9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第31期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

５　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株当たり四半期(当期)利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

２ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社304社及び関連会社39社）は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。

当第３四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

 （親会社の異動）

 2018年11月２日付で、当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社から、同社の100％子会社であるNTT株式会社への、当社株式760,000,000株（当社の議決権に対する割合:54.19%）の移管が完了しました。これにより、NTT株式会社が当社の直接的な親会社となりました。

なお、各事業の内容は次のとおりです。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結会計期間及び累計期間、並びに前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況及び各セグメントの業績]

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取り組みについては、次のとおりです。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。

＜救急ビッグデータを用いた救急自動車最適運用システムの実証実験を開始＞

当社は、長年にわたる救急医療情報システムの開発及び運用保守に関する実績やノウハウを活かし、消防庁消防大学校消防研究センター及び日本電信電話㈱と、救急車搬送時間の短縮を目的に、救急ビッグデータを用いた救急自動車最適運用システムの共同研究を2018年２月より実施しています。その研究において、複数の消防局の協力のもと、以下の３つのテーマにおいて有効性を確認したため、2018年12月より実証実験を開始しました。

・過去の救急搬送事例、気象条件、動的人口データ等を用いた救急需要予測による傷病者発生確率が高い場所への救急隊の最適配置

・救急隊の出動履歴や医療機関の受入履歴等の情報解析によるリアルタイムでの搬送先医療機関の受入可能性の予測

・救急車等の走行情報や地図情報等を用いた道路状況の推定に基づく安全搬送に適したルートの提示

今後、各テーマでの予測精度を更に高めるとともに、実際の使用を想定した運用システムの構築を進めます。

＜つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と業務効率化に向けてAI-OCRの実用性検証を開始＞

当社は、複数のRPA先進地方公共団体と共に、地方公共団体の業務効率化に向けた企画開発の一環として、実帳票を用いたAI-OCR（注１）の読取率検証を2018年12月より開始しました。今回の効果検証では、AI inside㈱のAI-OCRソリューションである「DX Suite」と、当社が販売するRPAソリューションである「WinActor」（注２）を活用し、つくば市等の地方公共団体にて実帳票等の読取率を確認しています。今後、実際の検証結果については2018年度末をめどに公開し、各地方公共団体における当該ソリューションの実用性を示すとともに、各種申請書のデジタル化に伴う業務量削減効果の測定結果等、具体的にAI-OCRサービスの導入につながる情報提供を実施する予定です。

　当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、テレコム業界及び中央府省向けサービスの規模拡大等により、317,420百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算額の増加等により、17,519百万円（同1.6％減）となりました。

（金融）

マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、デジタル時代の信頼される金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざします。

＜パブリッククラウド活用を一元的に支援するソリューション「A-gate」の提供を開始＞

当社は、金融機関が安心かつ安全にAWSやAzure等のパブリッククラウドを活用するために、その導入検討から運用までを一元的に支援するソリューション「A-gate」を2018年10月より提供開始しました。本ソリューションにより、金融機関はパブリッククラウド活用に必要な専門的知識を有する組織やセキュアな基盤を自前で確立・維持することなく、パブリッククラウドの高い自由度や利便性を享受することができます。加えて、堅牢性が高く、金融機関向けの実績がある、当社クラウド基盤「OpenCanvas」と本ソリューションを連携させることにより、低コストで高いセキュリティを実現します。今後、金融機関を中心に本ソリューションを展開し、５年間で累計50億円規模の売上高をめざします。

＜三菱UFJ信託銀行㈱の情報信託プラットフォーム「DPRIME（仮称）」の実証実験に参加＞

当社は、三菱UFJ信託銀行㈱が検討する情報信託機能（注３）を担うプラットフォーム「DPRIME（仮称）」β版（注４）の開発支援及び実証実験に参加しました。本プラットフォームは、個人自らがパーソナルデータ（注５）を活用し、パーソナルデータ利用企業へ提供することで、個人が得られる価値の最大化を実現するものです。今後も「DPRIME（仮称）」の商用サービス開始に向けて支援を継続していくとともに、本実証実験で得たノウハウを元に、これまでマイナンバービジネスやビッグデータビジネスを通じて得た技術も活用することで、2019年度以降に情報銀行(注６)やパーソナルデータストア(以下、PDS)(注７)の基盤を構築し、サービス提供を行う予定です。

