 151,911 | 142,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 500,967 | 468,539 | |||||||||
| 資産合計 | 2,979,913 | 3,348,183 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 800,000 | |||||||||
| 営業未払金 | 220,614 | 102,214 | |||||||||
| 未払金 | 44,183 | 26,003 | |||||||||
| 未払費用 | 30,481 | 29,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,842 | 28,404 | |||||||||
| 預り金 | 11,495 | 22,678 | |||||||||
| 前受収益 | 173,935 | 150,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,133 | 34,685 | |||||||||
| 保証履行引当金 | ※1 39,447 | ※1 36,340 | |||||||||
| その他 | 29,707 | 25,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 966,841 | 1,255,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 13,783 | 12,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,783 | 12,984 | |||||||||
| 負債合計 | 980,625 | 1,268,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 680,942 | 680,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 435,942 | 435,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 875,058 | 954,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,991,944 | 2,071,282 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | △11 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 111 | △11 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,231 | 8,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,999,288 | 2,079,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,979,913 | 3,348,183 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,856,504 | 2,252,040 | |||||||||
| 営業費用 | 1,802,581 | 2,089,189 | |||||||||
| 営業利益 | 53,922 | 162,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 46,981 | 32,549 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 5,220 | 11,047 | |||||||||
| その他 | 134 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,395 | 43,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 241 | 3,285 | |||||||||
| 株式交付費 | 54 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 295 | 3,285 | |||||||||
| 経常利益 | 106,021 | 203,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 11,793 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 11,793 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 106,021 | 191,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,183 | 70,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,235 | 6,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,419 | 76,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,602 | 115,291 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額(月額) （注）1 | 11,469,485千円 | 12,494,594千円 |
| 再保証額 （注）2 | 756,707千円 | 759,428千円 |
| 保証履行引当金 | △39,447千円 | △36,340千円 |
| 差引額 | 12,186,746千円 | 13,217,682千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第３四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,249千円 | 56,254千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 35,951 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 35,953 | 2.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 3円20銭 | 6円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 57,602 | 115,291 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 57,602 | 115,291 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,976,600 | 17,976,600 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円20銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 228 | ― |
| (うち新株予約権)(株) | ( 228 ) | ( ― ) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 博憲 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成30年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。