| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO)兼最高執行責任者（COO) 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者（CFO) 山﨑 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者（CFO) 山﨑 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,005,676 | 1,047,734 | 1,345,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 31,071 | △71,643 | 33,748 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 22,195 | △54,017 | 23,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △54,017 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 852,424 | 805,753 | 859,621 |
| 総資産額 | (千円) | 1,101,190 | 1,034,892 | 1,120,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 11.45 | △27.5 | 12.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.90 | ― | 11.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 77.9 | 76.7 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 14.16 | △6.02 |
(注) １．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度に代えて、第18期第３四半期累計期間及び第18期事業年度について記載しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アンチパターンを新規設立しております。この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。 なお、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、オンラインメディア事業及びセールスクラウド事業であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が回復しないことによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善に費用を要したこと、また、「List Finder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等に計画以上の費用を要したことにより、計画に届かない進捗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,047,734千円、営業損失は74,012千円、経常損失は71,643千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,017千円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第３四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）（注１）はGoogleの検索結果の表示順位が低下したことによる減少があったものの、集客施策等へ積極的な投資を行ったことにより、3,676,687人となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は814,110千円、セグメント利益は209,136千円となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google Inc.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当第３四半期連結会計期間末のアカウント数は780件となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は233,624千円、セグメント利益は42,659千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は1,034,892千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金654,614千円、売掛金160,530千円、その他の流動資産85,857千円、無形固定資産50,416千円及び投資その他の資産67,520千円であります。
(負債)
負債につきましては229,138千円となりました。この主な内訳は、買掛金37,570千円、1年以内返済予定の長期借入金29,976千円、賞与引当金32,924千円、その他の流動負債100,806千円及び長期借入金26,765千円であります。
(純資産)
純資産につきましては805,753千円となりました。この内訳は、資本金341,267千円、資本剰余金320,677千円及び利益剰余金143,809千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前期末との比較分析は行っておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,514千円であります。
なお、当第３四半連結期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,964,200 | 1,964,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,964,200 | 1,964,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日（注） | 200 | 1,964,200 | 75 | 341,267 | 75 | 320,677 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,633 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 1,963,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,964,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,633 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 澤田 統吉 | 平成30年９月30日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO） | 代表取締役社長 | 富田 直人 | 平成30年10月1日 |
| 取締役最高財務責任者（CFO) | 取締役企画管理ユニット長 | 山﨑 浩史 | 平成30年10月1日 |
| 取締役 執行役員セールステックラボユニット長 | 取締役セールステックラボユニット長 | 信田 健児 | 平成30年10月1日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率 14.3％）
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員コーポレートデザインユニット長 | 取締役 執行役員セールステックラボユニット長 | 信田 健児 | 平成31年１月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 654,614 | |||||||||
| 売掛金 | 160,530 | |||||||||
| その他 | 85,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 900,844 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 16,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 差入保証金 | 26,265 | |||||||||
| その他 | 41,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,047 | |||||||||
| 資産合計 | 1,034,892 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 37,570 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,924 | |||||||||
| その他 | 100,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,373 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 26,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,765 | |||||||||
| 負債合計 | 229,138 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 341,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 320,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 805,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 805,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,034,892 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,047,734 | |||||||||
| 売上原価 | 598,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 449,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 523,346 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,012 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,294 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 373 | |||||||||
| 創立費 | 355 | |||||||||
| その他 | 196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 926 | |||||||||
| 経常損失（△） | △71,643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △71,643 | |||||||||
| 法人税等 | △17,626 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △54,017 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △54,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,017 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アンチパターンを新たに設立したことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社アンチパターン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成28年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 11,648千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| オンラインメディア事業 | セールスクラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 814,110 | 233,624 | 1,047,734 | ― | 1,047,734 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 814,110 | 233,624 | 1,047,734 | ― | 1,047,734 |
| セグメント利益 | 209,136 | 42,659 | 251,796 | △325,808 | △74,012 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △27円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △54,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △54,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,964,045 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変更があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 栄 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。