＜営農支援プラットフォーム「あい作」の提供を開始＞

当社は、農業協同組合及び農事組合法人等に向け、組合担当者と生産者間の情報連携等を支援する営農支援プラットフォーム「あい作」を2018年10月より提供開始しました。「あい作」の活用により、生産者がスマートフォンやタブレット等で入力した栽培計画及び実績に関する情報を組合担当者が把握可能となり、産地の栽培情報の見える化、双方のコミュニケーション促進、営農活動の質の向上と効率化を実現します。現在、本格導入に向けて、JAグループ茨城、JA香川県等にて試行運用を行っています。今後、当社グループの農地管理、病害虫診断、生育診断等の農業に関わる各ソリューションとも連携することで、営農支援プラットフォームの価値を向上させ、2020年度末までに国内100組織への導入をめざします。このような取り組みを通じて当社は農業全体を様々な側面から支援していきます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、保険業界向けサービス等の増収はあるものの、前期における銀行向けサービスの反動減等により、399,340百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

・営業利益は、保険業界向けサービス等の増益はあるものの、前期における銀行向けサービスの反動減等により、37,322百万円（同3.4％減）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めていきます。

＜国内外の各種コード決済を一元的に対応可能とするサービスの拡充＞

当社が提供する国内最大の決済プラットフォームである「CAFIS」は、国内外の一次元バーコードやQRコードといった各種コード決済について、小売業者が１台の決済端末又は１つのインターフェースで対応が可能となるサービスの開始を決定しました。本サービスは、国内利用者向けのOrigami Pay、d払い、プリン(pring)、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）や、中国で広く普及しているAlipay、WeChatPayをはじめとする海外のコード決済への対応を一元的に可能とすることに加え、当社の決済ソリューションを活かして、小売業者が既存のシステムインフラを活用しながら、より接続しやすいインターフェースやアプリケーションを選択することができるようになるものです。当社は本ソリューションの提供を2019年春より開始するとともに、今後も国内外の決済事業者との連携を進め、あらゆる一次元バーコードやQRコード決済への対応を検討及び推進していきます。

＜インドAtom Technologies社の買収を通じたAPAC地域へのペイメント事業の拡大＞

当社は、インドのeコマースや小売店舗等に先進的な決済サービスを提供するAtom Technologies Limited（以下、Atom社）の発行済株式の過半数を譲り受け、子会社化することを2018年11月に合意しました。Atom社は、モバイル、インターネット及び店舗等のあらゆる利用シーンに対して、オムニチャネル決済サービスを提供する決済代行事業者で、約50以上のインド国内の銀行と提携し、インドの主要かつ先端的な決済手段を網羅しています。これまで当社は、東アジアや東南アジアでの決済手段を包括的に加盟店に提供する決済代行事業を推進してきましたが、本買収によりデジタル化推進によって著しく成長するインド電子決済市場に参入するとともに、インド国内において当社グループが展開するBPO事業等と組み合わせることで、より広範なお客様要望に対応する事業創出をめざします。

　当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、前期のM&A等を含む製造業向けサービス及び流通業向けサービスの規模拡大等により、380,856百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、37,823百万円（同9.0％増）となりました。

