| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期累計期間 | 第96期第３四半期累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 338 | 330 | 445 |
| 経常利益 | (百万円) | 11 | 0 | 8 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 41 | △4 | 40 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,291 | 1,291 | 1,291 |
| 純資産額 | (百万円) | 729 | 512 | 590 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,607 | 1,286 | 1,397 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 33.76 | △3.67 | 32.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 39.8 | 42.2 |
| 回次 | 第95期第３四半期会計期間 | 第96期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 27.43 | △4.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
５．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第95期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、災害の影響も収束し輸出や生産活動は持ち直し、設備投資は底堅く推移しており、個人消費も緩やかに回復しております。しかし、原油価格は落ち着いたものの人件費、物流コストなどの上昇の影響は続いており企業の収益圧迫要因となっております。また、株価の乱高下及び円高の影響を受け、今後の景気が悪化する可能性も大きくなっております。
世界経済は、全体的には底堅く推移していくと見られております。しかし、米中貿易摩擦が激化すれば世界経済が一気に悪化する可能性があり、今後の状況は不透明になりつつあります。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高330,250千円（前年同四半期2.4％減）、営業損失6,005千円（前年同四半期は6,513千円の営業利益）、経常利益276千円（前年同四半期比97.5％減）となり、特別損失に固定資産処分損567千円、投資有価証券評価損5,343千円を計上した結果、四半期純損失は4,533千円（前年同四半期は41,695千円の四半期純利益）となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
（繊維事業）
10-12月度の受注数量は比較的順調に推移しましたが、資材や各部品代の高騰や労働力の確保に苦しみ、合理的な生産を行うことができず、収益を確保することができませんでした。現状の紡績事業では多品種小ロット生産が普通になってきており、その中で労働力の確保は必須条件になり、早急に対策をしていかなければならない課題となっております。産業資材分野の当社主力商品であるアラミド繊維の受注は、自動車関連が好調に推移いたしましたが、受注数量に対して十分な生産数量を確保できなかったため、売上高は前年同四半期に比べ14.0％減少し193,617千円となりました。１-３月度につきましては引き続き十分な受注数量を確保できております。高機能インナー向け紡績糸も前年の在庫調整が進んだため、全体的に受注数量は増加し、売上高は前年同四半期に比べ69.4％増加し55,483千円となりました。原綿着色糸の受注についても日本での生産スペースの減少などにより、安定した受注数量を確保することができました。その一方で、アクリル関係については国内市場が全体に悪化しており、受注数量はかなりの減少となりました。また、新規ビジネスとして取り組み始めました中東への民族衣装の生地販売については、サウジ国内の政治的な問題や近隣諸国の様々な問題もある中でのスタートとなりましたが、少量ではありますが各地域で成約もでき、当第３四半期において4,775千円の売上を計上することができました。今後は、基本的な商売ベースの確立とマーケットに合った商品開発を進めてまいります。
この結果、繊維事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高330,012千円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失5,535千円（前年同四半期は8,311千円の営業利益）となりました。
（環境事業）
事業立ち上げから３年を経過した環境事業は、主力商品カラム（特殊パウダー入りポリエチレン）を、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として販売営業活動を展開して参りました。しかし、確たる売上に結びつかず、その基幹代理店契約を今期６月に解消いたしました結果、売上高は微々たるものとなりました。一方、こうした厳しい事業環境の中で北陸科学先端技術大学院大学との共同研究は、環境パラメーターの測定（汚染物質の濃度測定）・試験の分野で順調な成果をあげております（同大主催Matching HUBに出展）。今後は、共同研究を基盤に繊維製品との融合を図り、環境改善に貢献できる商品開発に取り組んで参ります。
この結果、環境事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高238千円（前年同四半期比80.3％増）、営業損失469千円（前年同四半期は1,798千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は133,453千円となり、前事業年度末に比べ29,309千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が44,509千円減少した一方で、仕掛品が7,703千円増加したことによるものであります。固定資産は1,153,267千円となり、前事業年度末に比べ81,412千円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が96,136千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,286,721千円となり、前事業年度末に比べ110,721千円の減少となりました。
（負債）
流動負債は517,299千円となり、前事業年度末に比べ3,477千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円減少した一方で、買掛金が11,028千円増加したことによるものであります。固定負債は257,058千円となり、前事業年度末に比べ29,300千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が33,278千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は774,357千円となり、前事業年度末に比べ32,777千円の減少となりました。
（純資産）
株主資本は17,949千円となり、前事業年度末に比べ4,543千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が4,533千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は494,413千円となり、前事業年度末に比べ73,399千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が73,399千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は7,444千円であります。
繊維事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,745千円計上しております。
環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、販売費及び一般管理費に699千円計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,164,400 |
| 計 | 5,164,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,291,100 | 1,291,100 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,291,100 | 1,291,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日から 2018年12月31日 | ― | 1,291 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 56,100 | 普通株式 | 56,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 56,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,229,100 | 普通株式 | 1,229,100 | 12,291 | ― |
| 普通株式 | 1,229,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,291,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,291 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地1 | 56,100 | ― | 56,100 | 4.34 |
| 計 | ― | 56,100 | ― | 56,100 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,851 | 39,341 | |||||||||
| 売掛金 | 56,109 | 56,457 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,619 | 13,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,147 | 12,851 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,359 | 7,165 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 4,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 162,762 | 133,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,438 | 4,055 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 24,331 | 32,431 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,951 | 2,551 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 795,477 | |||||||||
