| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)株式会社島精機製作所 西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,845 | 40,620 | 71,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,400 | 5,844 | 15,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,951 | 4,162 | 11,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,379 | 4,064 | 10,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,451 | 123,855 | 123,491 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,469 | 148,838 | 154,337 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 253.55 | 114.11 | 316.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 114.04 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 83.2 | 80.0 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 66.33 | 23.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では堅調な景気拡大が続いているものの貿易摩擦の拡大や不安定な株価動向など先行きが懸念される状況になっています。欧州でも生産や消費が伸び悩むなど景気の減速傾向が見られ、中国においても貿易摩擦の影響で景況感が悪化しています。わが国においては景気拡大期間が戦後最長にせまるなど緩やかな回復基調が続いているとは言え、不安定な世界経済の影響を受けて先行きに不透明感が増しています。
このような経済情勢の中、当社グループは第２次中期経営計画「Ever Onward 2020」にもとづき世界各地のユーザーに向けて積極的な提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国市場を中心に生産の高付加価値化が進み、ホールガーメント横編機の導入が拡大しましたが、先進国向けＯＥＭ生産拠点のバングラデシュでは不安定な国内政治情勢を受けて設備投資が停滞しました。またシューズアッパー生産用途のコンピュータ横編機も競争環境の激化を受けて売上が減少しました。一方、欧州ではイタリア市場を中心に販売は堅調に推移しました。また国内市場においてもホールガーメント横編機を中心に売上が伸張しました。
これらの結果、横編機事業全体では売上高は309億23百万円（前年同四半期比27.8％減）、営業利益は84億69百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、コンピュータ横編機の売上高減少に伴ってアパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」の海外売上高が減少しましたが、国内外において自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が拡大し、売上高は32億61百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は７億34百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーにおける設備更新はあったものの売上高は12億25百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は２億５百万円（前年同四半期比27.2％減）と減少しました。
部品売上などのその他事業の売上高は52億10百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は９億54百万円（前年同四半期比82.1％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は406億20百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて、操業度の低下により売上総利益率も低下したことなどで営業利益は56億１百万円（前年同四半期比50.2％減）となりました。また経常利益は58億44百万円（前年同四半期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億62百万円（前年同四半期比53.5%減）といずれも大きく減少しました。
（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は受取手形および売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ54億99百万円減少し、1,488億38百万円となりました。負債合計は未払法人税等の減少などで前連結会計年度末に比べ58億63百万円減少し、249億82百万円となりました。また自己資本の額は、1,238億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.2ポイント上昇し83.2％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 88,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 364,691 | ― |
| 36,469,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,800 | |||
| 発行済株式総数 | 36,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 364,691 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 88,100 | ― | 88,100 | 0.24 |
| 計 | ― | 88,100 | ― | 88,100 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,575 | 23,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 70,017 | ※2 60,421 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,845 | 20,802 | |||||||||
| その他 | 1,444 | 1,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,989 | △2,004 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,893 | 104,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,326 | 6,493 | |||||||||
| 土地 | 11,392 | 11,665 | |||||||||
| その他（純額） | 5,795 | 7,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,514 | 25,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,246 | 3,097 | |||||||||
| その他 | 349 | 369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,596 | 3,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,646 | 10,094 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,056 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 5,170 | 6,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,539 | △1,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,334 | 15,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,444 | 44,417 | |||||||||
| 資産合計 | 154,337 | 148,838 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,466 | 2,472 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,325 | 761 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,499 | 8,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,321 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901 | 857 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 381 | 340 | |||||||||
| その他 | 7,121 | 6,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,018 | 19,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,051 | 993 | |||||||||
| リース債務 | 2,405 | 2,848 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 824 | 823 | |||||||||
| その他 | 547 | 490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,827 | 5,155 | |||||||||
| 負債合計 | 30,846 | 24,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,867 | 25,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,978 | 91,768 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △1,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,447 | 130,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 941 | 106 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,003 | △7,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,335 | △555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 427 | 383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,969 | △7,068 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,491 | 123,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,337 | 148,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,845 | 40,620 | |||||||||
| 売上原価 | 26,833 | 21,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,011 | 19,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,756 | 13,499 | |||||||||
| 営業利益 | 11,254 | 5,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 405 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 188 | 180 | |||||||||
| 為替差益 | 277 | - | |||||||||
| その他 | 539 | 522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,411 | 830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 356 | |||||||||
| 為替差損 | - | 139 | |||||||||
| 売上割引 | 76 | 19 | |||||||||
| その他 | 62 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 265 | 587 | |||||||||
| 経常利益 | 12,400 | 5,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 16 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 41 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | 17 | |||||||||
| 代理店解約損 | 82 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,343 | 5,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,403 | 1,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | 604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,389 | 1,654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,953 | 4,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,951 | 4,162 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,953 | 4,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 926 | △834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 502 | 779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,425 | △98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,379 | 4,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,377 | 4,063 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 連結子会社であったティーエスエム工業株式会社は平成30年10月１日付で当社に吸収合併されたため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。なお、当該子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は１億42百万円、経常利益は１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億18百万円であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| 賞与引当金の支給対象期間の改定賞与引当金の支給対象期間を以下のように改定いたしました。冬季賞与：５月21日 ～ 11月20日から４月１日 ～ ９月30日夏季賞与：11月21日 ～ ５月20日から10月１日 ～ ３月31日業績配当：２月21日 ～ ２月20日から４月１日 ～ ３月31日この結果、従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が２億58百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は２億13百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売機械購入資金ローン | （ 37社） 573百万円 | （ 32社） 417百万円 |
| リース債務 | （ 73社） 276百万円 | （ 60社） 249百万円 |
| 売上債権流動化に伴う遡及義務 | （ 1社） 391百万円 | （ 1社） 190百万円 |
| 計 | 1,241百万円 | 857百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18百万円 | 9百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,565百万円 | 1,541百万円 |
| のれんの償却額 | 306百万円 | 303百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 862 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 912 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が4,143百万円増加し、自己株式が5,821百万円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が25,867百万円、自己株式が257百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,277 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,095 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,856 | 2,898 | 1,359 | 47,115 | 4,729 | 51,845 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42,856 | 2,898 | 1,359 | 47,115 | 4,729 | 51,845 |
| セグメント利益 | 14,479 | 843 | 281 | 15,604 | 524 | 16,128 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,604 |
| 「その他」の区分の利益 | 524 |
| 全社費用（注） | △4,873 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,254 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,923 | 3,261 | 1,225 | 35,410 | 5,210 | 40,620 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,923 | 3,261 | 1,225 | 35,410 | 5,210 | 40,620 |
| セグメント利益 | 8,469 | 734 | 205 | 9,408 | 954 | 10,363 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,408 |
| 「その他」の区分の利益 | 954 |
| 全社費用（注） | △4,762 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,601 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 5,402 | 5,649 | 2,901 | 36,210 | 1,681 | 51,845 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 6,622 | 7,414 | 2,970 | 22,366 | 1,246 | 40,620 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 253円55銭 | 114円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,951 | 4,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,951 | 4,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,303 | 36,480 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 114円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 22 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第58期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,095百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 枡 矢 晋 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 梨 譲 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。