（北米）

北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させていきます。

＜北中米を中心に世界展開する食品会社Grupo Bimboとのビジネスを拡大、IT資産管理業務における先進の技術を活用した自動化を推進＞

当社子会社であるNTT DATA Servicesは、北中米を中心にグローバル展開する食品製造会社であるGrupo Bimboと自動化等先進の技術活用を含むITマネージドサービス(注８)にかかる契約を今期において新規に締結しました。本契約は世界４大陸、32カ国にまたがりサービスを提供するグローバル契約であり、セルフヒーリングツール(注９)を活用した異常検知・修復を含むIT資産管理等のエンドユーザサポートサービスを提供するものです。また、このITマネージドサービス導入の成功実績をもとに、IT技術の活用による、場所や時間を問わない働き方や業務環境を構築するダイナミックワークプレイスの導入にかかる契約についても追加で締結しました。これらのサービスを通じ、お客様の生産性向上やイノベーション推進に取り組んでいきます。

＜Sierra Systems Group, Inc. のクロージング(注10)を完了、カナダにおけるプレゼンスを拡大＞

当社子会社であるNTT DATA Servicesは、カナダのSierra Systems Group, Inc.（以下、Sierra Systems）の買収について、2018年12月にクロージングを完了しました。本買収を通じて、NTT DATA ServicesはカナダITサービス市場におけるプレゼンスを拡大していきます。
Sierra Systemsは、カナダにおいて、州政府等の公共機関、ヘルスケア業界等に強固な顧客基盤を持ち、ITコンサルティング及びアプリケーション関連サービス等のITサービスを提供しています。特に業界やソリューションに特化したサービスに強みを持っており、例えばMicrosoft Dynamics(注11) 、Oracle、ServiceNow(注12)等を活用したサービスにおいて豊富な実績やノウハウを有することに加え、アナリティクス等の先端の技術を活用したサービスも提供しています。今後、両社のケイパビリティを組み合わせた幅広いソリューションにより、お客様の更なる成長に貢献し、北米でのサービス展開を更に加速させます。

　当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収により、313,903百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善効果が出始めていることや、PMI費用の減少等により、546百万円（同－％）となりました。

（EMEA・中南米）

EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進することでシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざします。

＜イタリアの大手電力・エネルギー会社とグローバルSAPサービス契約を締結＞

当社子会社であるスペインのeveris Group (以下、everis)が主導するジョイントベンチャーは、イタリアに本拠を置く世界最大規模の電力会社と５年間のグローバルSAPサービス契約を締結し、2018年10月よりサービス提供を開始しました。本サービスでは、経営管理、財務、購買等の本社機能や発電、配電、電力小売、再生可能エネルギー導入等お客様のすべての業務を対象に、世界中で使われている同種のシステムの中でも最先端のSAPソリューションとプラットフォームをグローバルに展開することで革新的なサービスを提供していきます。提供エリアはイタリアをはじめ、スペイン、モロッコ、ギリシャ、ルーマニア、ロシア、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、米国、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、メキシコ、コロンビア等、最終的には世界30カ国以上で約４万人が本サービスを利用することになります。本契約締結は、everisのグローバルレベルでのトータルソリューションの提案及びプロジェクトマネジメント力が評価されたものであり、今後もそうした強みを磨くことにより、お客様の更なる業務拡大に貢献していきます。

＜EMEA・中南米地域において複数のデザインスタジオを開設、お客様の事業変革を支援する基盤を強化＞

当社子会社であるNTT DATA EMEA　LTD.（以下、NTT DATA EMEA)とeverisは、それぞれ英国とブラジルにデザインスタジオを開設しました。当社グループでは、デザインスタジオをお客様やビジネスパートナーと共に革新的アプローチで新しい技術を試す共創の場と位置付け、更なる拡充を図るとともに、デザインスタジオを起点に先進技術を駆使したデジタルソリューションを展開することで、お客様の事業変革を支援するデジタルコンサルティング機能の更なる強化に努めていきます。

・NTT DATA EMEAは、2018年10月、Innovation Lab「Ensō」を英国・ロンドンに開設しました。「Ensō」の開設は、2017年10月のドイツ・ミュンヘンに続く２カ所目となります。

