4781 日本ハウズイング 四半期報告書－第55期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社32社、関連会社３社、その他の関係会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（ビル管理事業）

2018年７月に当社連結子会社である山京ビルマネジメント株式会社が、北晴株式会社の株式を新たに取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（営繕工事業）

2018年７月に株式会社伊勝の株式を新たに取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は堅調が持続する中、雇用・所得環境の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加がみられる等、景気については緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においても、米国を中心に景気が着実に回復している状況ではありますが、先行きについては、米中の貿易摩擦等の通商問題の動向や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況です。

このような状況のもと、当社企業グループは、主力であるマンション管理事業を中心に、ストックの拡充及び収益の向上に取り組み、営繕工事の受注にも注力して、売上・利益ともに前年同期を上回ることができました。また、国内連結子会社において固定資産売却に伴う特別利益が計上されたことで、親会社株主に帰属する四半期純利益に寄与いたしました。

その結果、売上高は79,375百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は3,361百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は3,336百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,062百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、国内においては、管理委託料の値上げの効果が生じていること、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したこと等が売上高及び利益面に寄与いたしました。

その結果、売上高は37,400百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,864百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

②ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で、前年同期に国内子会社において売買仲介収入が一時的に利益面を押し上げたことにより、当第３四半期の利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は8,655百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は525百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

③不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業の受注が堅調に推移しましたが、仲介手数料収入が低調に推移したことが利益面に影響いたしました。

その結果、売上高は4,229百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は435百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

④営繕工事業

営繕工事業につきましては、当社において小規模工事が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社伊勝が売上・利益に寄与いたしました。一方で、その他の国内外における子会社の業績が前年同期と比較し低調に推移したことが利益面に影響いたしました。

その結果、売上高は29,089百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は1,640百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し54,947百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加354百万円、未成工事支出金の増加2,450百万円、建物及び構築物の増加274百万円、土地の増加182百万円、のれんの増加272百万円、投資有価証券の増加148百万円、現金及び預金の減少1,697百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し25,425百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金の増加2,045百万円、有利子負債の増加1,511百万円、支払手形及び買掛金の減少403百万円、未払法人税等の減少909百万円、賞与引当金の減少549百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し29,521百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,062百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,093百万円等であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

（ビル管理事業）

2018年７月に当社連結子会社である山京ビルマネジメント株式会社が、北晴株式会社の株式を新たに取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（営繕工事業）

2018年７月に株式会社伊勝の株式を新たに取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,101百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,104百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,106百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（持分の追加取得による完全子会社化）

１．取引の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合日

2018年12月28日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの現金による持分取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分の議決権比率は20％であり、当該取引により「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（２社合計）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………546百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上