| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 吉岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,908,825 | 5,078,842 | 5,423,720 |
| 経常利益 | (千円) | 608,556 | 701,708 | 781,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,102 | 1,190,252 | 419,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 315,209 | 1,209,855 | 436,135 |
| 純資産額 | (千円) | 3,105,016 | 4,020,465 | 3,225,942 |
| 総資産額 | (千円) | 3,817,957 | 5,673,357 | 4,189,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.90 | 60.36 | 21.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.88 | 60.33 | 21.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 70.6 | 76.8 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.37 | 46.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったTecnos Global Company of America,Inc.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式取得によりLirik,Inc.を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、平成30年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、資源価格の上昇や人手不足の深刻化、朝鮮半島情勢の緊迫化、米中間の貿易摩擦など懸念点も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるＥＲＰ市場をはじめ、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、ＩＴ投資も堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループはＥＲＰ・ビッグデータ・グローバルの三本を軸に、新規顧客への積極的な営業活動を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めました。
平成30年６月には今後のグローバルビジネスの拡大を踏まえ、当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America,Inc.を通じ、米国のクラウドインテグレーターであるLirik,Inc.の株式を取得（出資比率95.0%）いたしました。
また、平成30年12月には持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の新規上場に伴い、普通株式の一部を売却いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,078,842千円（前年同期比29.9%増）、営業利益636,143千円（同5.3%増）、経常利益701,708千円（同15.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,190,252千円（同278.9%増）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,484,095千円増加し5,673,357千円となりました。
（流動資産）
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233,230千円増加し、4,151,781千円となりました。これは主に現金及び預金が325,040千円、売掛金が562,412千円、仕掛品が361,385千円、前払費用が23,290千円、その他の流動資産（前渡金、未収消費税等）が61,630千円増加し、有価証券が100,000千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ250,865千円増加し、1,521,575千円となりました。これは主に顧客関連資産が202,391千円、のれんが145,338千円増加し、関係会社株式が74,685千円、繰延税金資産が33,257千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ689,572千円増加し、1,652,891千円となりました。
（流動負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ627,705千円増加し、1,552,243千円となりました。これは主に買掛金が140,103千円、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が227,292千円、受注損失引当金が41,463千円増加し、賞与引当金が140,794千円、未払消費税等が58,514千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61,867千円増加し、100,647千円となりました。これは主に繰延税金負債が56,331千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ794,523千円増加し、4,020,465千円となりました。これは主に利益剰余金が774,203千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式取得によりLirik,Inc.を子会社化したことに伴って、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めたことにより、従業員数が78名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 | 20,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,400,000 | 20,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 20,400,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 680,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,106 | ― |
| 19,710,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 9,200 | |||
| 発行済株式総数 | 20,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,106 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号東京オペラシティタワー14階 | 680,200 | ― | 680,200 | 3.33 |
| 計 | ― | 680,200 | ― | 680,200 | 3.33 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,485,093 | 1,810,133 | |||||||||
| 売掛金 | 1,243,631 | 1,806,043 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 22,082 | ※ 383,468 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,272 | 744 | |||||||||
| 前払費用 | 36,589 | 59,880 | |||||||||
| その他 | 29,881 | 91,511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,918,551 | 4,151,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 104,819 | 105,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,077 | △56,567 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 54,741 | 49,356 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 58,950 | 68,423 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,950 | △52,531 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,999 | 15,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,741 | 65,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49,873 | 38,269 | |||||||||
| 顧客関連資産 | ― | 202,391 | |||||||||
| のれん | ― | 145,338 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,910 | 386,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 443,715 | 452,094 | |||||||||
| 関係会社株式 | 368,660 | 293,974 | |||||||||
| 長期前払費用 | 37,207 | 42,289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,118 | 38,860 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 149,921 | 151,624 | |||||||||
| 保険積立金 | 64,314 | 73,299 | |||||||||
| その他 | 18,121 | 18,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,154,059 | 1,070,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,270,710 | 1,521,575 | |||||||||
| 資産合計 | 4,189,261 | 5,673,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 348,120 | 488,224 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 400,000 | |||||||||
| 未払金 | 58,076 | 76,637 | |||||||||
| 未払費用 | 62,160 | 64,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,987 | 379,280 | |||||||||
| 未払消費税等 | 64,048 | 5,534 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 9,788 | 10,069 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※ 5,647 | ※ 47,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,457 | 6,663 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 5,600 | |||||||||
| その他 | 77,251 | 68,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,538 | 1,552,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 56,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,780 | 33,896 | |||||||||
| その他 | ― | 10,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,780 | 100,647 | |||||||||
| 負債合計 | 963,319 | 1,652,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206,350 | 206,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,014,459 | 3,788,662 | |||||||||
| 自己株式 | △580,692 | △579,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,202,637 | 3,977,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,444 | 21,815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 7,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,444 | 29,795 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,860 | 6,946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 5,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,225,942 | 4,020,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,189,261 | 5,673,357 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,908,825 | 5,078,842 | |||||||||
| 売上原価 | 2,520,884 | 3,783,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,387,940 | 1,295,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 784,010 | 659,468 | |||||||||
| 営業利益 | 603,930 | 636,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 7 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,923 | 799 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 4,860 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 48,761 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 8,905 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,144 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 1,189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,543 | 66,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 1,102 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,512 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 1,404 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,917 | 1,102 | |||||||||
| 経常利益 | 608,556 | 701,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 10,148 | 189,771 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,019 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 804,055 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,167 | 993,826 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 2,425 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 98,843 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 101,268 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 528,455 | 1,695,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,065 | 472,940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,180 | 30,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,246 | 503,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 315,209 | 1,192,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,107 | 1,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,102 | 1,190,252 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 315,209 | 1,192,145 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 6,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 11,339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 17,710 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 315,209 | 1,209,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,102 | 1,207,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,107 | 1,916 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったTecnos Global Company of America,Inc.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式取得によりLirik,Inc.を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,647千円 | 47,111千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,868千円 | 32,757千円 |
| のれん償却額 | ― | 5,282千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 378,949 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株を取得しております。また、新株予約権の権利行使により、自己株式57,600株を処分しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が280,826千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が580,692千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 374,657 | 19 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成30年６月18日に行われたLirik,Inc.との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に201,182千円、繰延税金負債に56,331千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は288,075千円から141,375千円減少し、146,699千円となっております。
なお、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は12年であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円90銭 | 60円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,102 | 1,190,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 314,102 | 1,190,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,751,503.64 | 19,719,232.73 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円88銭 | 60円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 27,753.25 | 8,162.43 |
| （うち新株予約権数(株)） | (27,753.25) | ( 8,162.43) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社株式の売却
当社は、平成31年１月17日において、持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式の一部を売却いたしました。
当該株式の売却により、同社は第４四半期連結会計期間において持分法適用除外となります。
１．株式売却の目的
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の新規上場による普通株式の売出し。
２．当該関連会社の名称、事業の内容及び会社との取引内容
(1) 当該関連会社の名称 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
(2) 事業の内容 情報システムソリューションサービス
(3) 当社との取引内容 当該関連会社との間に重要な取引はありません。
３．売却時期、売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
(1) 売却時期 平成31年１月17日
(2) 売却した株式の数
オーバーアロットメントによる売出に供した株式数 80,000株
(3) 売却価額 256,000千円
(4) 売却益 185,931千円
(5) 売却後の持分比率 18.54％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社 テクノスジャパン取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 洋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 更 織 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。