・everisは、2018年11月、Global Digital Design Studio「CHAZZ」をブラジル・サンパウロに開設しました。「CHAZZ」の開設は、2018年１月のスペイン・マドリッドに続く２カ所目となります。

　当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により、322,470百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

・営業利益は、増収による増益はあるものの、一過性の要因等により、3,233百万円（同1.0％増）となりました。

（注１）AI-OCR

従来のOCR技術と機械学習及び深層学習とを組み合わせ、学習した内容に基づいてルールを見出して読み取る技術のことで、手書き文字や項目ごとの認識を高い精度で行うことができるものです。

（注２）「WinActor」

2010年に日本電信電話㈱の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元である当社が担当しています。

（注３）情報信託機能

個人がパーソナルデータの第三者提供可否を判断するための支援機能、又は指図に基づき本人に代わりパーソナルデータ提供の妥当性を判断する機能のことです。

（注４）β版

正式版を公開する前に、ユーザーとの接点を含めた一連の体験を検証するための、サンプルソフトウェアのことです。

（注５）パーソナルデータ

特定の個人を識別できる情報（＝個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報）に加え、個人の特定・選別につながらない情報を含めた、広範囲の個人に関する情報のことです。

（注６）情報銀行

個人とのパーソナルデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用してパーソナルデータを管理するとともに、個人の指示やあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、パーソナルデータを第三者（他の事業者）に提供する事業者のことです。

（注７）パーソナルデータストア(PDS)

データを活用したい企業等へパーソナルデータを提供するための制御機能を持ち、個人が自らの意思でパーソナルデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）のことです。

（注８）ITマネージドサービス

社内ITインフラに関連するユーザーからの問い合わせ対応やIT資産の管理等を提供するサービスのことです。

（注９）セルフヒーリングツール

共通的に使用されるアプリケーションやシステムの問題や異常について、自動で検知し修復するツールのことです。

（注10）クロージング

M&Aにおいて、株式譲渡や事業譲渡等の一連の手続きを経て、対象企業の経営権の移転が完了することです。

（注11）Microsoft Dynamics

Microsoft Corporationが開発した業務用アプリケーションの製品シリーズ総称のことです。

（注12）ServiceNow

ServiceNow, Inc.が提供する企業向けのクラウド型のITサービスマネジメント製品のことです。

  [技術開発の状況]

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の状況を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

（生産技術の革新）

当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。

＜オープンミッションクリティカル基盤推進室を設置＞

当社は、近年の金融及び公共分野における基幹系システムのクラウド化の進展やFintechをはじめとするデジタルトランスフォーメーション時代に対応するため、オープンミッションクリティカル基盤推進室を2018年11月に設置しました。本推進室は主に金融及び公共分野のメインフレーム上で動作する大規模ミッションクリティカルシステム（注２）をターゲットに、オープン化に必要な共通機能の実現と、将来のクラウド利用を含む機能拡充をめざします。オープンアーキテクチャ（注３）に関する豊富な知識を持った技術者を集約し、各事業分野の関連組織と連携することで、お客様システムのオープン基盤構築を強力に支援します。今後、本推進室を2019年度内に140名から350名体制へ増員するとともに、お客様が自社戦略に最適なシステム基盤を選択できるように基盤ラインナップの更なる充実をめざします。

（最先端技術の活用）

特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注４）として策定・公開する取り組みを行っています。

＜ブロックチェーン、IoT及びUX-UI(注５)に関する市場調査会社のレポートにおいて「リーダー」評価を獲得＞

当社グループは、ブロックチェーン、IoT及びUX-UIの取り組みに関する市場調査会社のレポートにおいて「リーダー」の評価を獲得しました。

・当社グループは、Everest社が2018年11月に発行した「Blockchain Services PEAK Matrix Assessment 2019: Race to Make Enterprise Blockchain Real」及びNelsonHall社が2018年12月に発行した「NelsonHall NEAT vendor evaluation for Blockchain in Business Process Transformation」において、「リーダー」に認定されました。当社グループでは全社横断組織であるブロックチェーン活用推進チーム(注６)を立ち上げ、2017年８月の活動開始からグローバルな体制強化を行った結果、2018年12月時点において世界20カ国にまたがる体制になっています。

