4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
　この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社30社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

事業別の区分は下記の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、35,188百万円となり前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が1,010百万円減少、流動資産のその他が184百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より697百万円減少し、22,073百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産のその他（純額）が1,145百万円増加、投資有価証券が584百万円増加となりました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末より1,755百万円増加し、13,114百万円となりました。

負債に関しましては、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が648百万円減少、流動負債のその他が305百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より439百万円減少し、8,612百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが平成30年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,305百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加しております。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には、中国ではPMIは平成28年６月以来の水準まで低下しているものの、横ばいで推移しております。一方で国内的には、回復の兆しがみられ、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しております。BPO市場規模については成長率が高く、当社においても堅調に推移しております。

　このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につきましては、平成30年10月に山形県鶴岡市に山形ＢＰＯガーデンのブランチを稼動させました。加えて、人財の基盤となるＢＰＯ拠点におきまして、秋田、富山にて託児所を増設する等、女性のライフサイクルに対応した職場環境の提供と女子スポーツの実業団チームの活動を加えた地域活性化に取り組んでおります。

　当第３四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、27,379百万円（前年同期比12.1％増）となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロードアシスト事業およびプロパティアシスト事業の収益獲得により、3,196百万円（前年同期比11.7％増）となりました。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益137百万円の計上が寄与し3,472百万円（前年同期比11.2％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,305百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、主要事業の既存クライアントの堅調な拡大があり、売上高は24,814百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
　営業利益につきましては、安定的なオペレーションの維持と現場対応の堅調な活動により、2,872百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、主にクレジットカードサービス事業が堅調に推移しており、売上高1,983百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益につきましても537百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は581百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

   　営業利益につきましては、海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し、302百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、11,393百万円（前年同期比17.8％増）となりました。営業利益に関してはオペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、1,229百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長により、3,663百万円（前年同期比15.2％増）となりました。営業利益に関しては、既存プログラムの収益性の向上と現場対応グループ会社の安定的な稼働により、445百万円（前年同期比165.3％増）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケア・プログラム）の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、3,018百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、376百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、3,436百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益に関しては、課題であった家賃保証プログラムは回復基調であるものの、製品保証等の収益化が遅れ、590百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業におきましては、ITリソースをグループ内開発に傾注させる戦略的な取組により、442百万円（前年同期比18.9％減）、また営業利益に関しては、既存案件の継続もあり、72百万円（前年同期比40.4％増）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、4,817百万円（前年同期比5.3％増）となりました。営業利益に関しては、前期より開始した一部業務においてコストが先行したことを主な原因として、555百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業は、平成30年７月から託児所運営プログラムを追加しております。その影響で売上高に関しては、608百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業損失に関しては先行コストもあり、△73百万円（前年同期は62百万円損失）となりました。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（４）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。

新設計画の変更

　日本において、横手ＢＰＯキャンパス（秋田県横手市）の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、自己株式30株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社国内BPO事業準備会社及び株式会社海外BPO事業準備会社（以下、「本分割準備会社」という。）に、平成31年４月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むBPO事業（以下、「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割の方法による。以下、「本吸収分割」という。）により、本分割準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を締結いたしました。

１．本会社分割の目的

当社は「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画のもと、平成28年３月期から平成30年３月期までの連結実績として売上高21.1％、営業利益26.4％と着実な成長を実現して参りました。この過程において事業領域の拡大とBPO拠点の拡充を行っております。
　新たな中期事業計画においても「継続的・安定的な成長」を骨子とし、成長トレンドを継続することに取り組んでおります。
　このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識しております。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したものであります。

２．本会社分割の要旨

　（１）本吸収分割の日程

（注１）本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割、承継会社である準備会社においては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議を得ずに行う予定です。
（注２）本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受先とする増資を行う予定です。

　（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）とし、本分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする会社分割（吸収分割）です。
　（３）本会社分割に係る割当ての内容
分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
　（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
　（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
　（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
　（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、本分割準備会社が当社より承継する債務の履行の見込みに問題ないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受けを行います。

３．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社プレミアアシストホールディングス（以下「PAHD」といいます。）を吸収合併存続会社、株式会社プレミアロードアシスト（以下「PR」といいます。）及び株式会社プレミアホームアシスト（以下「PH」といいます。）、株式会社プレミアパークアシスト（以下「PP」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、PR、PH、PP３社の吸収合併を併せて「本件合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１.合併の目的
　当社において現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会社としての差別化という観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。
　平成29年４月にPAHDを持株会社とし、ロードアシスト、ホームアシスト、パークアシストの戦略、人事、管理をトータルで運営する体制を構築いたしました。
　中期事業計画において、現場対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略と位置付けております。
　これらの観点から、将来のマルチタスク化も視野に、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行していくことを目的に、現場対応機能を合併し、戦略的基盤としていくことが必要と判断いたしました。

２.合併の要旨
（１）合併の日程
　取締役会決議日(当社) 平成31年１月22日
　取締役会決議日(PAHD・PR・PH・PP) 平成31年１月22日
　合併契約締結日 平成31年１月22日
　合併の予定日(効力発生日) 平成31年４月１日(予定)
　※本合併は、PAHDにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、PR・PH・PPにおいては

　会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。

（２）合併の方式
　PAHDを存続会社とする吸収合併方式で、PR・PH・PPは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
　PR・PH・PPはPAHDの完全子会社であり、本件合併に際して対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
　該当事項はありません。

３．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

　平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………383,620千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上