E02890 エクセル 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。

(1）経営成績の状況

  当第3四半期のわが国経済の状況は、年末に円高・株安が発生したものの、概ね企業収益や雇用・所得環境の改
善などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外では米中貿易の動向や不確実な政治動向の影
響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、先進国及び中華圏ではスマートフォンの普及が一巡
し、アジア新興国やアフリカでの需要拡大が続いております。一方で自動車の電子化・EV化、生産自動化、IoTの
活用、AIの進展等の新規ビジネスの市場の成長が期待されます。

　当社グループにおいては、第７次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は485億80百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

　利益面では、売上原価454億95百万円を控除した売上総利益は30億84百万円（前年同期比25.8％減）となり、人
件費16億88百万円を中心とする販売費及び一般管理費は29億98百万円であり、結果営業利益は86百万円（前年同
期比92.1％減）となりました。

　営業外収益及び費用では受取配当金93百万円、支払利息1億92百万円、為替差損53百万円等を計上した結果、経
常利益段階では3百万円の損失となっております。なお、支払利息は前年同期比76.2％増となっておりますが、米ドル借入金利の上昇が主な要因です。

　特別利益及び損失では、早期退職費用1億35百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は1億39百万円と
なり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円となっております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①日本

　日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は123億36百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

　②アジア

　アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は355億15百万円(前年同期比42.4％減)となりました。

(2）財政状態の状況

　当第3四半期末の連結総資産は、512億57百万円（前連結会計年度末対比32億22百万円、5.9％の減少）となり
ました。

　資産では、受取手形及び売掛金149億89百万円を中心とする流動資産が420億18百万円で、総資産の82.0％を占
め、固定資産92億38百万円が残りの18.0％を占めています。

　一方、負債合計250億52百万円（前連結会計年度末対比21億77百万円、8.0％の減少）のうちでは支払手形及び買
掛金78億10百万円と短期借入金140億39百万円がその主なものとなっています。

　純資産の部では、純資産合計は262億4百万円、前連結会計年度末対比10億45百万円、3.8％の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日　至 平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

第59期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）中間配当については、平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　86百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月4日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上