・当社グループは、Everest社が2018年12月に発行した「Internet of Things (IoT) Services PEAK Matrix Assessment 2019」において、「リーダー」に認定されました。

・当社グループは、NelsonHall社が2018年12月に発行した「NelsonHall NEAT vendor evaluation for UX-UI Services」において、「リーダー」に認定されました。この認定は当社グループのUX-UIデザインと開発におけるグローバルメソドロジーの整備、イタリアを中心としたデザインスタジオネットワークの拡充等の取組実績が評価されたことによるものです。
今後も、ブロックチェーン、IoT及びUX-UIのグローバルレベルでの競争力強化に取り組んでいきます。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。 

（注２）大規模ミッションクリティカルシステム

社会的に影響の大きい重要なシステムであり、高い信頼性・可用性・性能等が要求されるシステムのことです。

（注３）オープンアーキテクチャ

設計や仕様等が公開もしくは標準化されているものを利用することで、他のシステムと連携しやすく、特定のハードウェアや環境に依存しないシステムの構造のことです。

（注４）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の４つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリングや議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

（注５）UX(ユーザエクスペリエンス)-UI(ユーザインターフェース)

UX(ユーザエクスペリエンス)とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。UI(ユーザインターフェース)とは、ユーザーとサービスとの接点であり、両者の間で情報をやりとりするための仕組みのことです。

（注６）ブロックチェーン活用推進チーム

海外のグループ会社を含めた全社横断組織で、本推進チームを軸に、ブロックチェーン活用によるビジネスモデルの整備、技術開発、お客様のビジネスにおけるブロックチェーン活用を支援しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、次のとおりとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、契約資産等の増加により2,314,297百万円と前期末に比べ44,095百万円の増加となり、負債は、営業債務の支払い及び金融負債の償還等により1,396,057百万円と前期末に比べ13,639百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益61,865百万円、非現金支出項目である減価償却費及び償却費117,535百万円の計上、及び営業債権等の回収による28,289百万円の収入の一方、法人税等の支払が54,620百万円となり、168,623百万円の収入（前年同四半期比2,061百万円収入減少）となりました。

一方、設備投資による支出が131,506百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、143,187百万円の支出（同12,598百万円支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは25,436百万円の黒字（同10,538百万円増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払を実施したこと等により、15,627百万円の支出（同51,507百万円の支出減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,867百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、日本電信電話株式会社と締結していたグループ経営に関わる契約を解約し、NTT株式会社（NTT, Inc.）と「NTT, Inc.グループ協定」を締結しました。加えて、日本電信電話株式会社、NTT株式会社及び当社の三者間で「NTT, Inc.グループ協定締結にかかる覚書」を締結しました。日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約については、日本電信電話株式会社と当社間で引き続き締結しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正

に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2017年４月１日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.IFRS初度適用」に記載しています。

当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き2018年12月31日において有効なIFRSに準拠しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当期首(2018年４月１日)より、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月公表)(以下、IFRS第９号)を適用していますが、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」（以下、IFRS第７号）及びIFRS第９号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っていません。

移行日及び前連結会計年度は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その他の資本の構成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。

移行日及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表の注記「３.重要な会計方針(4)金融商品」をご参照ください。

なお、IFRS第９号の適用開始にあたっては、IFRS第９号の遡及適用免除あるいは遡及適用禁止の規定があり、その主な内容は下記のとおりです。

・金融資産の分類に関する遡及的な判断の禁止

・過去に認識した金融資産の指定に関する遡及適用の免除

・金融資産及び金融負債の認識の中止に関する規定の遡及適用の禁止

・IFRS第９号適用日における日本基準上のヘッジ会計の中止とIFRS第９号におけるヘッジ要件の充足

　会計方針の変更による影響

当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債及び当期に取得した金融資産・負債に適用しています。

IFRS第９号の適用による当期首時点における累積的影響額は、「その他の金融資産」が10,840百万円増加、「繰延税金資産」が3,160百万円減少、「利益剰余金」が3,416百万円増加及び「その他の資本の構成要素」が3,354百万円増加しています。これらを除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。また、当連結会計年度の「四半期利益」、「１株当たり四半期利益」への影響も軽微です。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

５．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業をまたがった連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性を更に高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野(「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」)を設けています。

各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

各事業セグメントの会計処理方法は、当社グループの会計処理方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(3) 報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　営業利益又は損失(△)の調整額△3,811百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。

３　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

２　営業利益又は損失(△)の調整額△4,595百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。

３　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

７．社債

    変動した社債は、次のとおりです。

　　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

       該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　 償還

８．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第３四半期連結累計期間

　（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。

１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

②　当第３四半期連結累計期間

　（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。

９．収益

(1) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

コンサルティング・サポート

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積もりには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

サポートビジネスでは、AMO(※１)、ITO(※２)、BPO(※３)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

※１ Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※２ IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※３ Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。

10．１株当たり四半期利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）　2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株

        当たり四半期利益については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル２：資産及び負債に関するレベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル３：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入金、営業債務及びその他の債務等は除外しています。

移行日(2017年４月１日)

　(注) 　移行日及び前連結会計年度末の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示された金額を記載しています。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として日本基準上、時価を開示していないことから、移行日及び前連結会計年度末については、上表に含めていません。

前連結会計年度末(2018年３月31日)

　(注) 　移行日及び前連結会計年度末の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示された金額を記載しています。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として日本基準上、時価を開示していないことから、移行日及び前連結会計年度末については、上表に含めていません。

当第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日)

　レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　また、レベル３における金額については期中変動に重要性がないため、レベル３の調整表は開示していません。

　　その他の金融資産(流動)

その他の金融資産(流動)は、市場性のある有価証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル１に分類しています。

　　デリバティブ

デリバティブは、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」に計上しています。為替予約契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル２に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

(2) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(１年以内返済予定分を含む)

長期借入金(１年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル２に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12．偶発債務

当社グループにおける保証債務は次のとおりです。主にシステム開発業務において顧客の取引先金融機関へ債務保証を行っています。

13．後発事象

　　当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、連結子会社化を目的として、ネットイヤーグループ株式会社（以　下：ネットイヤーグループ）の株式を公開買付けにより取得すること、およびネットイヤーグループとの間で資本業務提携契約を締結することを決議しました。
　なお、同日開催のネットイヤーグループの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては同社株主の皆様の判断に委ねること、および資本業務提携契約を締結することが決議されています。

[買付けの目的]
　当社は、本公開買付けによりお客様の経営・マーケティング・ITを横断した包括的なデジタルマーケティングサービスの提供を実現する国内トップクラスの企業集団となることをめざします。ネットイヤーグループが長年にわたり培ってきた、オウンドメディアやアーンドメディアのデータ活用を通じた経営・マーケティング部門に対する問題解決力と、当社がもつデジタルコマース・ペイメントサービス等のソリューション、システム開発の経験やIT部門との対話能力の融合によって、より広範なサービスの提供が可能となり、デジタルマーケティング市場におけるプレゼンスの向上が期待できます。また、両者の人的リソースやノウハウを相互活用するためには、ネットイヤーグループが当社グループの一員となってともに成長することが最良の選択肢と考え、本公開買付けの実施を決定しております。

[買付けの概要]

　(1)買付けの期間

　　 2019年２月６日（水）から2019年３月６日（水）まで

　(2)買付けの価格

　　 普通株式１株につき、金850円

　(3)買付け予定の株式等の数 　

 買付予定株式総数：4,198,300株（議決権比率(注)　60.00％）

・買付予定数の下限（2,130,200株、議決権比率 30.44％）に満たない場合は、応募のあった株式全ての買付けを行いません。買付予定数の上限（4,198,300株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、あん分比例の方式により、株券の受渡しその他の決済を行います。

