【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 星和電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 増山 晃章 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 【電話番号】 | 0774（55）8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 望月 友彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 【電話番号】 | 0774（55）8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 望月 友彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第３四半期連結 累計期間 | 第71期 第３四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日 至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,845,724 | 11,849,330 | 23,596,927 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △563,044 | △752,536 | 755,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △447,748 | △309,157 | 591,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △272,882 | △583,751 | 794,864 |
| 純資産額 | （千円） | 8,845,991 | 9,873,103 | 10,588,335 |
| 総資産額 | （千円） | 25,677,549 | 20,764,907 | 25,692,447 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | （円) | △37.03 | △23.51 | 48.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 47.4 | 41.1 |
| 回次 | 第70期 第３四半期連結 会計期間 | 第71期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日 至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円) | 9.47 | 12.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、資産の残高は前連結会計年度末に比べ49億27百万円減少し、207億64百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少及び短期及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ42億12百万円減少し、108億91百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少し、98億73百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調で推移し、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東における地政学的リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は118億49百万円（前年同四半期比14.4%減）となりました。営業損失は７億54百万円（前年同四半期は５億60百万円の損失）、経常損失は７億52百万円（同 ５億63百万円の損失）となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は３億９百万円（同 ４億47百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（情報機器事業）
主力製品であります道路情報機器において、高速道路向けの売上で大型物件のあった前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は29億33百万円（前年同四半期比30.3%減）となりました。利益面では、前年同四半期に比べ採算性の良い案件の売上がこの期間に上がったことにより一時的に改善し、セグメント損失は８億34百万円（前年同四半期は10億80百万円の損失）となりました。
（照明機器事業）
民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上で大型物件があった前年同四半期に比べ大きく減少しました。この結果、売上高は44億98百万円（前年同四半期比15.2%減）となりました。利益面では、売上の減少により、セグメント利益は１億84百万円（前年同四半期比65.4%減）となりました。
（コンポーネント事業）
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期に比べ売上が微減となりましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ増加しました。また、電磁波環境部品は前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は41億91百万円（前年同四半期比2.2%増）となりました。利益面では、電磁波環境部品の売上減少の影響と産業用配線保護機材の原材料コストの上昇により、セグメント利益は７億70百万円（前年同四半期比11.7%減）となりました。
（その他の事業）
商品仕入販売は１億37百万円、情報サービスなどは88百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は２億26百万円（前年同四半期比2.5%減)となりました。セグメント損失は55百万円（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生じた重要な対処すべき事項はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,782,000 |
| 計 | 33,782,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,238,700 | 13,238,700 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,238,700 | 13,238,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 13,238,700 | － | 3,648,406 | － | 3,882,072 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 90,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,146,800 | 131,468 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,238,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 131,468 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）星和電機株式会社 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 90,600 | － | 90,600 | 0.68 |
| 計 | － | 90,600 | － | 90,600 | 0.68 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 営業本部長 | 取締役 | 営業本部長 | 春山 雅彦 | 平成30年８月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,519,039 | 2,233,761 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,603,088 | ※ 5,336,861 |
| 有価証券 | － | 75,097 |
| 商品及び製品 | 1,033,682 | 1,863,610 |
| 仕掛品 | 236,558 | 725,694 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,618,779 | 2,880,573 |
| その他 | 115,198 | 369,532 |
| 貸倒引当金 | △139,660 | △64,512 |
| 流動資産合計 | 17,986,685 | 13,420,618 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,408,846 | 5,424,639 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,516,903 | △3,609,669 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,891,943 | 1,814,970 |
| その他 | 6,263,939 | 5,725,350 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,116,721 | △4,550,589 |
| その他（純額） | 1,147,218 | 1,174,760 |
| 有形固定資産合計 | 3,039,161 | 2,989,731 |
| 無形固定資産 | 576,848 | 516,205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,553,010 | 2,262,580 |
| 退職給付に係る資産 | 415,941 | 434,263 |
| 長期未収入金 | 383,400 | 383,400 |
| その他 | 1,154,175 | 1,173,082 |
| 貸倒引当金 | △416,776 | △414,975 |
| 投資その他の資産合計 | 4,089,751 | 3,838,352 |
| 固定資産合計 | 7,705,761 | 7,344,289 |
| 資産合計 | 25,692,447 | 20,764,907 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,493,775 | 3,417,143 |
| 短期借入金 | 2,979,129 | 2,834,093 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,279,284 | 1,039,284 |
| 未払法人税等 | 132,978 | 5,058 |
| 賞与引当金 | 278,864 | 100,938 |
| 受注損失引当金 | 124,224 | 341,766 |
| その他 | 1,410,461 | 1,057,517 |
| 流動負債合計 | 11,698,716 | 8,795,801 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,558,935 | 1,835,722 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,690 | 22,690 |
