6486 イーグル工業 四半期報告書－第65期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１

　　四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る

　　主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中間で激化する貿易摩擦の影響で中国では実体経済の減速が鮮明になり、米国においても企業業績の先行きに慎重な見方が増える一方で政策金利の引上げが実行されたことから米国及び主要国の金融市場に動揺が生じることになりました。欧州においても、中国その他主要取引市場の減速、英国のEU離脱問題の緊迫化で実体経済への影響が懸念される状況となりました。中東、東アジアでの地政学リスクも存続しており、世界経済全般に不透明感が増す状況となりました。

日本経済は比較的堅調な景気動向を維持してきましたが、長引く個人消費の低迷に加え、中国市場の減速、米国、欧州の景況感低下を受けた円高の進行等で企業業績の先行きに慎重な見方が増える状況となりました。

このような経済環境のもと当社事業においては、売上は全社ベースでほぼ前年並みに推移する一方、変動費等の増加により利益は圧迫されることになりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,131億56百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は77億56百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は90億98百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億17百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、建設機械市場は引き続き堅調であるものの、自動車向け製品の販売が第３四半期後半から急激に減速したことにより、当セグメントの売上高は731億51百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は販売の減少及び変動費等の増加により43億10百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

[一般産業機械・半導体業界向け事業]

当事業は、半導体業界向け製品について投資抑制の動きなどがあるものの、一般産業機械向け製品では、国内ではOEM製品、海外ではプラント向け製品の販売がインド等で堅調に推移し、当セグメントの売上高は283億34百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により25億78百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことにより、当セグメントの売上高は70億35百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により５億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、民間航空機向け製品及び官需向け部品の増加により、当セグメントの売上高は46億34百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比550.9％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は1,691億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億21百万円増加しました。これは主として有形固定資産が40億97百万円、原材料及び貯蔵品が14億39百万円増加した一方、電子記録債権が16億75百万円、受取手形及び売掛金が15億99百万円減少したことによるものであります。

負債は821億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加しました。これは主として短期借入金が43億31百万円増加した一方、買掛金が21億74百万円、未払法人税等が７億95百万円、賞与引当金が６億34百万円減少したことによるものであります。

純資産は870億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加しました。これは主として利益剰余金が24億17百万円、退職給付に係る調整累計額が５億63百万円増加した一方、為替換算調整勘定が14億２百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億63百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は672,133株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第２四半期連結会計期間より、従来「一般産業機械業界向け事業」としていた報告セグメントの名称を「一般産業機械・半導体業界向け事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上