9001 東武鉄道 四半期報告書－第199期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第198期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（流通事業）

当社は、第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの普通株式を公開買付けを通じて追加取得した結果、同社に対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、第２四半期連結会計期間より、同社および同社の連結子会社である㈱東武警備サポートを連結の範囲に含めております。

この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社86社および関連会社９社により構成されることとなりました。

詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は引き続き力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は448,301百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は49,764百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は46,686百万円（前年同期比3.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第２四半期連結会計期間で実施した子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより16,082百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で利用しやすい鉄道を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間およびとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を、また、ホーム上の安全対策として、池袋駅２・３番ホームおよび朝霞駅３・４番ホームにおいてホームドア設置に向けた工事を、それぞれ推進いたしました。さらに、お客様の利便性向上をはかるため、高柳駅の橋上駅舎化工事を進め、10月より供用を開始いたしました。また、事故や災害等の異常時における知識・技能の向上をはかるため、消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施いたしました。

営業面では、台東区・墨田区と共同で、「東京スカイツリータウン®」周辺をはじめとした下町エリアを観光するのに便利な「台東・墨田 東京下町周遊きっぷ」を10月より販売し、誘客に努めました。また、静態保存されていたＣ１１形蒸気機関車を南栗橋ＳＬ検修庫に搬入し、大手私鉄では初となるＳＬの動態保存を目的とした復元に着手したほか、沿線地域とともに鬼怒川線沿線をイルミネーションで装飾する「いっしょにイルミネーション」の実施により、沿線での夜間の賑わいを創出し、日光・鬼怒川エリアのさらなる観光活性化をはかりました。

バス・タクシー業におきまして、関越交通㈱では、ヤマト運輸㈱と連携し、群馬県沼田市～片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始いたしました。この取組みにより、バス路線網の活用と地域住民へのサービス向上に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は163,795百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は32,640百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155ｍ地点の屋外にて、眺望だけでなく、スカイツリーの鉄骨構造等を専任ガイドとともにお楽しみいただけるツアー「ＳＫＹＴＲＥＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＴＯＵＲＳ（スカイツリー テラス ツアー）」を開始したほか、人気アニメ映画「ドラゴンボール超 ブロリー」とのタイアップ企画を実施するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。

ホテル業におきまして、９月に発生した自然災害による需要落ち込み等もある中、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し、個人旅行客の取込みに努めました。また、「東武ホテルレバント東京」では、24階レストラン「簾（れん）」を高級感溢れるラグジュアリーな空間にリニューアルするとともに、新たにフランス料理の提供を開始し、増収に努めました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、音楽・光・映像を融合させた光のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、関東最大級のＬＥＤビジョンを使用した光のショーにレーザーを取り入れた幻想的な「オーロライルミネーション」を新たに加えたほか、開催10周年特別企画として、雨天対応型イベントステージ「東武動物公園 ＨＯＬＡ！（オーラ）」においてプロジェクションマッピングの投影を実施し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、営業収益は57,800百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3,326百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン」では、テレビＣＭを中心とした積極的な広告宣伝を展開するとともに、冬季集客施策としてイルミネーション等を開催し、誘客をはかりました。また、「東京ソラマチ®」では、台湾を代表するグルメや観光ＰＲブースを揃えた「台湾観光フェア」や季節に応じた各種イベントを開催し誘客に努めました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、さらなる収益確保に努めるべく、中期経営計画における成長戦略投資として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得いたしました。また、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、保育所・学童保育室の開設を推進しており、新たに曳舟駅近くに認可保育所を開設いたしました。このほか、駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」のファッションストリートを、ファッション中心の店舗構成から、飲食や生活雑貨等の幅広い業種の店舗を誘致することで、お客様により便利にご利用いただける施設「ＶＡＲＩＥ２」としてリニューアルオープンするなど、沿線の価値向上をはかりました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小菅」（葛飾区小菅）等の分譲マンションや、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は43,551百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は10,362百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、近隣や沿線にお住まいのお客様や共働きのご家庭等のニーズに応えていくため地下２階南側食品売場を全面改装し、前年改装した地下１階と合わせた新食品館「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルオープンさせることで、新規顧客を含めた集客と増収に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、買い物の合間に休憩やランチのご利用ができるよう婦人服フロアに「カフェコムサ」を新規オープンしたほか、夏休み特別企画として「南の海のあそべる水族園」を開催し、集客と増収に努めました。

ストア業におきまして、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、当社グループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、お客様の利用頻度や購買額の伸長をはかり、駅ナカ・駅チカを中心とした機動的な店舗展開により、日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。

流通事業全体としては、営業収益は158,610百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は850百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、みなかみ町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、豊島区において都市計画道路の一部建設工事を、それぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、杉並区において公園整備工事を受注いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注し、増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は71,238百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は2,979百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、マンション建設等における分譲土地建物の増加等により1,621,729百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,455百万円（前期比0.2％増）の増加となりました。

負債は、有利子負債が増加したこと等により1,161,302百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,610百万円（前期比0.3％増）の増加となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により460,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円（前期比0.0％減）の減少となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資さない場合も想定されます。

当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。

このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。

さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これに基づく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループでは、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は2018年６月22日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②（ⅰ）に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②（ⅱ）記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年７月31日開催の取締役会にて㈱東武ストア（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法にもとづく公開買付けにより取得することを決定し、同日付で、対象者のその他の関係会社である丸紅㈱（以下「丸紅」といいます。）との間で、丸紅が所有する対象者株式（2,116,600株）の全てを当社の実施する公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。
　なお、公開買付けは2018年９月11日に買付け期間が終了し、当社は2018年９月19日に対象者株式4,106,340株を取得し、対象者は当社の連結子会社となりました。
　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19　個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株

    式82株および証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社およびその連結子会社である㈱東武警備サポートを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）を適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２  事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

３  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2018年３月31日)

当社における借入金のうち384,982百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金384,982百万円のうち200百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、85,400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

当社における借入金のうち412,288百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金412,288百万円のうち100百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

５  投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

６  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

イ　減損損失を認識した主な資産

ロ　資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

ハ　減損損失を認識するに至った経緯

子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識しております。

ニ　減損損失の内訳

ホ　回収可能価額の算定方法　

  回収可能価額は、正味売却価額および使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１  配当金支払額

　（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、当社は、2017年10月31日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式の市場買付けなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,950百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は7,517百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

　（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社および同社の連結子会社が営む事業を「流通事業」セグメントに含めております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメントにおける連結の範囲に追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「流通事業」のセグメント資産が42,603百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期連結累計期間において、子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により、減損損失を計上しております。これらにより、当第３四半期連結累計期間において、「レジャー事業」セグメントにおいて2,123百万円、「不動産事業」セグメントにおいて19,242百万円、「その他事業」セグメントにおいて１百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメントにおいて、のれんが3,802百万円増加しております。

(企業結合等関係)

Ⅰ 持分法適用会社であった㈱東武ストアの公開買付けによる株式の追加取得について

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：㈱東武ストア
　事業の内容      ：スーパーマーケットチェーン

②企業結合を行った主な理由

当社は、㈱東武ストアを当社の連結子会社とすることで、㈱東武ストアとの間で経営資源を互いに有効活用し、従来以上に緊密に連携して事業を深耕させ両者の関係の一体化をはかりつつ、新たな出店戦略検討・実践、共同販売促進や当社グループの土地・建物の有効活用をはかるなど企業価値向上のための施策を迅速かつ機動的に遂行することが可能になると判断するに至りました。また、当社グループの流通事業ひいてはグループ全体の経営資源の相互活用によって当社グループの流通事業の経営強化につながり、グループ全体が横断的に施策を実践することが可能となり、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」に資するとの結論に至りました。

③企業結合日

2018年９月19日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の四半期会計期間の末日と第２四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、第２四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　186百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

3,802百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

Ⅱ　連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：東武タワースカイツリー㈱
　事業の内容　　　　：スカイツリー業

②企業結合日

2018年９月18日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

295百万円

Ⅲ　連結子会社である㈱東武ストアの株式追加取得について

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：㈱東武ストア
　事業の内容　　　　：スーパーマーケットチェーン

②企業結合日

2018年10月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、2018年９月19日付で㈱東武ストアの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項にもとづく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は㈱東武ストアを完全子会社といたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

233百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

第199期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月14日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。