6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  なお、当第３四半期連結会計期間より、平成30年10月１日付で新たに設立したナビタス装置株式会社及び重要性が増したタクトピクセル株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当期は、中期経営計画「2020年度安定成長」の２年目の変革時期として位置づけ、その後半となる当第３四半期累計期間の当社は、確実な基礎固めを実現する期間として取り組みました。
　装置事業においては、省力化・生産自動化のニーズによる旺盛な設備投資意欲に支えられ、受注・売上とも好調に推移しております。商品事業やメンテナンス事業は、商品事業が若干厳しい状況にありますが、概ね堅調に推移しております。
　国内連結子会社において、成形転写事業は海外家電向けの転写フィルムが好調に推移し売上高は堅調に推移し、また画像検査装置事業もカード・ラベル業界をはじめ高い評価を受け、受注・売上ともに好調に推移しております。
　海外市場においては、ベトナムやASEAN地域の業績は回復基調で推移し、また、中国市場の販売実績は前年と比較して増加しており、利益面も回復の兆しが見えております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は36億44百万円（前年同期比9.2%増）となりました。また、利益面におきましては営業利益が１億88百万円（前年同期比22.2%増）、経常利益が２億７百万円（前年同期比17.9%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57百万円（前年同期比140.7%増）となりました。

財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億１百万円増加し、45億97百万円となりました。これは主として現金及び預金が５億90百万円、流動資産（その他）が15百万円増加し、受取手形及び売掛金が32百万円、商品及び製品が25百万円、土地が３億20百万円、投資有価証券が32百万円減少したことによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、15億28百万円となりました。これは主として未払法人税等が53百万円、未払消費税等が47百万円増加し、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して２億15百万円増加し、30億69百万円となりました。これは主として利益剰余金が２億33百万円増加したことによるものであります。
　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、66.8％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。

①本方針に対する基本的な考え方

当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
　もっとも、大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から当社株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、当社株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。更に、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての当社株主の皆様に対する代替案の提示も行います。

かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が当社取締役会から提示された場合には）その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。
　当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。

②大規模買付ルールの概要

イ．情報の提供

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは　①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し　②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
　当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
　本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。

ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は、各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

　ロ．取締役会による評価期間

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、当社取締役会としての意見形成及び当社取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての当社取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

　ハ．独立委員会の設置

大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員会を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。

独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査役会の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。

③大規模買付行為がなされた場合の対応

イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。
　大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
　もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、当社監査役会の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。

ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、当社監査役会の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

当社は平成30年10月10日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社の完全子会社である２社（ナビタス装置株式会社及びナビタスインモールディングソリューションズ株式会社（以下、「分割承継会社２社」といいます。））との間で、平成31年４月１日（予定）を効力発生日として、事業を承継させる吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを決議し、平成30年11月28日開催の当社臨時株主総会による承認を条件に、平成30年10月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。

また、上記の持株会社体制に移行するため、本件分割ならびに当社定款の変更（事業目的の変更等）について平成30年11月28日開催の臨時株主総会に付議し、承認されました。

１．持株会社体制への移行の目的

ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場（特に中国市場）への営業展開を積極的に行ってまいりました。

このような状況下で、以下の目的を達成し、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上を図ることを目的に、ナビタス株式会社の事業を分割承継会社２社に分離し、持株会社体制に移行いたします。

①   グループ全体の事業最適化

②   戦略的意思決定とその迅速化

③   人材の育成

④   経営幹部候補の養成と子会社経営委任

⑤   事業ドメインと事業責任の明確化

２．会社分割の方式

当社を分割会社として、当社の完全子会社であるナビタス装置株式会社及びナビタスインモールディングソリューションズ株式会社をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。

３．会社分割の効力発生日

　平成31年４月１日（予定）

４．分割に際して発行する株式及び割当株数の算定根拠

①　割当株式数

本件分割に際して、ナビタス装置株式会社は、本件分割において承継する権利義務の対価として普通株式11,300株、ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は同様に普通株式5,700株を発行し、それぞれの会社はそのすべてを当社に割当交付します。

②　割当株式数の算定根拠

本件分割に際して、当社に対して交付される承継会社の株式については、当社が承継会社の発行済株式の全てを所有しており、承継会社が交付する株式の数を任意に定めることができると認められるため、当社と承継会社の協議により１株当たりの純資産額等を考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。

③　第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

当社は承継会社である分割準備会社の完全親会社であるため、第三者機関への割当株式数に関する意見を求めておりません。

５.分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成30年６月30日現在）

ナビタス装置株式会社

（注）上記金額は平成30年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割
する資産、負債については、上記金額に本分割効力発生日までの増減を加味した上で確定いたします。

ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社　

（注）上記金額は平成30年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割
する資産、負債については、上記金額に本分割効力発生日までの増減を加味した上で確定いたします。

６．本件分割の当事会社の概要

　　　　（注）上記（9）について、当社所有の自己株式1,478,935株を除いて算出しており、また、大株主及び持株比率・自己株式数につきましては、平成30年９月30日現在で算出しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成30年11月28日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき、平成31年２月１日に資本金の額を975,400千円減少し、資本剰余金（その他資本剰余金）に振り替えております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,478,935株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  坂本昌和は、社外取締役であります。

     ２. 監査役  山元廣治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

　（注）１．社外取締役　辻誠は、平成30年11月28日付で、当社子会社（タクトピクセル株式会社）の取締役に就任しております。

２．常勤監査役　石村俊彦は、平成30年11月28日付で、当社の開発室長に就任しております。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名 （役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
第40期第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人
　及び第３四半期連結累計期間　

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 　 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注)平成29年６月29日定時株主総会における１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.5円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少）
　当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年11月28日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成31年２月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
　　　当社において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
　　（１）減少する資本金の額
   　　　   資本金1,075,400千円のうち975,400千円
　　（２）増加する資本剰余金の項目及びその額
  　　　    その他資本剰余金975,400千円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月14日

ナビタス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。