| 環境対策引当金 | 18,396 | 18,396 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 509,746 | 180,348 |
| 退職給付に係る負債 | 2,058 | 1,416 |
| その他 | 293,569 | 37,428 |
| 固定負債合計 | 3,405,395 | 2,096,002 |
| 負債合計 | 15,104,111 | 10,891,804 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,648,406 | 3,648,406 |
| 資本剰余金 | 3,943,421 | 3,943,421 |
| 利益剰余金 | 1,961,299 | 1,520,661 |
| 自己株式 | △62,460 | △62,460 |
| 株主資本合計 | 9,490,665 | 9,050,028 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 704,462 | 444,082 |
| 為替換算調整勘定 | 128,243 | 132,434 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 245,859 | 222,728 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,078,565 | 799,246 |
| 非支配株主持分 | 19,104 | 23,829 |
| 純資産合計 | 10,588,335 | 9,873,103 |
| 負債純資産合計 | 25,692,447 | 20,764,907 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 13,845,724 | ※１ 11,849,330 |
| 売上原価 | 11,704,320 | 10,034,795 |
| 売上総利益 | 2,141,403 | 1,814,534 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,701,438 | 2,568,889 |
| 営業損失（△） | △560,034 | △754,354 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,455 | 16,581 |
| 受取配当金 | 34,319 | 35,843 |
| 不動産賃貸料 | 26,038 | 26,038 |
| 受取補償金 | 31,596 | 11,386 |
| その他 | 21,889 | 36,647 |
| 営業外収益合計 | 127,300 | 126,497 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,259 | 33,428 |
| 売上割引 | 62,852 | 67,373 |
| シンジケートローン手数料 | 14,869 | 14,250 |
| 為替差損 | 3,590 | 998 |
| その他 | 8,737 | 8,630 |
| 営業外費用合計 | 130,309 | 124,679 |
| 経常損失（△） | △563,044 | △752,536 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10,275 | 6,944 |
| 固定資産売却益 | ※２ 4,999 | － |
| 出資金売却益 | 3,529 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | ※３ 329,397 |
| 特別利益合計 | 18,805 | 336,341 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 21,703 | 8,633 |
| 固定資産売却損 | 506 | 717 |
| 投資有価証券売却損 | 4,556 | 5,097 |
| 投資有価証券評価損 | － | 260 |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 100 | － |
| 特別損失合計 | 26,867 | 14,708 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △571,106 | △430,903 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,265 | 27,029 |
| 法人税等調整額 | △177,063 | △153,500 |
| 法人税等合計 | △125,797 | △126,470 |
| 四半期純損失（△） | △445,309 | △304,432 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,438 | 4,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △447,748 | △309,157 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △445,309 | △304,432 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 170,929 | △260,379 |
| 為替換算調整勘定 | 9,638 | 4,191 |
| 退職給付に係る調整額 | △8,140 | △23,131 |
| その他の包括利益合計 | 172,427 | △279,319 |
| 四半期包括利益 | △272,882 | △583,751 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △275,320 | △588,476 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,438 | 4,724 |
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 | 54,068千円 | 43,878千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は、受注状況から年度末に向けて完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。
※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、その他（機械装置及び運搬具）の売却によるものであります。
※３ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、同基金全体の積立不足額が減少したことから、減少分を戻し入れたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却資産を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 減価償却費 | 351,187千円 | 366,402千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 120,913 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 131,480 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,208,906 | 5,304,801 | 4,099,666 | 13,613,374 | 232,349 | 13,845,724 | － | 13,845,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | 4,027 | 4,058 | 132,043 | 136,102 | △136,102 | － |
| 計 | 4,208,906 | 5,304,832 | 4,103,694 | 13,617,433 | 364,393 | 13,981,826 | △136,102 | 13,845,724 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,080,804 | 532,929 | 872,230 | 324,355 | △40,662 | 283,692 | △843,727 | △560,034 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△843,727千円には、セグメント間取引消去39,374千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△883,101千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,933,591 | 4,498,101 | 4,191,016 | 11,622,709 | 226,621 | 11,849,330 | － | 11,849,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,696 | 2,696 | 132,703 | 135,399 | △135,399 | － |
| 計 | 2,933,591 | 4,498,101 | 4,193,712 | 11,625,405 | 359,324 | 11,984,730 | △135,399 | 11,849,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | △834,733 | 184,292 | 770,521 | 120,080 | △55,346 | 64,733 | △819,088 | △754,354 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△819,088千円には、セグメント間取引消去22,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△841,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 37円03銭 | 23円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 447,748 | 309,157 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 447,748 | 309,157 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,091,335 | 13,148,035 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年２月13日 |
| 星和電機株式会社 取締役会 御中 |
| 清友監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 敏之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 司 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三牧 潔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |