| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第159期第３四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,677,690 | 6,281,020 | 10,392,443 |
| 経常利益 | (千円) | 421,103 | 281,560 | 808,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,370 | 162,447 | 567,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,608 | 132,599 | 561,285 |
| 純資産額 | (千円) | 6,221,374 | 6,427,054 | 6,374,349 |
| 総資産額 | (千円) | 12,859,989 | 13,154,544 | 13,258,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 304.23 | 167.27 | 577.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 48.9 | 48.1 |
| 回次 | 第158期第３四半期連結会計期間 | 第159期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 176.23 | 79.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化投資など国内設備投資は堅調さを維持し、夏場の自然災害の影響収束と原油価格の下落基調となる影響もあり、底堅く推移しているものとみられております。一方、海外各国の貿易摩擦と、その影響による世界経済の減速懸念が台頭しており、先行きにつきましては不透明感が増す状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は62億８千１百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益３億２百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益２億８千１百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千２百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、消防・防災事業におけるスポット大口案件の減少と航空・宇宙、工業用品事業における塗装工事の受注減少により、前年同期と比較し売上高は減収となりました。利益面においても、売上高の減少という要因に加え、当社創立100周年関連事業費用並びに展示会出展など営業活動における一時的な費用の増加と、営業強化の人材確保と雇用環境改善による人件費の増加などの要因により、営業利益は前年同期と比較し減益となりました。経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては、上記要因に加え、保険返戻金（営業外収益）、社債発行費（営業外費用）、投資有価証券売却益（特別利益）などの影響により前年同期と比較し減益となっておりますが、これらの要因は一時的なもので重要性はないと認識しております。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
前年同期のような資機材の大口案件が無かったことの反動減と、消防ホースの受注納期が例年と比べ第４四半期へ集中し消防ホースの販売が減少した結果、売上高24億７千２百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損失（営業損失）は６千３百万円（前年同期は１千６百万円のセグメント利益）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、航空金具の一部で前年同期のような開発案件が無かったことの反動減はあるものの、シール材等の航空機向けゴム製品並びに宇宙ロケット・衛星用部品の販売が引き続き売上高に寄与しております。工業用品部門では、絶縁接続管や子会社における塗装工事の受注が減少しておりますが、タンクシールの販売は前年同期比増加となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は34億４千３百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は５億５千７百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は３億６千４百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は89億９千５百万円（前連結会計年度末比３千９百万円増）となりました。主として、現金及び預金が２億９千９百万円、たな卸資産が５億９千８百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が10億９千２百万円減少したことによるものです。また、固定資産は41億５千８百万円（前連結会計年度末比１億４千２百万円減）となりました。主として、有形固定資産の償却、投資有価証券の時価下落による減少です。
この結果、資産合計は131億５千４百万円（前連結会計年度末比１億３百万円減）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は43億３千８百万円（前連結会計年度末比４億６千５百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が１億８千９百万円、未払法人税等が１億３千１万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債と長期借入金を合わせ３億２百万円増加し、23億８千８百万円（前連結会計年度末比３億９百万円増）となりました。
この結果、負債合計は67億２千７百万円（前連結会計年度末比１億５千６百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は64億２千７百万円（前連結会計年度末比５千２百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千２百万円による増加と剰余金の処分４千８百万円による減少と投資有価証券の時価下落に伴う評価差額金５千４百万円の減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千３百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当社は本社機能の増床を図るため、2019年２月より東京都渋谷区において、新たな賃貸借契約を締結いたしました。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（東京都渋谷区） | ― | 本社機能の増床 | 自己資金及び借入金 | 2019年2月 | 2019年4月 | （注） |
（注）本社機能の増床であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 |
| 計 | 1,800,000 |
(注) 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合）が承認可決されたことにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、16,200,000株減少し、1,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,012,000 | 1,012,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,012,000 | 1,012,000 | ― | ― |
(注) １ 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,108,000株減少し、1,012,000株となっております。
２ 2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月1日（注） | △9,108,000 | 1,012,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(注) 株式併合（10：1）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 441,000 | 普通株式 | 441,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 441,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,642,000 | 普通株式 | 9,642,000 | 9,642 | ― |
| 普通株式 | 9,642,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,642 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式601株が含まれております。
３ 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,108,000株減少し、1,012,000株となっております。
４ 2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 441,000 | ― | 441,000 | 4.35 |
| 計 | ― | 441,000 | ― | 441,000 | 4.35 |
(注) １ 直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,108,000株減少し、1,012,000株となっております。
３ 2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,218,301 | 2,517,949 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 4,376,508 | ※１,※２ 3,284,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 132,909 | 323,127 | |||||||||
| 半製品 | 491,028 | 640,528 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,108,656 | 1,281,836 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 580,473 | 666,071 | |||||||||
| その他 | 55,288 | 287,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,579 | △5,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,956,587 | 8,995,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,793,572 | 1,761,018 | |||||||||
| 土地 | 1,339,962 | 1,339,962 | |||||||||
| その他（純額） | 460,753 | 475,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,594,288 | 3,576,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,347 | 12,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 301,360 | 225,948 | |||||||||
