7218 田中精密工業 四半期報告書－第68期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な軽自動車販売により堅調に推移いたしました。海外においてはアセアンなどが堅調に推移したものの、中国および欧州において減少に転じたことにより世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。

このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更および米国における売上構成変化による減収により、28,444百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益につきましては、日本における増収効果等はありましたものの、タイ子会社の決算期変更および米国における減収影響により、営業利益1,067百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益1,229百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益729百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
　売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収ならびに、自動車販売子会社の決算期変更による増収等により、14,011百万円（前年同期比13.8％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果および固定費の圧縮等により、460百万円のセグメント利益（前年同期比152.4％増）となりました。
② 米国
　売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、8,582百万円（前年同期比13.4％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、88百万円のセグメント損失（前年同期は312百万円のセグメント利益）となりました。
③ タイ
　売上高につきましては、決算期変更の影響により、5,070百万円（前年同期比22.8％減）となりました。損益につきましても同様の理由により、586百万円のセグメント利益（前年同期比9.6％減）となりました。

④ インド
　現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前年同期も売上高はありません）。損益につきましては、法人維持費用及びFS活動により、11百万円のセグメント損失（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。

⑤ ベトナム
　売上高につきましては、好調な海外向け製品の販売により、779百万円（前年同期比40.1％増）となりました。損益につきましては、増収効果および操業費圧縮施策により、195百万円のセグメント利益（前年同期比243.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前年連結会計年度末に比べ576百万円減少し、39,118百万円となりました。負債の部では、未払費用および有利子負債の減少等により617百万円減少し、16,168百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により41百万円増加し、22,949百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、520百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱ホンダ自販タナカは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期を変更した㈱ホンダ自販タナカの平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は1,493,835千円、営業利益は64,409千円、経常利益は64,486千円、税引前四半期純利益は64,482千円であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第３四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の決算日の変更）

　連結子会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドは、平成30年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結しております。平成29年１月１日から平成29年３月31日までの報告セグメント「タイ」における外部顧客への売上高は1,678,933千円、セグメント利益は154,797千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の決算日の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、連結子会社㈱ホンダ自販タナカは、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの報告セグメント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千円、セグメント利益は73,526千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………58,564千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上