9421 エヌジェイホールディングス 四半期報告書－第28期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

 （注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、ゲーム事業を行っております、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において人材ソリューション事業を行っておりました、連結子会社だった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため持分法適用会社となりました。

その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済において通商問題の動向等による不確実性があるものの、総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の堅調さに弱含みが見られるものの持ち直しており、緩やかな回復が続きました。

ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大傾向にあります。スマホゲーム市場では、様々なIPを用いたタイトルや他プラットフォームでの有名IPなどリリースタイトル数の増加により競争が激化しており、ゲームコンテンツに対する期待基準の上昇により開発コスト等の増加傾向も続いております。コンシューマー市場では、人気シリーズタイトルのリリースと好調なセールスと合わせ、ハードの販売も好調であります。PCゲームでは、海外人気PCゲームタイトルの浸透に加え、ゲーミングPCへのハードルも下がっており、プレイヤー人口が増加するとともに、国内コンシューマー市場における海外タイトルのセールスへも好影響を起こしております。また、ゲームプレイの配信・観戦環境の充実とともにタイトルの普及や評価へ及ぼす影響はより高まってきております。

モバイル業界におきましては、大手キャリアは新料金プランや大容量に向けプランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、着実に契約数が伸びておりますが、大手キャリアの新料金プランや分離プランの浸透により、競争環境が激しくなるものと予想されます。また、スマホの進化の一服感と最新機種の高額化に伴い、買い替えサイクルの長期化が進んでおります。携帯事業を取り巻く環境においては、総務省より発表された通信料金と端末代金の完全分離が及ぼす影響について注目されております。

このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規受注に向けた体制整備に取り組むとともに、運営におけるサポート分野等の事業領域の拡大に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部においては、MNPの獲得強化及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

売上高は、ゲーム事業においては、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期までは、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移しておりましたが、2018年10月1日付にてISAO社からゲーム運営サポート事業を承継したことにより増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、継続タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。モバイル事業においては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られ、第３四半期連結累計期間の販売状況は前年同期を下回りましたが、一方、販売店部門では、MNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が堅調に推移した結果、全体としては前年同期に近い売上水準となりました。

以上のとおり、ゲーム事業は増収、モバイル事業は前期並みとなりましたが、第１四半期連結会計期間まで人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックについて、第２四半期連結会計期間以降は持分法による連結処理となったことから、売上高は、8,126百万円と前年同期と比べ248百万円(3.0％減)の減収となりました。

営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、上期について、新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加がありましたが、当第３四半期連結累計期間は、想定以上に好調であった前年同期には及ばないものの、概ね計画どおり進捗いたしました。モバイル事業においては、3G停波に伴う切り替え需要の取り込み等により利益確保に努めているものの、端末が高額化するなかで顧客獲得のための価格競争が激しくなっていることから、上期までの販管費削減額効果を打ち消し、前年同期並みとなりました。

この結果、営業利益は244百万円と前年同期と比べ278百万円(53.3％減)の減益となり、経常利益は216百万円と前年同期と比べ308百万円(58.8％減)の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間においてのれん等の減損損失39百万円及び関係会社株式売却益115百万円を計上しており、法人税等を加減した結果、212百万円と前年同期と比べ201百万円(48.7％減)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。第１四半期連結会計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①ゲーム事業

当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高については、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期までは、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移しておりましたが、2018年10月1日付にてISAO社からゲーム運営サポート事業を承継したことにより、4,895百万円と前年同期と比べ311百万円(6.8％増)の増収となりました。

セグメント利益については、運営受託等の収益拡大による利益拡大や、ISAO社から承継したゲーム運営サポート事業の業績寄与があるものの、上期おける新規開発案件の開始時期の下期ずれ込みによる上期減収インパクトによる減益要因や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加の影響により、434百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、前期は、開発案件が順調に進捗するなか、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件も概ね順調に推移し、レベニューシェア収益も想定以上に好調であったことから、256百万円(37.1％減)の減益となりました。

②モバイル事業

当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られ、当第３四半期連結累計期間の販売状況は前年同期を下回りましたが、一方、販売店部門について、MNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が堅調に推移した結果、2,882百万円と前年同期と比べ11百万円(0.4％減)の減収となりました。

セグメント利益については、auショップ部門については、3G停波時期の発表に伴う切り替え需要の取り込み等により利益確保に努めておりますが、一方、販売店部門においては、端末が高額化するなかで顧客獲得のための価格競争が激しくなっていることから、上期までの販管費削減額効果を打ち消し、56百万円と前年同期と比べ3百万円(5.3%減)の減益となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、第２四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、(株)トーテックの連結子会社から持分法適用会社への異動により、売上高は367百万円と前年同期と比べ588百万円(61.6％減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、2百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は、3百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、7,315百万円となり前連結会計年度末と比べ1,121百万円の増加となりました。主な要因はのれん615百万円の増加、差入保証金195百万円の増加及び有形固定資産148百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,959百万円となり前連結会計年度末と比べ953百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金817百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、3,355百万円となり前連結会計年度末と比べ167百万円の増加となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動

ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は60百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) 　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

  ※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。　

当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である（株)ブームで計上したのれん等について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当額減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。　 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　重要な変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において「人材ソリューション事業」を営んでおりました連結子会社株式会社トーテック株式の70％を売却したことにより、当該事業の重要性が低下したため、報告セグメントに属さない「その他」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において39,471千円であります。

   (のれんの金額の重要な変動）

「ゲーム事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ウィットワンが吸収分割によりゲーム運営サポート事業を承継したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれん800,000千円を計上しております。

(企業結合等関係)

  （取得による企業結合）

当社連結子会社である株式会社ウィットワン（以下、ウィットワンという。）は、2018年8月22日に締結した吸収分割契約に基づき、2018年10月１日付けで、株式会社ISAO（以下、ISAO 社という。）のゲーム運営サポート事業を承継いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 

（２）企業結合を行った主な理由

ゲーム業界におきまして、スマホゲーム市場が大きく成長する中、ユーザーのゲーム評価等をタイムリーに　把握し、適切な対応とともに、速やかに運営に反映していく重要性が増しており、カスタマーサポートという運営業務が拡大しております。

このような中、当社グループは、従来から行っている運営フェーズにおける開発業務だけでなく、上記業務まで一貫して対応できる体制による幅広い運営ノウハウの蓄積とユーザー動向の的確な把握を、運営力と企画・開発力の向上に繋げ、ゲーム開発及び運営事業の一段の成長と収益基盤の安定性の強化を実現することを目的としております。

（３） 企業結合日

2018年10月１日

（４） 企業結合後の名称変更

変更はありません。

（５） 企業結合の法的形式

ISAO 社を分割会社とし、ウィットワンを承継会社とする吸収分割であります。

（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠

ウィットワンが現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　 デュー・デリジェンス費用　　1,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （１）発生したのれんの金額

　　800,000千円

 （２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 （３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

株式会社エヌジェイホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。