| その他（純額） | 3,704 | 8,442 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827,903 | 842,958 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 590 | 435 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 590 | 435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 395,939 | 299,803 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,246 | 10,070 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 406,186 | 309,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,234,679 | 1,153,267 | |||||||||
| 資産合計 | 1,397,442 | 1,286,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,916 | 19,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 464,500 | 451,000 | |||||||||
| 未払費用 | 7,827 | 7,755 | |||||||||
| 未払金 | 19,907 | 21,131 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,327 | 4,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,645 | 1,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,223 | 3,171 | |||||||||
| その他 | 6,428 | 9,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 520,776 | 517,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,505 | 7,566 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 74,096 | 40,818 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 8,255 | 9,172 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,358 | 257,058 | |||||||||
| 負債合計 | 807,135 | 774,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △640,268 | △644,802 | |||||||||
| 自己株式 | △52,494 | △52,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,493 | 17,949 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,176 | 47,776 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 567,813 | 494,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 590,307 | 512,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,397,442 | 1,286,721 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 338,669 | 330,250 | |||||||||
| 売上原価 | 247,647 | 252,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,022 | 78,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 12,900 | 13,650 | |||||||||
| 従業員給料 | 19,111 | 19,438 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 6,537 | 6,258 | |||||||||
| その他 | 45,959 | 44,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 84,508 | 84,199 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,513 | △6,005 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,818 | 7,910 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,863 | 5,417 | |||||||||
| その他 | 1,668 | 789 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,350 | 14,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,488 | 7,229 | |||||||||
| その他 | 2,233 | 606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,722 | 7,835 | |||||||||
| 経常利益 | 11,141 | 276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,517 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,411 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,928 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,343 | |||||||||
| 環境対策費 | 4,864 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | ― | 567 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,864 | 5,910 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 43,204 | △5,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,330 | 721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,820 | △1,820 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,509 | △1,099 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,695 | △4,533 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 平成2018年12月31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2017年４月１日至 2017年12月31日） | （自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 2,181千円 | 3,716千円 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末(2018年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 364,797 | 188,568 | 176,229 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 364,797 | 188,568 | 176,229 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,990 | 10,110 | △3,120 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,990 | 10,110 | △3,120 |
| 合計 | 371,787 | 198,678 | 173,109 |
当第３四半期会計期間末(2018年12月31日)
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 四半期貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 259,109 | 188,568 | 70,541 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 259,109 | 188,568 | 70,541 |
| 四半期貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 16,377 | 18,666 | △2,289 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 16,377 | 18,666 | △2,289 |
| 合計 | 275,486 | 207,234 | 68,252 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
その他有価証券の株式について、5,343千円の減損処理を行っております。
なお、時価の減損処理については、当第３四半期会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 338,537 | 132 | 338,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 338,537 | 132 | 338,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,311 | △1,798 | 6,513 |
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 330,012 | 238 | 330,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 330,012 | 238 | 330,250 |
| セグメント損失（△） | △5,535 | △469 | △6,005 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
前第３四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 33円76銭 | △3円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△）(千円) | 41,695 | △4,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | 41,695 | △4,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,235 | 1,234 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。