| その他 | 392,814 | 343,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 693,935 | 569,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,301,571 | 4,158,694 | |||||||||
| 資産合計 | 13,258,159 | 13,154,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,517,965 | ※２ 1,328,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,230,000 | 1,390,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 220,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 725,846 | 777,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,280 | 748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 249,314 | 123,516 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | ※２ 653,511 | ※２ 638,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,803,917 | 4,338,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 270,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 919,278 | 1,031,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 202,446 | 221,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 598,386 | 576,487 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,731 | 11,933 | |||||||||
| その他 | 268,049 | 278,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,079,891 | 2,388,973 | |||||||||
| 負債合計 | 6,883,809 | 6,727,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,835,920 | 5,949,699 | |||||||||
| 自己株式 | △141,179 | △172,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,486,171 | 6,568,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,446 | 44,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210,268 | △185,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,821 | △141,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,374,349 | 6,427,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,258,159 | 13,154,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,677,690 | 6,281,020 | |||||||||
| 売上原価 | 4,928,753 | 4,553,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,748,937 | 1,727,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,341,175 | 1,425,788 | |||||||||
| 営業利益 | 407,761 | 302,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,825 | 7,452 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,463 | 9,052 | |||||||||
| 保険返戻金 | 29,954 | 8,323 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,031 | 1,362 | |||||||||
| その他 | 7,747 | 8,045 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,054 | 34,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,885 | 31,746 | |||||||||
| 社債利息 | 1,315 | 1,182 | |||||||||
| 為替差損 | 419 | 3,152 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 7,179 | |||||||||
| その他 | 6,093 | 11,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,713 | 54,892 | |||||||||
| 経常利益 | 421,103 | 281,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 2,422 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,164 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,176 | 2,422 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,767 | 1,510 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,767 | 1,510 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 443,512 | 282,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,213 | 73,021 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,929 | 47,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,142 | 120,024 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299,370 | 162,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 299,370 | 162,447 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 299,370 | 162,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,190 | △54,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,047 | 24,418 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,238 | △29,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 352,608 | 132,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 352,608 | 132,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 231,744 | 千円 | 143,277 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 17,608 | 千円 | 26,562 | 千円 |
| 支払手形 | 159,320 | 〃 | 120,341 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 1,708 | 〃 | 21,265 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 200,526千円 | 195,016千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,204 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 48,668 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,822,417 | 3,492,770 | 362,502 | 6,677,690 | ― | 6,677,690 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 6,066 | 6,066 | △6,066 | ― |
| 計 | 2,822,417 | 3,492,770 | 368,568 | 6,683,756 | △6,066 | 6,677,690 |
| セグメント利益 | 16,127 | 527,193 | 78,150 | 621,470 | △213,709 | 407,761 |
(注) １ セグメント利益の調整額△213,709千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,472,920 | 3,443,515 | 364,583 | 6,281,020 | ― | 6,281,020 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 6,575 | 6,575 | △6,575 | ― |
| 計 | 2,472,920 | 3,443,515 | 371,158 | 6,287,595 | △6,575 | 6,281,020 |
| セグメント利益又は損失(△) | △63,216 | 557,852 | 78,375 | 573,011 | △270,821 | 302,189 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,821千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 304.23円 | 167.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 299,370 | 162,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 299,370 | 162,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 984,036 | 971,186 |
(注) １ 株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 義 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 新 太 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。