・本公開買付け開始後、2019年２月19日をめどに、買付予定数の上限を4,618,200株（議決権比率66.00％、特別関係者保有分を含む）に変更する予定です。

　(4)買付けによる株券の所有割合の異動
　 買付け前議決権比率 0.0％
　 買付け後議決権比率 （応募の数に応じて）30.44％～66.00％

　(5)公開買付開始公告日

　　 2019年２月６日（水）

[ネットイヤーグループの概要]

　(1)事業内容 ：インターネット技術を活用したマーケティング業務の支援

　(2)従業員（連結） ：292名 （2018年３月31日 現在）

　(3)売上高（連結） ：6,189百万円（2018年３月期）

  (注)   ネットイヤーグループが2018年11月８日に関東財務局に提出した事業年度第20期　第２四半期報告書に記載された2018年９月30日現在のネットイヤーグループの総株主の議決権（69,973個）に占める議決権割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

14．IFRS初度適用

(1) IFRSに基づく財務報告への移行

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の連結財務諸表であり、日本基準からIFRSへの移行は、2017年４月１日を移行日として行いました。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。

当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。

①　企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を、移行日前のすべての企業結合に遡及適用する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。

当社は、移行日からIFRS第３号を適用する方法を選択しています。

②　在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択することができるとしています。当社は、移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

③　みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。

④　借入コスト

IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」（以下、IAS第23号）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。

⑤　金融商品の指定

IFRS第１号では、当期首(2018年４月１日)に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をFVOCI金融資産として指定することができます。当社は、当期首(2018年４月１日)で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品についてFVOCI金融資産として指定しています。

⑥　収益

IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）のC５項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C５項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。

⑦　IFRS第９号適用における比較情報修正再表示の免除

IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつIFRS第９号(2014年版)を適用する場合、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第７号及びIFRS第９号に準拠

して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。

当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っています。

(2) 日本基準からIFRSへの調整

IFRSへ移行するにあたり、当社は日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整しています。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。

なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整

前第３四半期連結会計期間末(2017年12月31日)現在の資本に対する調整

前連結会計年度末(2018年３月31日)現在の資本に対する調整

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日　至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(3) 資本及び損益並びに包括利益に対する調整についての注記

①　表示組替

・日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。

・IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしています。

②　会計基準の違いによる認識・測定の差異

(a) 報告期間の統一

当社と決算日が異なる一部の子会社について、2017年度に当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っています。報告期間の統一に当たり、日本基準では子会社の決算日と当社の決算日の差異調整期間の収益及び費用について当該年度の純損益として取り込んでいましたが、IFRSでは当該差異調整期間の収益及び費用は純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。

(b) 企業結合

日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。

また、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定について、日本基準では会計処理が確定された年度(移行日の属する2017年度)で当該修正が行われたものとして会計処理を行っていますが、IFRSでは、企業結合が発生した年度(2016年度)に当該確定が行われたものとして遡及修正を行っています。

(c) みなし原価

一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。

(d) 無形資産

日本基準では、研究開発費は、他の個別の会計基準の適用を受ける場合を除き、発生時において費用として認識しています。

一方、IFRSでは、開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。

(e) 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しています。

(f) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っています。

(g) 賦課金

日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。

(h) 従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を退職給付費用として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。

(i) 在外営業活動体の換算差額

当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。

(j) 株式交付費用

日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識していましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しています。

(k) 利益剰余金に対する調整

上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりです。

(4) 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、一部の子会社の報告期間を当社の決算日に合わせて統一したことに伴うものです。

２ 【その他】

第31期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月２日の取締役会決議において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　  11,921百万円

　(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 　　  8.5円

　(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　     2018年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月８日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。